小林政夫
会議録に記録された「小林政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,275 件
- 直近の所属会派
- 緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛6 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会63 件・63%
- 予算委員会26 件・26%
- 地方行政委員会11 件・11%
※ 全 4,275 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 参議院 大蔵委員会 第6号
○小林政夫君 そういう気持を前提として考えてみて、この当該フェーバーを輸出関係者に与えることによって、フェーバーを受ける関係者は拡がっても、れの車両なら車両、あるいは繊維品なら繊維品の海外へ出る製品に与えるフェーバーが変りがない。従って国の方から言えば、税の減収にもならない、こういうものは、国際的に不当な、輸出に対するフェーバーを与えているという、今後フェーバーを与えることを拡大したということにはならぬと思いますが、それはどうですか。
第24回 参議院 大蔵委員会 第6号
○小林政夫君 あなた方の従来の主張は、最終業者にフェーバーを考えさえすれば、工賃あるいは購入代金等において、相当二次メーカー、三次メーカーまでフェーバーが流れるだろう、こういう考え方がこの立法の根拠になっているわけであります。しかし現実の取引実態というものはそうはいっていない。むしろ最終メーカーが非常に強くて、いろいろ工賃が値切られたり、こういう事例が非常に多い。フェーバーというものはてんで知らせもずにやっていくというような事例が多いの…
第24回 参議院 大蔵委員会 第6号
○小林政夫君 意見です。
第24回 参議院 大蔵委員会 第6号
○小林政夫君 企業力、企業としての力の違い、そうして、さらにその企業の力の強いものにフェーバーを与えて、そのフェーバーが主として中小企業者に対して流れることを期待しておってもそうはいかない。実際の、現実の何は、こういうものを置く以上は、納税意欲の問題からいっても、同じ車両関係なら車両関係、あるいは繊維関係なら繊維関係の大企業ならば受けられるけれども、あるいは中小企業、あるいは下請なら受けられぬということのない配慮が必要だ。どうしてもあな…
第24回 参議院 大蔵委員会 第6号
○小林政夫君 交際費課税の改正を今度やるわけですが、今までの基準はそのままにするのですか。たとえば資本金五百万円以下のものについてはそう問題にしない、こういうその関連した基準ですね、基準は従来通りですか、執行中の。
第24回 参議院 大蔵委員会 第6号
○小林政夫君 私はその点も、現実の徴税当局の扱いが一時に比べればかなりよくなってはおる。改善されてはおるのですけれども、特に中小企業との接触の面において、こういう、これはまあ、あの臨時措置を設定するときにもかなり問題になったことですけれども、五百万円というのは少し小さ過ぎる、もう少し五百万円の基準を上げるべきである、こういうことを意見として強く言っておいて、この件については、このくらいにしておきます。
第24回 参議院 大蔵委員会 第6号
○小林政夫君 もう一点、これは主税当局の問題というよりは国税庁の問題なんですが、まあ時間もないし、国税庁を呼んで聞くよりもあなたの方から伝えてもらいたいと思うのですが、最近、安易に納税地の変更が行われている。いろんな企業について、特に法人の場合、今までは東京が納税地である。ところが今度は広島へ持って行く。こういうことが、納税地変更が行われておるのですね。その納税地を変更する方針はどういうところにおいておられるか。
第24回 参議院 大蔵委員会 第6号
○小林政夫君 そうです。
第24回 参議院 大蔵委員会 第6号
○小林政夫君 納税地指定の権限というのは、今まさにあなたが言われたようなケースの場合にそういうことを許しておる意味だと思います。ところがかなり乱用をされておると思います。というのは、所轄税務署は、自分のところでやりたい、自分のところで持っておきたい、こういうのに、ある事業所を管轄しておる税務署の方で、自分らの納税成績を上げるという意味において、ぜひこれはこっちでやらしてくれと、こういうような各税務署間の奪い合いをしておる。それを今度国税…
第24回 参議院 大蔵委員会 第6号
○小林政夫君 個々に考えるべきものだけれども、方針として、ただ税務署が所轄税務署の管轄争いみたいなことになって、そうして検討してみたら、やはり異議を申し立てた税務署の方の所管の事業分野の方が多い、多いから、それじゃそっちへやってやろうかというような裁定では困るのです。少くとも十年とか、あるいは五年とか、何年か、会社の全体の事業分量としては、三割ぐらいしかのところであっても、それが納税地として円滑にいっておったら、これは安易に変えるべきで…
第24回 参議院 大蔵委員会 第6号
○小林政夫君 再調査のもちろん申請もしているし、異議の申し立てもしているケースですけれども、僕も具体的につかんでいるケースはあるのだが、その審査裁定をする裁定当局の気持として、今のような納税者の実態、都合というものを十分尊重しなければいかん。少くとも十年間というような実績があれば、何もこれは変えるべき筋合のものではない。その間、非常な徴税当局から考えてえらく納税に支障があったとか、脱税をやったとかいうようなケースが起っておったなら別だけ…
第24回 参議院 予算委員会 第9号
○小林政夫君 私は主として経済自立五カ年計画を中心に質問をいたしたいと思います。 政府においては当参議院の予算委員会における審議の状態を十分考慮されて、前回、三十年度予算と同時に発表された経済自立六カ年計画の審議を当委員会においてやったその審議の経緯を十分尊重されて、かなりその後において再検討を加えられ、新しくここに五カ年計画として発表されたという努力に対しては、質問に先立って敬意を表します。が、この鳩山内閣のこの五カ年計画というものは…
第24回 参議院 予算委員会 第9号
○小林政夫君 その意味は、鳩山内閣がやめられて、そうして次にだれか自由民主党の人が総理大臣になったという場合には、この、五カ年計画に対してはその後継内閣は責任を待たないということですか。
第24回 参議院 予算委員会 第9号
○小林政夫君 それは、はなはだ頼りない話でありまして、われわれは鳩山内閣は、はなはだ鳩山総理自身に申し上げて恐縮でありますが、よく新聞紙上等にも伝わっておるように非常にからだが弱い、こういうことでおそらく五年は続かぬだろう、こう思っておるのであります。しかし自由民主党の内閣というものは、いろいろ問題はあるかもしれませんが、とにかく今の政治情勢ならば五年くらいは続くかもしらぬ、こういうふうに思うので、いやしくも五や年計画というものを相当力…
第24回 参議院 予算委員会 第9号
○小林政夫君 その点、経済企画丘長官は、総理大臣と同じ考えというか、この五カ年計画策定の当面の責任者として、与党自由民主党がそのように了承しておりますか。
第24回 参議院 予算委員会 第9号
○小林政夫君 当面一致しておるのだが、五カ年計画でありまするから、この計画について自由民主党は党議として尊重というか、まあ遂行の責任を感じ、このワク内においてやるのだ、こういうふうに十分な了解というか、政策としても党として責任を持つ、こういうふうのところまで徹底しておるのかどうか。どうも私はその点が危惧されるのでありますが、長官はそういうまあ確約というか、保証を取りつけておられますか。
第24回 参議院 予算委員会 第9号
○小林政夫君 当面の責任者としてそのくらいの気持があることはうれしいのですが、実際において現在の鳩山内閣はそう長く続かぬと思いますが、総理の健康上から引き続いて後継内閣でも自由民主党内閣ならばこの線に沿うていくのだ、こういうふうに言われたと――そう実際になっておらなければ、そうされなければならぬという紙帳で申し上げておきます。 総理大臣は、一体計画といいますか、私は計画というよりは目標を掲げているのだと思っておりますが、この五カ年後の日…
第24回 参議院 予算委員会 第9号
○小林政夫君 それから五カ年計画の目標として掲げられているのは、経済の自立と完全雇用ということであります。一体両方達成できればこれにこしたことはないわけでありますが、経済の自立と完全雇用と、どちらにウエートを置かれるつもりなのか。完全雇用といっても、結局は雇用の拡大という程度にならざるを得ないのではないかとも思っておりますが、しかし経済自立と完全雇用と、どちらへ重点を、もし、どちらか犠牲にしなければならぬという場合にはどちらに重点を置く…
第24回 参議院 予算委員会 第9号
○小林政夫君 あとからその点は掘り下げますが、一体それでは経済の自立ということはどういうことを自立と言われているのか。この計画で見ると、特需等の収入が皆無になるという状態になったときが、日本経済は自立したのだという解釈をとられているだけのように思われますが、その点いかがですか。
第24回 参議院 予算委員会 第9号
○小林政夫君 三十一年度の予算の編成あるいは三十年度の予算の編成、いずれもこの防衛分担金の対米折衝の結果を待たなければ予算が最終確定をしない。こういう防衛分担金を出し、同時にまた日本の防衛についてアメリカにある程度の負担をしてもらっているという状態こそは国民に一本の完全自立を疑わしめる状態なんであります。 そこで、ただ特需がなくなったということだけでもって日本経済が目立をしたということは言い切れないのじゃないか。そうなればこの五カ年計画…