小林正
会議録に記録された「小林正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,396 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・新緑風会
- 直近の役職
- 公益財団法人笹川平和財団海洋政策研究所主任研究員
- 直近の発言日
- 2021/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 社会保障・年金16 件
- 労働・賃金11 件
- 防災9 件
- 地方創生6 件
- デジタル行政6 件
- エネルギー4 件
- 住宅・不動産4 件
- 医療3 件
- 防衛3 件
- 通商・貿易3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- GX・脱炭素2 件
- 教育1 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会54 件・54%
- 災害対策特別委員会22 件・22%
- 国際経済・外交に関する調査会14 件・14%
- 予算委員会9 件・9%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 総務委員会 第15号
○小林正夫君 しっかり受け止めて、厚労省として主体性を持って取り組んでもらいたいと、そのことを強く今日は申し上げておきたいと思います。 次に、地方公務員の定年の引上げ期間中における地方自治体の新規採用についてお聞きをいたします。 定年年齢の引上げに際して、定年を引き上げた年度は定年退職者が生じないため、仮に定員が一定であれば翌年度の新規採用者数を大幅に減少、又は新規採用を控えなければならない、こういう事態が生じるんではないかと私心配して…
第204回 参議院 総務委員会 第15号
○小林正夫君 新規採用者の対応については必要だと、こういう旨の大臣の答弁です。 私、改めて各自治体に対して、必要なんだということを、私、総務省あるいは大臣の方から各自治体に発信をする必要があるんじゃないか、このように思います。 例えば、新規採用を継続的に確保することが必要だと、こういうことが各地方自治体に分かるように、例えば必要な増員を図るべきなどの通知、助言を大臣としてしっかり行う。もう一つは、地方財政でいうならば、地方財政計画におい…
第204回 参議院 総務委員会 第15号
○小林正夫君 地方自治法第百七十二条第三項では、職員の定数は条例で定めると、こうしております。これは、事務執行に必要な職員数を首長の責任において発議して、住民の代表である議会の同意を得ると、こういう地方自治の根幹的な問題であると私は考えますが、そのことと、国と一体又は地方自治体への一律的な定員管理要求とは論理的にどのように整合するんでしょうか。
第204回 参議院 総務委員会 第15号
○小林正夫君 そうすると、先ほど私、例えばということで、きちんと通知を出すべきだと、このように申し上げましたけれども、そういう措置を図るという受け止めでよろしいでしょうか。
第204回 参議院 総務委員会 第15号
○小林正夫君 ちょっと分かりにくい質疑になってしまいましたけど、もう一度確認ですね。 例えば、定員管理について必要な増員を図るべきというような通知を各自治体に出すということ、それと、地方財政でいえば、地方財政計画において各年度の給与費で計上し、その分を地方交付税等で措置をすると、こういう内容をきちんと自治体に発信をすると、こういうふうに私受け止めましたけど、それでいいですか。
第204回 参議院 総務委員会 第15号
○小林正夫君 次の質問もしたいのでこれで打ち切りますけれども、やっぱり定年延長という大きな制度が変わるときですから、各自治体が迷うことなく、総務省としてしっかりそういうようなことを文書なりで通知をすると、そのことを強く求めておきたいと思います。 最後の質問になりますけれども、保健所の数について質問をいたします。 資料を用意をいたしました。これは保健所について、全国で合わせて平成元年には八百四十八か所あった保健所が令和二年には四百六十九か…
第204回 参議院 総務委員会 第15号
○小林正夫君 総務大臣に最後、質問をいたします。 今回のコロナの関係で、既に一年半経過しておりますけれども、要は、自治体の部署職員の対応が非常にもうタイトになっていて、それぞれ応援をしていると思うんですが、それは時限的なものでなく、既にそういうことが恒常化されているような状況になっている。このことを大臣はどう受け止めているのかということと、例えば令和三年度の新規採用において不足している職員の増員が行われてしかるべきだと、このように私は思…
第204回 参議院 総務委員会 第15号
○小林正夫君 時間が来ましたので、これで終わります。
第204回 参議院 決算委員会 第6号
○小林正夫君 国民民主党・新緑風会の小林正夫です。 総務省にお尋ねいたします。令和元年度の決算において、会計検査院が総務省に指摘した不当支出について質問をいたします。 昨年の十一月の二十六日の日、総務委員会で、東京都への地域経済活性化・雇用創出臨時交付金四十一億二千五百五十万円のうち二億五千八百八十二万円が事業実施期間外であり、交付対象外であると会計検査院から指摘されたことを私は取り上げました。総務大臣に、会計検査院からの指摘の受け止め…
第204回 参議院 決算委員会 第6号
○小林正夫君 大臣にお尋ねします。 大事な税金からの支出ですけれども、こういうようなミスがあっては私いけないと思うんですね。今後、こういうことをどうやって防止していくのか、大臣の所見を聞きます。
第204回 参議院 決算委員会 第6号
○小林正夫君 総務省への質問はこれで終わります。 総務省の退席については委員長の方で御判断ください。
第204回 参議院 決算委員会 第6号
○小林正夫君 電力供給に関わる課題について、経済産業大臣と質疑を交わしたいと思います。 まず、エネルギー供給構造の脆弱について質問をいたします。 今年の年明け早々、寒波と降雪によって非常に電力の需給の逼迫が続きました。特に、この逼迫の影響で日本卸電力取引所の市場価格が高騰して、一部の新電力では電気の調達コストの上昇により倒産や撤退が今見られていると、こういう状況にあります。 この電力需給逼迫のときに、電力会社及び電力広域機関は、安定供給…
第204回 参議院 決算委員会 第6号
○小林正夫君 大臣もおっしゃったとおり、資源が少ない、乏しい国です。そして、電力の安定供給が何よりも大事です。これからデジタル社会に入っていきますけれども、この間のデジタル五法案の審議の中でも、やはりデジタル大臣が、電力の安定供給なくしては、電力の安定供給なくしてはデジタル社会にはなっていかないと、こういう旨の答弁がありましたから、ますます電力の安定供給が大事だと、このように思います。 次に、再生可能エネルギーのＦＩＴ制度について、課題…
第204回 参議院 決算委員会 第6号
○小林正夫君 そこで確認なんですけれども、この資料二にあるとおり、十キロワット未満は住宅用太陽光発電となっています。この住宅用としている法的根拠は何なんでしょうか。
第204回 参議院 決算委員会 第6号
○小林正夫君 先ほど言ったとおり、私は、十キロワット未満は家庭用の屋根に載せて余った電気は売電すると、こういうものだと私は思っていたんです。ところが、今の答弁のとおり、住宅用は法律に書かれていないということなんですね。 私は、この辺は工夫する余地があるんじゃないか、今回みたいような事例が起きないように、やっぱり住宅用であることを何らかの根拠規定を持っておかないといけないんじゃないかと思いますけど、改めてその関係についてお聞きします。
第204回 参議院 決算委員会 第6号
○小林正夫君 大臣、これから太陽光はどんどんどんどん拡大をしていかなきゃいけないと思います。こういうような目的を逸脱したことが出ないように、今回経験したこと、やっぱり十キロワット未満は家庭用なんだということが国民の方にしっかり分かるように、やっぱり私は法的に明らかにしておく必要があるんじゃないかと思います。是非検討いただきたいということだけお願いをいたします。 そして、今言ったように、太陽光は拡大をしていきます。再生可能エネルギー固定価…
第204回 参議院 決算委員会 第6号
○小林正夫君 是非、繰り返しですけれども、ＦＩＴ制度によって賦課金がどんどん高くなっていってしまうというのが今の構造だと思います。是非、これから再生可能エネルギーを活用していくという社会にどんどん入っていきますので、是非この抑制をするような方向の検討が必要だということを改めて大臣に申し入れておきたいと思います。 次に、火力発電についてお伺いいたします。 経済産業大臣は、昨年の七月三日の記者会見で、二〇三〇年度に向けた石炭火力の休廃止、こ…
第204回 参議院 決算委員会 第6号
○小林正夫君 大臣は、石炭火力が日本からなくなってしまう、こういうようなお考えを持っていますか。
第204回 参議院 決算委員会 第6号
○小林正夫君 じゃ、最後の質問です。 エネルギーの自給率についてお伺いいたします。時間がありませんので、ポイントのみ質問をいたします。 自給率を上げていくためにどういう施策をしていくのか。日本の一次エネルギーは海を渡ってきますから、その航海によっていろんなトラブルがあると燃料は入ってこないという、こういう国です。したがって、私は、準国産エネルギーと位置付けられている原子力の活用も含めてエネルギーの自給率を上げる必要がある。 大臣は自給率…
第204回 参議院 決算委員会 第6号
○小林正夫君 時間が来ましたので終わりますけれども、また大臣、機会がありましたら、再生可能エネルギーは電力の安定供給を支えるベース電源になり得るのかどうか、再生可能エネルギーを拡大していくということ、考え方は分かりましたけれども、太陽あるいは風によって左右されるこの再生可能エネルギー、太陽光、風力ですね、これが本当にベース電源となり得るのか、この辺についても今後論議をさせていただきたいと思います。 これで終わります。