小林康彦
会議録に記録された「小林康彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,236 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省生活衛生局水道環境部長
- 直近の発言日
- 1991/09/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会97 件・97%
- 地方行政委員会3 件・3%
※ 全 1,236 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第121回 参議院 厚生委員会 第8号
○政府委員（小林康彦君） 省令で示しますれば法律上の義務となります。
第121回 参議院 厚生委員会 第8号
○政府委員（小林康彦君） ただいまお尋ねの件につきましては、改正法の案文でございますが、第十二条の三で特別管理産業廃棄物管理票の規定を置いておりまして、その交付の義務等ございまして、第六項に「前各項に定めるもののほか、管理票に関し必要な事項は、厚生各令で定める。」となっておるわけでございます。 したがいまして、保存期間につきましては、法律に基づく厚生省令で定め得るもの、それから全体の基本的事項は法律本文に書き込んでおりますので、保存期間…
第121回 参議院 厚生委員会 第8号
○政府委員（小林康彦君） そのとおりでございます。
第121回 参議院 厚生委員会 第8号
○政府委員（小林康彦君） 「不法投棄等不適正処理の防止対策」といたしまして、「不法投棄をはじめとする不適正処理を防止するために、無許可営業や一般廃棄物も含めて不法投棄に係る罰則を強化するとともに、特別な管理を要する廃棄物の規制の強化にあわせて、排出事業者に係る罰則の強化、処理基準違反に係る改善措置や不法投棄された廃棄物の原状回復のための行政措置の強化、排出事業者の民事上の損害賠償責任の強化などの検討が必要と考えられる。また、不法投棄の防…
第121回 参議院 厚生委員会 第8号
○政府委員（小林康彦君） 「また、この「地方廃棄物処理センター」に製造者等や排出事業者、処理業者など民間などの拠出に基づく基金を設けて、前述したような、①適正処理が困難な廃棄物や資源化、再生利用可能な廃棄物についての共同処理や処理費用の共同負担、②原因者不明の場合の不法投棄に係る原状回復処理の共同負担、③廃棄物処理施設の同辺環境の整備など、幅広い事業を行うことができるような方策を検討すべきである。」。 以上でございます。
第121回 参議院 厚生委員会 第8号
○政府委員（小林康彦君） まず、第一点の排出事業者の民事上の損害賠償責任の強化でございますが、特別管理産業廃棄物の処理の委託についてマニフェストの使用を義務づけるとともに、政令で定めます委託基準で処理業者の処理能力の確認を義務づけること等の措置を講じることとしております。委託基準に従い許可を受けた専門業者に処理を委託しました場合においても、当該業者が不法行為を行いました場合について排出事業者が責任を負うこととすることは、排出事業者の法的…
第121回 参議院 厚生委員会 第8号
○政府委員（小林康彦君） 廃棄物をめぐります現状を踏まえまして、二十一世紀を目指した廃棄物対策を樹立すべく生活環境審議会に検討をお願いし、昨年十二月に今後の廃棄物対策のあり方について答申をいただき、その答申に沿いまして廃棄物処理法の改正を検討してきたわけでございますが、答申で提言をされております内容はおおむね廃棄物処理法の改正案に盛り込むことができたというように孝之ております。 一部残しておる課題があることは事実でございますが、御提言の…
第121回 参議院 厚生委員会 第8号
○政府委員（小林康彦君） 不法投棄を事前に防止し、あるいはその被害の拡大を早期に最小限に抑えるためには、不法投棄の早期発見あるいは現場の監視が重要なことでございまして、既に幾つかの県で不法投棄モニターというような形で実施されていることは私どもも承知をしておるところでございます。厚生省といたしましても、その実施状況等を見ながら、御指摘の趣旨も参考にいたしまして不法投棄対策のあり方を検討し、地方公共団体に対してもその内容を周知徹底してまいり…
第121回 参議院 厚生委員会 第8号
○政府委員（小林康彦君） 全体の人数は把握をしておりませんが、お話しのようなモニターを採用しておりますのは、岡山県、鳥取県、福島県、栃木県、さらに市町村等も加えまして千葉県、熊本県、これらの県でモニターの制度あるいはそれに準ずる制度を既にしいておるところと承知をしております。
第121回 参議院 厚生委員会 第8号
○政府委員（小林康彦君） 県の担当者から聞いておりますところでは、それなりの効果、特に都道府県の区域広うございますので、そうしたモニターによります情報提供というのは大変役に立っているというように聞いております。
第121回 参議院 厚生委員会 第8号
○政府委員（小林康彦君） 一つのお考え、御提言として私ども受けとめさせていただきまして、今後、こうしたモニター制度の内容を充実し、かつ都道府県あるいは市町村に対する情報提供の中で十分検討させていただきたいと思っております。
第121回 参議院 厚生委員会 第8号
○政府委員（小林康彦君） 最終処分場につきましては、昭和五十一年の法改正で一般廃棄物処理施設に加えられ、それに対する補助は予算補助として措置をされ、市町村はこの補助制度に基づきまして施設整備を行ってきたわけでございますが、補助のほか起債、交付税等によります地方財政措置の制度もございまして、現在までのところ円滑に行われてきたというように考えておりまして、法律補助とする必要があるとは考えていないところでございます。
第121回 参議院 厚生委員会 第8号
○政府委員（小林康彦君） 最終処分場の補助につきましては、現在円滑にその運用がなされておりますので、国庫補助を法定化することにつきましては、補助金の予算措置の実態から見ますと、必ずしもその必要性はないものと考えておるところでございます。
第121回 参議院 厚生委員会 第8号
○政府委員（小林康彦君） 現在の最重要な事柄は、適正な施設整備に必要な予算の確保というように考えておりまして、最終処分場につきまして国庫補助を法定化することにつきましては、必ずしもその必要性はないと考えているところでございます。
第121回 参議院 厚生委員会 第8号
○政府委員（小林康彦君） 廃棄物処理法におきまして、「「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃えがら、汚でい、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のものをいう。」と法律上定義をされておるところでございます。しかし、現実的な問題といたしまして、お話にもございましたような客観的には廃棄物と言えないようなものでございましても、環境保全上支障がある方法で廃棄されて問題になりましたり、逆に客観的に見れ…
第121回 参議院 厚生委員会 第8号
○政府委員（小林康彦君） 自然の状態で存在いたします土砂を廃棄物と解するのは困難ではないかというふうに私ども考えております。しかしながら、事業活動に伴いまして廃棄物として発生いたします土砂、例えば泥状のものでございますと産業廃棄物の汚泥となりますし、土砂の中に廃棄物が混入しておりますれば、その混入しておる方の廃棄物が廃棄物処理法の廃棄物でございますので廃棄物として規制をされているところでございます。
第121回 参議院 厚生委員会 第8号
○政府委員（小林康彦君） 自然状態に存在しておりますもの、掘り出しただけという状態のものでございますと、従来廃棄物としては取り扱ってきてはいないところでございます。しかしながら今お話のございましたように、有害物質を含みます土砂につきましては、環境汚染としての問題もございますので、関係省庁ともよく相談をして適切な対策について検討してまいりたいと考えております。
第121回 参議院 厚生委員会 第8号
○政府委員（小林康彦君） 一般廃棄物と産業廃棄物の。区分の見直しにつきましては、種々御議論のあるところでございますが、市町村の廃棄物処理行政などに与えます影響などが極めて大きい課題でございますので、私ども慎重な検討が必要というふうに考えております。 お話のございましたオフィスからの紙くず等を産業廃棄物とする方向で検討すべきとの提言を生活環境審議会の答申でもいただき、検討したわけでございますが、既に一般廃棄物としての処理ルートが整備されて…
第121回 参議院 厚生委員会 第8号
○政府委員（小林康彦君） 事業者に作成を指示いたします産業廃棄物の処理計画には、排出をいたします廃棄物の種類、発生量及び処理量の見込み、廃棄物の減量化、再生利用その他の適正処理に関する事項を定めることとしております。廃棄物の適正処理には減量という概念を含んでいるものと理解をしておりまして、産業廃棄物におきましては減量以外に中間処理、最終処分等廃棄物として最後まで事業者みずから処理をするという部分も多くございますので、減量化を含んでより広…
第121回 参議院 厚生委員会 第8号
○政府委員（小林康彦君） 都道府県等が処理計画の作成を指示することができます多量排出事業者の「多量」の判断基準は、それぞれの都道府県等におきます廃棄物の発生量、処理体制の状況に応じて決められるべきものと考えておりまして、一律に決めることは困難でございますけれども、今後都道府県に対しまして、多量と判断する際の参考になるような要素あるいは考え方につきまして、検討の上指示してまいりたいというように考えております。 処理計画を作成する事業者に対…