小池晃 の国会発言

第169回参議院厚生労働委員会第14号

○委員以外の議員（小池晃君）今の御質問ですが、読売新聞の保険料の報道を前提として質問されているというふうにお聞きしました。この報道については、これは読売新聞の調査というより、厚生労働省が行っている調査を一部の市区町村、百八十三について集計したものというふうに思われます。この厚生労働省の調査内容ですが、極めて問題が大きいというふうに私ども考えております。といいますのは、国保加入世帯について、高齢者単身、それから高齢者夫婦、それから片…

第169回参議院厚生労働委員会第14号

○委員以外の議員（小池晃君）老人保健制度ですが、これは元々無料だった老人医療の窓口負担を有料化するときに導入された制度であります。したがって、日本共産党は導入の際に反対をしております。また、その後、自民党・政府はこの制度を累次にわたって改悪をしてきて、老人医療に対する国庫負担を削減する。その一方で、現役労働者の保険料負担、高齢者の窓口負担、地方自治体の負担にそれを転嫁してきています。ちなみに、老人医療費の構成でいうと、老人保健制度…

第169回参議院厚生労働委員会第14号

○委員以外の議員（小池晃君）大体この調査、五月十五日からやっているんですけれども、もうこれ今、井上議員がお示しになったように別に克明な調査が必要なわけではなくて、市町村が発表しているデータを基に簡単に計算できるんですね。そういう点でいうと、本来はこの制度が始まる前にしっかり把握すべきことであって、制度が始まってから慌てて調査するということ自体が非常に無責任であるというふうに思います。同時に、資産割を加えるということについては既に委員…

第169回参議院厚生労働委員会第14号

○委員以外の議員（小池晃君）これ非常に象徴的な私は出来事だというふうに思うんですね。七十五歳という年齢で区切ることによって、今委員がおっしゃったように、おめでとうございます、今日から七十五歳ですねと言うんじゃなくて、今日から負担が二倍になりますと。やっぱり、これは年齢で機械的に別の保険制度に移行してしまうというこの制度の本質的に持っている矛盾から生まれる、たった一月のことではありますけれども、大きな矛盾であるというふうに思います。で…

第169回参議院厚生労働委員会第12号

○小池晃君日本共産党の小池晃です。今日は、介護現場で起こっていることを幾つかお伺いしたいというふうに思います。最初に、訪問看護、訪問介護の駐車問題なんですけれども、二〇〇六年に道交法の改正で違法駐車の取締りが強化されて、零細業者の配達などにいろんな影響が出ている。とりわけ、在宅医療、訪問看護、訪問介護の分野では一定時間の駐車が避けられないという性格があります。二〇〇六年六月に私、質問主意書を出しまして、医療や介護については、駐車…

第169回参議院厚生労働委員会第12号

○小池晃君この規定の見直しを受けて、駐車禁止の除外許可をかなり厳格化する傾向が全国で生まれております。実際には緊急往診に限定するという県も現れています。全国訪問看護協会の調査では、昨年九月以降、規制強化によって千六百三十七事業所のうち百九十で駐車許可対象車両の取消し、それから百二十六で駐車違反の摘発を受けておりまして、日本看護協会や日本医師会も警察庁に要望を出していると聞いております。警察庁としては、こういう要望を受けてどのように対…

第169回参議院厚生労働委員会第12号

○小池晃君私、この問題では厚生労働省が積極的な役割を果たす必要があるというふうに思っております。例えば、愛知県では県の医療、福祉部局と県警本部が協議を行って、必要な事業に対しては駐車許可を出せるような措置も行っていると聞いております。こうした取組を普及していく必要があるんじゃないでしょうか。厚生労働省としてはどういう方針で臨むつもりか、まずお答え願いたいと思います。

第169回参議院厚生労働委員会第12号

○小池晃君大臣、これ現場でどういうことになっているかというと、例えば、駐車許可出す場合に訪問対象のすべての住所と地図を提出しなさいというようなことがあって、非常に煩雑で困っていると、あるいはその三百メートル以内に駐車場がある場合は駐車許可しないというような基準があって、やっぱり医療、介護の実態と合わない基準にもなっているんですね。新潟市は、個人情報の提出はこれそもそもなじまないし、包括支援センターなどはこれは新規でどんどん入ってきま…

第169回参議院厚生労働委員会第12号

○小池晃君よろしくお願いします。それから、介護事業所の手数料ということをちょっと取り上げたいんですが、情報公開手数料がこの間、この委員会でも取り上げられたんですが、昨年から事業所の新規指定と更新時に手数料の徴収が始まっております、一部の県で。昨年の時点で、九州、沖縄全県と、奈良、広島、香川、高知。これ金額は、在宅系で新規が一万五千円から三万円、更新時七千五百円から一万一千円、介護事業と介護予防事業のそれぞれについて徴収しているところ…

第169回参議院厚生労働委員会第12号

○小池晃君この間、前回も議論ありましたが、介護報酬の問題で収益が悪化している事業所が多いわけで、その上こうした負担をかぶせるということがいいのか。しかも、これは全国一律ではなくて、自治体の財政力によって差が生まれてくるということもこれ問題ではないかなというふうに思うんですね。これやはりきちっと実態調査をやって適正化図るべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

第169回参議院厚生労働委員会第12号

○小池晃君続いて、これも介護保険サービスの実施に当たって、各自治体で指導監督の内容の問題なんです。規定を過度に厳格に解釈したり、いきなり不適切だからといってやり取りなしに報酬の返還を求める自治体も多いというふうに言われています。今日は資料をお配りしました。一ページ、二ページ、三ページはこれは大阪府が示しているＱアンドＡなんですね。これ昨年八月に配布されたものであります。これ見ていただくと、表紙めくっていただいて最初のページ、身体介…

第169回参議院厚生労働委員会第12号

○小池晃君大臣、前回、介護の給付費が当初予算も下回って下がっているという実態、私示しましたけれども、やっぱりこういう自治体の過度に、曲解というふうに私は思いますよ、これはっきり言って。こういう形で駄目だ、駄目だ、駄目だ。これ、大阪だけの話じゃありません。もっとひどいことをやっている自治体もあるわけです。やっぱりこれ、きちっとこういう自治体のマニュアルなんかは全国調査もして、こういうものはきちっと駄目だということをはっきりさせるべきじ…

第169回参議院厚生労働委員会第12号

○小池晃君もうまさに今の答弁のとおりに是非行政を進めていただきたいというふうに思います。最後に、療養病床の削減の問題について、先ほども議論ありましたが、取り上げたいと思います。厚労省は、二〇〇五年に突然、「療養病床の将来像について」という方針を出して、介護保険の療養病床の全廃とともに、医療療養病床二十五万床について十五万床にするという方針を打ち出しました。これを受けて、現在、各都道府県の医療費適正化計画が出そろいつつあります。資…

第169回参議院厚生労働委員会第12号

○小池晃君約十七万、十七万一千八百五十七ですね。この数字には、今あったように、大阪、東京を始め十四府県が入っていません。日本医事新報は、このほかに十一件の案段階のものも含めて、二十一万三千二百十五床と集計している。だから、このままだと二十二万床、大体そのオーダーというのは間違いないわけですよ。しかも、今、回復期リハ病棟が入っているという話しましたけれども、二〇〇五年の時点での厚労省の療養病床数には回復期リハ病棟は入っていたわけですか…

第169回参議院厚生労働委員会第12号

○小池晃君医療療養病床の削減問題は前回も取り上げましたが、当時の官僚が雑誌に文章も出していて、非常に現場の実態を無視したものだということも取り上げましたが、やっぱりこの実態を見れば、まさに実情に合わない削減計画だったんだということをはっきり認めて、一つの真実だというふうにおっしゃいました。これ、きちっと見直すということを、はっきり方針転換するということを私責任持って示すべき時期に来ていると考えますが、大臣、いかがですか、重ねて。

第169回参議院厚生労働委員会第12号

○小池晃君安心を言うのであれば、あの療養病床の大幅削減が不安を広げたんだから、もう実態を見ればこれできないんですから、はっきりこれはもう転換するんだということを私、言うのが本当の意味での国民にとっての安心だというふうに思いますので、きっちり方針は撤回すべきだということを申し上げます。以上で質問を終わります。

第169回参議院厚生労働委員会第11号

○小池晃君日本共産党の小池晃です。本法案、閣法の方はコムスンの不正事件を契機にして必要な措置を盛り込んだもので賛成でありますし、議員立法の方も介護労働者の労働条件の改善を求めるもので、賛成であります。閣法についてちょっと質問をしたいんですが、一点確認をしますが、今回の改正では、不正行為への組織的な関与があった場合、事業者の本部への検査ができるようになると。これ、条文上は関係のある場所というふうにあるんですが、この関係のある場所とは…

第169回参議院厚生労働委員会第11号

○小池晃君そうすると、同一法人内という理解の仕方でよろしいんでしょうか。

第169回参議院厚生労働委員会第11号

○小池晃君介護保険全般についてお聞きしたいんですが、資料をお配りしました。これは介護保険の給付費の推移であります。二〇〇六年の介護保険制度の改定で、予防給付の創設などで大幅な給付抑制があったわけです。これ見ますと、制度スタートから二〇〇五年度までは介護給付費は伸び続けております。国庫負担金の増額補正を行わざるを得なかった年もあるわけです。ところが、〇六年度を境にして急に伸び率が鈍化して横ばいになっています。国庫負担の方を見ますと、〇…