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警察庁警備局長衆議院参議院
総発言数
11,953 件
直近の所属会派
—
直近の役職
警察庁警備局長
直近の発言日
1959/12/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会29 件・29%
  • 総務委員会12 件・12%
  • 予算委員会11 件・11%
  • 内閣委員会10 件・10%
  • 憲法審査会8 件・8%
  • 決算行政監視委員会7 件・7%

※ 全 11,953 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

11,953 件中 20 件を表示
自由民主党1959/12/22

第33回 参議院 地方行政委員会 第11号

○小林武治君 それから、県境にまたがる合併問題、これはまだ少し残っておって、たとえば、兵庫県の赤穂市というような所にもいろいろいってきておりますが、これらの問題はどういうふうに始末するつもりか、長官の考えを一つ……。

自由民主党1959/12/22

第33回 参議院 地方行政委員会 第11号

○小林武治君 地方行政の安定と申しますか、やっぱりこういう問題をいつまででも未決の状態に置いて、そうして地方に不安を持たしておくということは、私は好ましくないと思うのでありまして、やるものは、一つもう少し自治庁も積極的に出て始末をつける。従って、ある程度期限をつけて、この後になったものはもう手を出さないと、口を出さないと、こういうふうにでもすれば、地方でもまたやりがいというか、いろいろやる意欲も出てくるが、ただだらだらわけがわからぬ。多…

自由民主党1959/12/22

第33回 参議院 地方行政委員会 第11号

○小林武治君 そうすると、自治庁は、Aグルーブの問題についても、年度内に片づかないものはもう成り行きにまかせると、こういうことですか。

自由民主党1959/12/22

第33回 参議院 地方行政委員会 第11号

○小林武治君 まあ今のような考えでいいと、こういうふうに私も思いますが、しかし、この問題は、とにかくあれだけの大事業を政府が指導しておやりになった。だから、従って、できた市町村の建設の問題は、どうしても跡始末を十分見てやらにゃならぬということでありまして、先般来この委員会でも問題にしたのでありますが、建設促進法の問題ですね。この法律は、長官としては、やっぱり引き続きやっていきたいと、こういう考えはお持ちなんでしょうね。

自由民主党1959/12/22

第33回 参議院 地方行政委員会 第11号

○小林武治君 でき得ればなんということでなくて、生んだ子供を育てていくということは、これはやっぱり政府としての責任であるし、まあ自治庁は、またあとでもっていろいろ言質を取られるなんという心配なしにお答え願いたいんですが、自治庁は、今の交付税の問題とか、あるいは中学校の統合の問題とか、いろいろ問題があるが、これを育てていく、結末についての責任を持つと、こういう態度はどうしても持ってもらわにゃいかないので、その手段方法をとると、こういうふう…

自由民主党1959/12/10

第33回 参議院 地方行政委員会 第9号

○小林武治君 新市町村建設促進特別委員会では、新市町村建設促進法が三十六年に終わると、従って、小委員会としては、これをなお延ばしてもらいたいと、こういうふうな希望を持っておることが今までの論議で出た。ただし、これについては、いろいろ申し合わせ、決議等はいたしておりません。それから、ただいまの交付税の合併補正、あるいは地方税の特例の問題についても、これは延期してもらいたい、こういうふうな希望を持っておると、こういうことだけ申し上げておきま…

自由民主党1959/12/03

第33回 参議院 地方行政委員会 第7号

○小林武治君 今の問題に関連して、課税の対象は公給領収証のみによってやっておるかどうか、ある程度見込み課税あるいは割当課税をやっているかどうか、その点も一つお聞かせいただきたい。

自由民主党1959/12/03

第33回 参議院 地方行政委員会 第7号

○小林武治君 今の遊興飲食税の問題で、大衆飲食等については、組合を何か課税上利用しておりますか。今、個々の業者に全部調定を別々にやっておりますか。

自由民主党1959/12/03

第33回 参議院 地方行政委員会 第7号

○小林武治君 今のように、七〇何%くらいしか公給領収証を使っておらぬ、こういうことになると、相当程度の脱税を認めておる、こういうことになりまするが、これは、この公給領収証を出せと言うても出さないのが相当あるということになれば、東京都も、脱税があるとすれば、その脱税を防止するための何か、公給領収証を出せ出せ、こういう勧誘、勧奨だけでなくて、やはりある程度割り当てるとか、自分で調定する、公給領収証によらないで、調定するというようなことがあっ…

自由民主党1959/12/03

第33回 参議院 地方行政委員会 第7号

○小林武治君 今の公給領収証の問題は、まあそれが全体の二〇%になるかどうかわからぬというのですが、それくらいたくさんあるということになると、十分な効果を発揮しておらない。それから、公給領収証を廃止してもらいたいという意見が相当強いのですが、この廃止については、あなた方絶対反対であるか。もう二、三年実施したから、大体業者の業態の見当もついたし、廃止した方がいい、あるいは廃止したら困る。こういうことはどうですか。

自由民主党1959/12/03

第33回 参議院 地方行政委員会新市町村建設及び地方公務員給与に関する小委員会 第1号

○委員長(小林武治君) これより新市町村建設及び地方公務員給与に関する小委員会を開きます。 本日は、新市町村建設に関する件について、政府に対して質疑を行ないます。 なお、質疑に入ります前にちょっとお諮りいたしますが、新谷委員長と鈴木君より、本件について質疑を行ないたい旨の申し出がありました。小委員以外の方々の発言は、御要求があった際に、小委員会に諮って許可いたすのが本則ではございますが、両君の発言につきましては、便宜の方法として、あらか…

自由民主党1959/12/03

第33回 参議院 地方行政委員会新市町村建設及び地方公務員給与に関する小委員会 第1号

○委員長(小林武治君) 御異議ないと認めて、さよう取り計らいます。 これより質疑を行ないます。

自由民主党1959/12/03

第33回 参議院 地方行政委員会新市町村建設及び地方公務員給与に関する小委員会 第1号

○委員長(小林武治君) 今の問題ですが、集配統合のほかに、同名の非常にふぞろいなところもありますから、それも一つ一緒に、非常に古い部落の名前なんか使って、そのままやっておる。できるだけ行政区域に合った名前に直してもらいたい、こういうことも一つ注文しておきたいと思います。

自由民主党1959/12/03

第33回 参議院 地方行政委員会新市町村建設及び地方公務員給与に関する小委員会 第1号

○委員長(小林武治君) きょうは来ておりません。じゃ、本件に関する質疑はこの程度にとどめます。 なお、自治政務次官が来ておられるので、この際、私はちょっと伺っておきたいのですが、町村合併に伴う交付税の支給の特例ですね。これがもうぼつぼつ終了しておる。期限が切れておる。こういうのがありますが、これに対して、何かこれを延長するというふうな措置をとられますかどうか。その点どうですか。

自由民主党1959/12/03

第33回 参議院 地方行政委員会新市町村建設及び地方公務員給与に関する小委員会 第1号

○委員長(小林武治君) 今、切れたものが相当あると思いますが、その数はどうですか。

自由民主党1959/12/03

第33回 参議院 地方行政委員会新市町村建設及び地方公務員給与に関する小委員会 第1号

○委員長(小林武治君) 今の問題は、切れたと言ってきておる人が相当ありまするし、これを延長するには、やはり立法措置が要るんでしょうね。そういうものが間に合うかどうか、切れたものに対して。そういうことをお聞きしておきたい。

自由民主党1959/12/03

第33回 参議院 地方行政委員会新市町村建設及び地方公務員給与に関する小委員会 第1号

○委員長(小林武治君) ほかに御質疑ございませんか。ちょっと速記とめて。 〔速記中止〕

自由民主党1959/12/03

第33回 参議院 地方行政委員会新市町村建設及び地方公務員給与に関する小委員会 第1号

○委員長(小林武治君) 速記を始めて。 本日は、これにて散会いたします。 午後二時四十一分散会

自由民主党1959/11/17

第33回 参議院 地方行政委員会 第5号

○小林武治君 町名地番が非常に不ぞろいである。このために一般社会生活あるいは行政上あるいは郵便電報の配達あるいは公益事業の遂行、これらの点において非常に大きなロスがあることは、御承知の通りでありまして、この問題は、しばしば国会その他においても問題になっておるのでありますが、この町名の問題は、これは自治庁の所管で、また地番の問題は法務省の法務局の所管、こういうふうな関係になっておりますが、これらの不ぞろいを調整するという問題について、法務…

自由民主党1959/11/17

第33回 参議院 地方行政委員会 第5号

○小林武治君 ただいまのお話でありますが、法務省の関係の土地台帳というものは、主として権利の保全と、こういうことが目的になっておりますが、しかし、番地そのものが他の行政あるいは一般社会生活に非常な影響がある、こういうことでありますので、単に権利保全もむろん大難でありますが、他の行政との関係のためにもこれを整理してもらわねば困る、こういうふうに思いまするし、それから、今の町名の問題は、これは自治庁の所官、こういうことになっておるが、町名と…