小林守
会議録に記録された「小林守」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,293 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会84 件・84%
- 経済産業委員会環境委員会連合審査会12 件・12%
- 国会等の移転に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 1,293 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○小林（守）分科員 そういう考え方を地元、県、公団に対して示したということですね。こういうことで、地元が話がつくならば上げてこいよということなんでしょうか。それだったらば、関係省庁、建設省あたりになるんでしょうか、そういうところに予算措置をさせるよというようなことなんでしょうか。 要は、この決定責任者はだれなのかということなんですよ。県や公団に、そういう方向ならば配慮の余地があるし、準じた取り扱いができるという前提に立って指示をしている…
第147回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○小林（守）分科員 ですから、こういう方向性を国土庁が示したわけですね。県や公団に対して国土庁が示したということでよろしいですか。
第147回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○小林（守）分科員 そういうことであるならば、実は関係自治体の方からどういう状況かといったことをお聞きいたしましたら、公団と県の方からメモ書き程度の文書をいただいて、こういう方向だということでお話があったということは事実だ、しかし、国土庁から明確なお話があったわけじゃない、そういうことなので対応のしようがないということなんですよ。先ほどもちょっとお話がありましたが、根回しをかけているみたいな感じで非常に不透明な感じがいたしてなりません。…
第147回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○小林（守）分科員 お話を申し上げたということですが、何らかの文書を持っていかれたんでしょうか。きちっとした国土庁長官の文書を持っていかれたんですか。
第147回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○小林（守）分科員 書類で持っていったのかどうかをちょっと確認したいのですが。
第147回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○小林（守）分科員 非常に不透明なやり方に思えてならないんですよ。少なくとも今市市から上がってくるとか、要は、ボトムアップ的な、地域の事情を踏まえて国土庁は対応していくというようなお話なんだと思いますが。 今市市の市長は、思川開発事業検討会、これは河川整備計画に基づく、関東地建がこの河川整備計画をつくるための意見を聞くというような仕組みの中で検討会を開いて、関係水没地の代表の団体の方とか関係自治体の長の方とか、それからもちろん有識者、学…
第147回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○小林（守）分科員 メモ程度で話をしたと同時に、二十五日には、既に今市市の建設業組合が公団や県の職員を呼んで、今度の水特法並みに適用させるということはどういうことなのかと。質問の中では、取水地の範囲はどこまでなんだ、今市全地域が対象になるんですかというような質問も恐らくあったと思います。水没地域が対象だというようなのが水特法ですよね。これは、今市はもちろん水没地域はありませんから、水没の住民はいませんから、要は、その取水地なんですよ。し…
第147回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○小林（守）分科員 いや、それはちょっとあれじゃないですか。建設業組合の方については初めてだというふうに言われています。なおかつ、取水地も水没地並みの適用をさせる用意があるよという国土庁の方針に沿って県が動き、公団が動いた。だから今市の建設業組合の皆さん方が色めき立ったのと違うんですか。初めてですよ、これは。納得できません、それは。
第147回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○小林（守）分科員 実質的には国土庁が県や公団に指示を出して、こういう方向で用意があるから動けという形で出したものというふうに私は思いますし、その方針を決定された責任は国土庁長官にある、このように受けとめさせていただきます。 いずれにしても、今市市に対してきちっとした説明をしていただきたい。少なくとも文書で、メモ書きなんていうのでは失礼な話ですよね。これだけの大問題を抱えている地域なんですから、国はこういう用意があるんだということをきち…
第147回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○小林（守）分科員 それでは、ダム問題について、もう一つ別の角度からちょっとお聞きしておきたいと思います。 建設省の中にも、いわゆるダム事業等の公共事業についての再評価制度が導入されていますね。それで、数十年、二、三十年たって事業が全く進捗していないというようなところについては何カ所か、中止とか休止とか廃止または凍結というような決定が既になされた地域もございます。 こういう中止の決定をされたときに、することも選択肢として今あるわけですけ…
第147回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○小林（守）分科員 ほかでやったことはないのですか。例えば五木の子守歌の里である川辺川ダムの建設計画の中で、もう三分の一ぐらいの住民は流出というか、よその地へ出ていってしまっていますよね。補償金をもらって出ていっているんですよ。できるのですよ。ダムができようとできまいと、建設省の土地、国有地が残るということなんじゃないですか。
第147回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○小林（守）分科員 国庫補助について、周辺整備事業とかこういう整備事業については国庫補助をかさ上げしてやりますよ、そして、なおかつ中止になったところについては返さなくてもいいですよということに今なっている、補助金の適正化法の運用で。自治体は、ここで中止されたらば補助金を返せと言われるのではないかという心配で反対が言えないということだってある。水没住民は、今これを中止されたら補償金を返さなくちゃならないのかなという心配がある。そういう問題…
第147回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○小林（守）分科員 何か決意を述べられましたが、一種の開き直りのような感じがしてならないんですよね。見直しをするということになるならば、それに対する責任というものをやはり明らかにしていただきたい。私は、開き直りにしかすぎないというふうに思えてなりません。 終わります。
第147回 衆議院 環境委員会 第2号
○小林（守）委員 民主党の小林です。 早速質疑に入りたいと思います。 連日のようにマスコミ報道の中で、今日の与党内における循環型社会基本法の制定に向けての取り組み状況が報告されているところでありますけれども、私ども民主党におきましても、プロジェクトの方で法案要綱、基本的な骨子をまとめまして、皆さん方との議論に参加をし、抜本的な循環型社会づくりの骨格をつくっていきたい、このように考えているところでございます。 幾つかの、自民党案あるいは政…
第147回 衆議院 環境委員会 第2号
○小林（守）委員 現状の問題認識というのはそのとおりだというふうに思うのですけれども、なぜこのように逼迫しているか。例えば、最終処分場の逼迫の問題、リサイクルが進まない、その辺の現状はそういうことなんですが、なぜそういうふうになってしまっているのかということを、きちっとこれは総括をしながら、法案の骨格に、それを抜本的に改革する原理原則、そういうものを確立していかなければならないのだろう、このように考えるわけです。 まず、廃棄物・リサイク…
第147回 衆議院 環境委員会 第2号
○小林（守）委員 法律上明文化することを検討中であるというようなお話でありまして、これがきちっと今回位置づけられないような事態であるならば、もうやらない方がいいと同じですよ。本当に、理念だけで終わってしまうということだけは絶対に避けなきゃならない、そういうことで、これは何としてでも入れてもらわなきゃ困る、このように我々は考えているところです。 九一年の改正のときに、もう一つ、いわゆる排出抑制、それから再生利用というような言葉を、廃棄物処…
第147回 衆議院 環境委員会 第2号
○小林（守）委員 今、重大なお話がございました。生産者責任を明らかにするということでございますけれども、ＯＥＣＤなどでも、生産者責任を明らかにする中で、発生抑制から、要は製造段階から、廃棄物なりが排出された時点でどう再生利用、再利用するかというような視点に立った物づくりを考えるということなわけですけれども、その責任は製造者からあるんですよというような形ですね。 そういう形で、生産者責任というものが本法案の中でこれもまた明確に位置づけられ…
第147回 衆議院 環境委員会 第2号
○小林（守）委員 業界団体などの、当然ながらコストを内部化しなきゃならぬという問題もありますし、これだけの厳しい経済状況の中でどうなんだという議論もあると思うのですけれども、しかし、やはりこれは将来世代への責任の問題でありますし、会社が一つ二つどうのこうのという、経済状況でいろいろあるのは事実だと思いますけれども、しかし、人類なり人間の生存基盤にかかわることですから、もっと絶対的な問題なんですよね。 そういう観点に立って、やはりこの制度…
第147回 衆議院 環境委員会 第2号
○小林（守）委員 政務次官、ちょっと申しわけないんですが、それはわかるんですよ。それは基本法に書かれるんですね。ですから、その基本法に書かれる法律を、では具体的にどこの法律の中でそれを位置づけていくことになるのかということなんです。 基本法で書くことはできます。排出抑制というのは、逆に言えば、今の廃棄物処理法だって、既に「目的」の中では排出抑制というのは書いてあるんです。理念の中には書いてあるんですよ、今の廃棄物処理法でさえも。また、環…
第147回 衆議院 環境委員会 第2号
○小林（守）委員 そういうことになると思うんですが、問題は、ではそこに環境庁はどういうふうに関与できるのか。今度は通産省と業界団体とのいろいろな話し合いの中でその実態は詰められていくんだと思うんですよ。そのときに、基本法の所管がどこになるのかわかりませんけれども、環境省になるんだというふうに考えていいんだろうと思うんですが、環境省が基本法の理念を、例えば再生資源利用促進法の発生抑制、拡大生産者責任を位置づけるときに、この法律では基本法の…