小池晃
会議録に記録された「小池晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,005 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金104 件
- 社会保障・年金54 件
- こども・子育て30 件
- 半導体9 件
- 地方創生6 件
- 防衛6 件
- 医療5 件
- 教育4 件
- デジタル行政4 件
- GX・脱炭素3 件
- 経済安保3 件
- スタートアップ2 件
- 防災1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会62 件・62%
- 決算委員会22 件・22%
- 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会9 件・9%
- 予算委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,005 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○小池晃君 この保険料は年金天引きということだそうですが、その天引きの対象となる比率というのはどの程度を考えておられるんですか。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○小池晃君 今の御説明にあるように、月一万五千円ですね、十八万円ということは。ここまで天引き対象にしている。しかも、年金の半分まで天引きする。ということは、最悪の場合、手元に七千五百円しか残らないということになるわけです。そもそも、一万五千円という低額の年金が多数存在していること自体が私は生存権を保障する憲法に抵触すると思いますが。 大臣、お聞きしたいんですけれども、こういう低額の年金まで半分まで強制的に天引きをしてしまうというのは、こ…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○小池晃君 いや、そういう仕組みを法的につくっていること自体が、これは憲法に抵触することになるんじゃないですかというふうに聞いているんです。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○小池晃君 天引きの対象から外れる人個別徴収となるという先ほどお話ありまして、老健局長、介護保険における普通徴収について、徴収率はどうなっていますか。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○小池晃君 もう介護保険では、天引きでない普通徴収では一割、今徴収率九〇％、一割未納になっているわけです。介護保険ではその対象者一八％ですが、今回の高齢者医療制度は更にそれを上回るであろうというふうに思うんです。滞納問題深刻だと思うんですが、本法案では、未納の場合は資格証明書の発行ということを規定している。これは短期保険証の発行ということも想定されているんですか。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○小池晃君 私は、この制度で短期証や資格証を発行する、保険証を取り上げるということは断じて許されないというふうに思っておりますが、今までの国民健康保険制度でも老人保健制度の対象者には資格証の発行をしていないわけであります。この理由は一体どういうことだったんでしょう。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○小池晃君 今のはごまかしじゃないですか。だったら、何で今資格証明書の発行対象から公費医療も外しているんですか。被爆者医療、障害者医療、結核に対する医療、あるいは医薬品副作用被害等、公費医療は資格証の対象から外しているじゃないですか。これ、なぜ外しているかといえば、幾ら何でもそういう人から保険証取り上げてはいかぬということがあるから対象から外していたんですよ、老健制度はそうじゃないですか。何で、じゃ公費医療は外していたんですか、説明付か…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○小池晃君 でたらめですよ。これはやっぱり高齢者や障害者や結核の患者さんというのは保険証取り上げちゃいけないと、厚生労働省であれどもそこは守ってきたんですよ。だから、国民健康保険の資格証の対象から老健の加入者って外していたんじゃないですか。それを今回、こっそりとこの後期高齢者医療制度は保険証取り上げる。大臣、こんなこと許されるんですか。今までの厚労省の制度からいったって、これ問題なんじゃないですか。いかがですか。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○小池晃君 私の言ったことに答えていない。今までだって国保はそういう制度だったんですよ。新たにそういうふうにしたわけじゃないんです。しかし、そうであっても、特別な事情があった場合でなくても高齢者についてはこれは除外していたんですよ、今までは。それを今回、七十五歳以上ですよ、七十五歳まで頑張って税金も社会保険料も一杯納めてきて、社会のために貢献してきて、それでも悪質滞納者だとでも言うんですか。私、これ、本当に血も涙もないやり方だと。少なく…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○小池晃君 これ、委員長のおひざ元の滋賀県は既に準備委員会できているんですよ。こういうことで、私はこれは党派を超えた問題だと思いますよ。国会でこうやってみんなで議論しているときに、もうどんどんどんどん自主的にと言いながら、法案制定が自明であるかのように、いや、だから、繰り返しますけれども、例えば年度末で日切れで四月からやるんだということで準備仕方なくやっているというんだったらまだ分かるけれども、まあそれも分かると言っちゃ本当はいけないん…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○小池晃君 終わります。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 今回の法案については、実習併用型の職業訓練制度を創設して法的根拠を与えるということで賛成であります。 最初に伺いたいのはディーセントワークのことなんですが、若者の雇用の問題、日本でも深刻ですが、世界的にも大変問題になっていて、ＩＬＯが昨年六月の総会で若年雇用に関する決議というのを上げております。その冒頭で、若年者のディーセントワークの達成は、すべての者に対する貧困撲滅と持続可能な発達、成長及び福祉に…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○小池晃君 これ、元ＩＬＯ事務局長補佐の堀内光子さんによれば、日本は世界で十五位だという、そんな分析もあります。やはり実態を見ると、雇用の流動化の名の下に非正規雇用が拡大しているわけで、やっぱりディーセントワークということでいうと、特に若者の今の雇用の状況はほど遠いところにあるのではないか。それをやはりつくっているのは、規制緩和、労働法制の改定によるものが非常に大きいのではないかと思います。もちろん、職業能力開発、これは非常に大事なこと…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○小池晃君 労働者の権利、しっかり守ることを求めたいというふうに思います。 続いて、認定職業訓練校や自治体立の職業訓練校についても聞きたいんですが、これは実態として既に自治体立の学校や認定訓練校があって、認定訓練校だと全国で千三百六十五校、訓練生も二十万人を超すという到達にある。 今回の新しい仕組みは民間の専門校のほかにこれらの施設も対象となると聞いているんですが、実際にその認定訓練校から上がっている声を聞きますと、もう既にそのＯＪＴと…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○小池晃君 やっぱり団塊の世代の退職で日本の産業の将来そのものが危ぶまれているんですから、私はやれることは何でもやるという姿勢で臨むべきだと思うし、この点でやはり自治体やあるいは省を超えた取組というのを是非求めたいというふうに思っております。 引き続いて、外国人青年への技能技術研修、技術移転を通じてその国の経済発展を担う人材育成を目的とする外国人研修・技能実習制度について取り上げたいと思います。これは国際協力の一翼を担うとされているんで…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○小池晃君 ありがとうございました。八割、賃金不払、割増賃金不払とか、最賃法違反などの違反があると。資料をお配りしておりますが、年々そうした指導監督数も違反事業所数も増えているというのが実態なんですね。 実例をお聞きすると、これは印刷会社で働いていた中国人実習生の男性の例ですが、毎月三百時間から四百時間の労働にもかかわらず残業代ゼロ、給与は十二万四千円、しかし宿舎、光熱費二万九千円、仲介者への仲介料一万五千円が天引きされて、実際に支払わ…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○小池晃君 今日、今お話ありました財団法人国際研修協力機構、ＪＩＴＣＯの専務理事にも参考人でおいでいただいております。 お聞きしたいと思うんですが、このように毎年毎年、入管法令、労働関係法令違反の事例が増えている。しかも、例えば最近の例ですが、二〇〇四年十一月に徳島で、研修生、実習生を不法に働かせたとして入管法の不法就労助長容疑で受入れ団体の徳島県研修協同組合と、そこから溶接の技能実習を行うはずの研修生を受け入れて違法に働かせていたボロ…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○小池晃君 それはいいです。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○小池晃君 結局、通報して、入管当局あるいは労基署に通報してということで、ＪＩＴＣＯそのものに権限がないということが非常に問題だと思うんですね。 しかも、その体制面にも問題があって、今、四国の例を挙げましたが、一万人が四国では外国人研修生、技能実習生いるんですが、この四月に松山に事務所できるまでは高松にしかなかった、わずか三人だった。各県に相談員というのはいるそうなんですが、わずか一名ということで、非常に貧弱な体制になっている。 ＪＩＴ…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○小池晃君 私は、構造的な問題がやっぱりあるんじゃないかと思うんですね。 先ほど言ったように、ＪＩＴＣＯ自体は、外国人研修生、実習生に対する権利保障に対して権限を持っていない、その上に体制も非常に、少ないと率直におっしゃったけれども、不十分だと。 しかし、ここで指摘したいのは財政構造なんですね。これ、賛助会費を受け入れているわけです。団体、企業からの資金が全収入の約半分を占めているわけです。言わばお客さんである受入れ団体や企業に対して厳…