小林守
会議録に記録された「小林守」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,293 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会84 件・84%
- 経済産業委員会環境委員会連合審査会12 件・12%
- 国会等の移転に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 1,293 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小林（守）委員 もう一つ、同じようなことで、ちょっと別の問題なのですが、やはり新聞業等のマスコミ関係七業種に係る事業税の非課税措置の廃止に伴う経過措置という形で、ことしも一年間また延長されるということになったわけでありますが、これは昭和六十年度の税制改正によって非課税措置が廃止になった。しかし、激変緩和ということで当初三年間経過措置をとろうという形が始まりなのですね。ところが、ずっと今日まで十年近く、まだ十年にはなりませんけれども、続…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小林（守）委員 逆に言えば、マスコミの公共性とか公益性ということを評価していくならばこんなものでいいのかというふうな言い方もあるでしょうし、また、そういうことで縛ることについても問題があるだろうということもありますし、この辺についてはやはりすっきりしていった方がいいのではないかというふうに思います。 次に、実は質問は税制とはちょっと離れてしまうのですけれども、平成三年に制定し施行されましたリサイクル法、再生資源利用促進法では、紙のリサ…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小林（守）委員 教科書供給業というのはどうなんですか。
第126回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小林（守）委員 新聞業、出版業、教科書供給業、これらについては相当の量を使っているのではないかな、そんなふうに私は思っているところです。特にリサイクル法では、紙の製造事業者について、我が国全体の古紙利用率の目標として平成六年度までに五五％というような目標を設定して鋭意努力をしているところでありますが、要は、紙製造事業者だけではなくて、業界も含めて、それを利用する消費者、需要者の再生紙等の古紙利用に対する理解が極めて大事であるし、また需…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小林（守）委員 数字的には確かに五二％ということで、先進国の中でも非常に高い、トップクラスなんだというようなお話で、私もその辺については理解しているつもりなんですが、しかし、使う量からいって全然違うわけですね。なおかつ、ほかの発展途上国などの森林を伐採して環境を荒らして持ってきているという実態があるわけでありまして、それだけ一番資源収奪というか資源を食っている国でありますから、当然リサイクルで徹底して上げていくのが責務だというふうに思…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小林（守）委員 私は文教委員でもございますので、続きはそちらでまたやっていきたいと思うのです。 それでは、続きまして、時間も残り少なくなりましたので、大臣も含めてお聞きしたいと思いますが、いずれにしても、二十一世紀を展望いたしまして、日本の税制について相当中長期的なことも考えていかないとよくないわけでありまして、特に国際政治の、経済の枠組みが大きく変わっている状況の中でこれからどう変わっていくのかという点については見通しを立てることは…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小林（守）委員 終わります。
第126回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第3号
○小林（守）委員 社会党の小林守でございます。 先ほどからの両参考人のお話の中で、今国会において政治改革関連法案の一括実現、処理ということについての考え方が示されました。これについては、私も原則的に大賛成でございますし、一致をしているところでございますし、また、そうでなければならない、そのように思っている一人でございます。 ただ、お二人が共通して言われていることは、政治資金と選挙制度というものは深く密着をしているというようなことで、政治…
第123回 衆議院 建設委員会 第10号
○小林（守）委員 社会党の地方行政委員会所属の小林守でございます。 ただいま本委員会において審議されている都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案は、地域住民の自主性や地域の独自性を生かした町づくりの根幹にかかわる法律でありまして、またゆとりと豊かさが実感できる生活大国づくりの基盤形成の役割を担うものと思われます。このように重大な法案の審議に参加できましたことを関係各位に感謝を申し上げます。そして、早速質疑に入りたいと考えます。 …
第123回 衆議院 建設委員会 第10号
○小林（守）委員 それでは、今の御説明で都市施設であるというようなことを前提に入ってまいりたいと思いますけれども、それでは、産業廃棄物の処理施設は都市施設とするならば、どのような地域に本来立地されるべきものなのか、それについてお伺いしたいと思います。
第123回 衆議院 建設委員会 第10号
○小林（守）委員 今、どこの地域というようなことは特定されないということになろうかと思いますけれども、しかし、現実にはさまざまな問題があって、この処理施設の設置については、大変な住民の関心、それから懸念、不安を抱いているし、また本来適正に処理されるべき施設そのものも、住民の不信感からなかなかできないという現状もあるところであります。そこで、都市計画においてごみ焼却場その他の処理施設も都市施設の一つであるというようなことでありますから、産…
第123回 衆議院 建設委員会 第10号
○小林（守）委員 そういうことで、都市計画の中にやはり一般廃棄物の処理施設も含めまして産業廃棄物の処理施設、これもきちっと位置づけていかない限り、都市問題の極めて重要な課題であるごみ問題、もちろん都市問題としては住宅、土地の問題や交通の問題、あるわけですけれども、私はごみの問題も、一般廃棄物、産業廃棄物も含めて、このごみの問題は極めて重要な課題だろう、そのように思っているところでありまして、今日まで都市計画の中で厄介者みたいな、臭い物に…
第123回 衆議院 建設委員会 第10号
○小林（守）委員 全体的な自治権をできるだけ住民のそばにお任せしていく。先ほど来の議論の中で、やはり町づくりは住民の手で、自治体が主役だという観点に立ったものだと思いますし、それはそれで十分評価するし、そういう方向で進めてもらいたいと思うのですが、ただ、産業廃棄物については、少なくともこれは自治体の責任ではないのですよね。 そういうことで、廃棄物処理法の改正でも、公共関与によって都道府県レベルで一カ所ぐらいずつ廃棄物処理センターをつくる…
第123回 衆議院 建設委員会 第10号
○小林（守）委員 いずれにしても、都市計画はできるだけ住民のそばで決定すべきである、そういう基本原則を踏まえながら、やはり土地の用途というか、それに応じた、地方団体といっても市町村から都道府県までのレベルがあるわけでありますから、適切な対応のあり方を十分検討していただきたい、そのように思います。 それで、もう一度戻って質問したいと思いますのは、産業廃棄物の処理施設の設置について、建設省では昭和四十八年の三月に通達を出されております。この…
第123回 衆議院 建設委員会 第10号
○小林（守）委員 わかりました。一つのこういう条件が整えば調整区域でもいいんですよというふうなことは今お話しいただいたところでありますけれども、もう一度、どうしても疑問が解けないのは、工業地域に本来つくるべきなのではないかな。少なくとも都市計画区域外のところに現状ではどんどんつくられているという状況があるわけであります。リゾートマンションばかりじゃないのですよ。ごみの焼却場なり最終処分場がどんどんつくられている実態があるわけでありますか…
第123回 衆議院 建設委員会 第10号
○小林（守）委員 それでは、その問題についてはひとまずおくといたしまして、御存じのように、不法投棄の物件で最も多いのが建設省所管の建設廃材という実態にあるわけでありますから、これらも踏まえて、やはりきちっとした都市計画への位置づけ、先ほど申したように、生産、流通、消費、廃棄まで含めた都市計画をきちっと位置づけていただきたい、このように要望しておきたいなと思うのですが、一連の論議の中で、廃棄物の都市計画への位置づけ、これらについて政務次官…
第123回 衆議院 建設委員会 第10号
○小林（守）委員 それでは、次に移りたいと思います。 今回の都市計画法の改正にかかわりまして一番論点になっているところは、いかに町づくりの主体を、主役を住民のそばの自治体にお願いするか、お任せするかというところにあるのではないかというふうに思います。そういうことで、先ほど来、都市基本方針についての位置づけの問題が論議されてきているところでありまして、先ほど山内委員の方からもありましたように、その答弁では、本来義務化させたいのだけれども、…
第123回 衆議院 建設委員会 第10号
○小林（守）委員 続きまして、市町村が定めることができるマスタープランについて、この改正法、政府法案につきましては、都市計画の内容を定めた都市計画法第二章第一節、ここに本来ならば置かれるべきものだろうというふうに思うのですけれども、実際は法第十八条の二という形で第二節に置かれたわけであります。市町村への権限移譲も含めまして、本当に政府が自治体へ大きな期待をかけているということであるならば、本来計画法の位置づけとしても第二章の第一節に位置…
第123回 衆議院 建設委員会 第10号
○小林（守）委員 一致できそうな答弁がなされたわけなんですけれども、少なくともそういうことであるならば、同じく改正法案というか対案という形で出されております社会党、進歩民主連合の共同提案においては、どのようにこの市町村のマスタープランが位置づけられているのか、先ほどの答弁では、私と同じように不満だというようなことであるならば、即修正をすべきではないのか、そんなふうにも思うのですけれども、お待たせいたしました、社会党の谷村議員にその位置づ…
第123回 衆議院 建設委員会 第10号
○小林（守）委員 非常に現実の自治体の実態に合った、なおかつ、先見性にあふれる御答弁をいただきまして、ありがとうございました。ぜひ、政府案とこの社会党、進歩民主連合の共同案についての大きな相違点を明らかにしつつ、やはり政府案と十分な調整を図って進めていただきたい、そのように考えているところであります。 次に、都市計画法の改正と同時に、付随しまして、建築基準法の改正も伴うわけでありますけれども、都市計画区域外の規制の問題について、改正後の…