小林守
会議録に記録された「小林守」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,293 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会84 件・84%
- 経済産業委員会環境委員会連合審査会12 件・12%
- 国会等の移転に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 1,293 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 環境委員会 第5号
○小林（守）委員 納得できませんので、これは政治の責任で何とかしていかなければならないだろう、そのようにも考えているところであります。 次に、もう一つお聞きしたいと思います。 法の第三十三条にかかわることですが、この条文について趣旨がよくわからないのです。この条文の中の第二項の二号、三号あたりですね、この辺の説明をちょっとしていただきたいというふうに思うのです。 要は環境への配慮という、環境保全の審査の結果とあわせて対象事業の実施による…
第140回 衆議院 環境委員会 第5号
○小林（守）委員 今の答弁を含めて、再度検討していきたい問題だなというふうに受けとめております。 ただ、今の局長の答弁については、そういう趣旨であるならば、その趣旨をしっかりと守って頑張っていただきたいということをつけ加えて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
第140回 衆議院 環境委員会 第2号
○小林（守）委員 民主党の小林守です。引き続きまして、大臣の所信表明にかかわります質疑をさせていただきたいと思います。 今、桑原議員の方から、二十一世紀は環境の世紀だ、そして今日までの考え方を逆転する発想が必要だと。まさに、環境という枠の中で人間が生きているという謙虚さが求められるし、私自身が大きく受けとめたのは、文明の転換であろう、こんなふうにも考えるところであります。 そういう点で環境庁の果たす役割は極めて大きいと言わざるを得ないわ…
第140回 衆議院 環境委員会 第2号
○小林（守）委員 二〇〇〇年目標に向かって、要は一九九〇年レベルに戻すのだということが目標になるわけでありますが、それよりも、三％増ぐらいまで何とか抑えることができるのではないかというようなお話がありました。いろいろな研究会の中では、技術的には戻すことができる、可能であろうというようなことまで考えられているというようなお話もございまして、とにかくあらゆる努力を傾注して頑張っていくしかないわけであります。 その努力の仕方なんですけれども、…
第140回 衆議院 環境委員会 第2号
○小林（守）委員 経済界にとっても大変大きなインパクトのある課題だけに、国民合意形成というのを進めるのは大変なことだとは思いますけれども、そこまでもう地球環境は来ているよ、待っていられないんだという感じがしてなりません。そんなことで、議員立法も含めて、我々もこの問題についてはこれからも真剣に取り組んでいきたいと考えているところであります。 税制上のグリーン化というか、温暖化を進めるような、環境に負荷を与えるようなものについては、産業活動…
第140回 衆議院 環境委員会 第2号
○小林（守）委員 ようやく自治体の方でも動き出してくれているようなことになってきたわけであります。いわゆる市場に出回っている特定フロンのうち、回収されているのは自治体が回収、一生懸命始まってきているわけですけれども、産業界の中で、特に自動車関係なんかの業界等では、解体事業者関係の中では、全く金にならぬ、時間もかかってしようがないということで一気に放出してしまうことが多いというふうに言われております。今数字を挙げて、自治体でもう始まったと…
第140回 衆議院 環境委員会 第2号
○小林（守）委員 そういうことで、お寒い実態があるということを考えるならば、本来、経済規制についてはできるだけ原則撤廃、規制撤廃という時代、経済構造改革の中では最大の課題になっている時代でありますけれども、環境の問題はむしろ規制強化をしなければだめだという時代でもあるというふうに認識を持たないと、日本の国際社会での役割は果たせないということを厳しく認識をしていきたいなと思っております。 もう一つ、温暖化防止の行動については国民のライフス…
第140回 衆議院 環境委員会 第2号
○小林（守）委員 法律が出てくる段階も十分見詰めながら、見守りながら、出た時点ではその辺も 厳しく点検をしていきたいと思っております。 もう一つ、閣議アセスで現在計画進行中の事業について、新しいアセスメント法ができた場合に、事前の段階にさかのぼってやるというのはなかなか難しいとは思うのですけれども、例えば長期間未着工のものとか休止状態にあるもの、これらについては新しい制度のもとで再アセスをやるようなことができないものかどうか。 また、既…
第140回 衆議院 環境委員会 第2号
○小林（守）委員 時間が来てしまいましたので、改めて法律が出た時点で対応させていただきたいと思っております。 ありがとうございました。
第136回 衆議院 商工委員会 第13号
○小林委員長代理 吉田治君。
第136回 衆議院 商工委員会 第11号
○小林委員 ただいま議題となりました修正案につきまして、提案者を代表して、私からその趣旨を御説明いたします。 修正案はお手元に配付されているとおりであります。 修正案の内容は、施行期日につき、原案では「平成八年四月一日」としていますが、既にその日が経過していますので、これを「公布の日」に改めようとするものです。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
第136回 衆議院 商工委員会 第6号
○小林委員 社民党の小林です。 ただいま大臣の方から趣旨の説明をいただきました。早速質問に入らせていただきます。 今日までの高圧ガスや液化石油ガス、いわゆるＬＰガスの保安規制の見直しにつきましては、大きな事故の発生を教訓とした規制強化の積み重ねであったわけであります。この結果、近時では、 技術の進展による保安レベルの向上により、事故件数は著しく減少しております。例えば、ＬＰガスの事故件数は、昭和五十四年の七百九十三件をピークといたしまし…
第136回 衆議院 商工委員会 第6号
○小林委員 それでは次に、保安制度の拡充強化という観点からお伺いをいたします。 ＬＰガスの販売事業者は、この法改正によって許可制から登録制に変わるわけでございますが、自主保安誘導型の規制導入という理念に基づいての規制緩和というふうに受けとめられますけれども、このようなインセンティブを与える規制導入はうまくいくのかどうか、これを伺いたいと思います。現実に競争がさらに激化する中で、利益優先に走って消費者の安全や安心というものがおろそかにされ…
第136回 衆議院 商工委員会 第6号
○小林委員 終わります。
第136回 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第4号
○小林委員 社民党の小林でございます。 首都機能移転問題につきましては、昨年の十二月に国会等移転調査会から村山内閣に対しまして最終報告書が提出されました。そして年が明けまして、橋本政権の発足に当たりましては、新たな三党合意によりまして、「新たな重点政策」として首都機能移転問題が検証され、再度打ち出されたところであります。 ところで、我が党といたしましては、昨年の夏に首都機能移転問題の五原則という観点に立ちまして、第一点では一極集中の是正…
第136回 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第4号
○小林委員 認識は同じなんだと思います。しかし、先ほども議論がありましたように、時間的なことを考えるならば極めてタイトな状況という中にあって、なおかつ、選定機関の設置前に少なくとも土地対策についての法的な措置はしておかなければいけないというような観点が了解されているわけでありますから、そうなると、どの国会で出すんだ、どういう形で出すんだということが今まさに問われているのだろうと思うのですね。もう一度その辺をお願いします。
第136回 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第4号
○小林委員 それでは続きまして、この報告書にかかわりまして、移転先候補地の選定機関による検討がなされる場合に、報告書では、調査段階における「地元の理解と協力」を得ること、また地元地方団体の積極的な協力の意思の確認を行って「地元の意思の尊重」を図る、このように書かれているわけであります。 そこで、「地元の意思の尊重」、「地元の理解と協力」ということの具体的な中身はどういうことを意味しているのか。 例えば、選定機関が行う一年間余にわたる調査…
第136回 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第4号
○小林委員 もうちょっと突っ込んで聞きたいところもあるのですが、時間も参りましたので、まとめの要望に入りたいと思います。 首都機能移転の問題につきましては、国政の課題として、多極分散型の国土形成、地方分権や規制緩和、行財政改革の推進を進めていく、こういう前提の上に立って、国会都市、首都を移転する新しい都市づくりというのは、まず自然環境との調和を徹底して追求していただく都市づくりをお願いしたいと思います。 さらには、災害に強い、防災のモデ…
第136回 衆議院 商工委員会 第4号
○小林委員 社会民主党の小林でございます。 日本の政治経済を取り巻く環境というのは、大変厳しいものがあります。特に経済の問題につきましては、一刻の緩みも許されない、そういう状況にあるのではないか、このように考えている次第でありますけれども、景気回復を目指す平成八年度予算の審議が、極めて遺憾ながら、正常な状態に進められていない。この状況を厳しく反省を求めなければならないと思いますし、一刻も早い正常化を皆さんとともに努力をしていかなければな…
第136回 衆議院 商工委員会 第4号
○小林委員 長官の方からも、とにかくこの上半期が最後のチャンスだというようなお話まで出てまいりまして、私も同感に思っているところであります。 ことしの九月を目途に、消費税率の見直しという課題もあるわけであります。平成九年の四月から五％というような導入が法的にもう既に決められているわけでございますけれども、消費税の税率アップについては随分議論があるところでありますが、既に所得税、住民税の制度減税や特別減税という形で先食いをしているというか…