小林大和
会議録に記録された「小林大和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 108 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
- 直近の発言日
- 2026/07/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会53 件・53%
- 環境委員会38 件・38%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 予算委員会3 件・3%
- デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会1 件・1%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会1 件・1%
※ 全 108 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 経済産業委員会 第12号
○政府参考人（小林大和君） この積立てについては、立地状況、済みません、この積立てについては、この廃棄等の費用の額につきましては、通常要する費用として一定の前提の下に算定したものでございまして、設備の、設備状況等により実際に廃棄等に要する費用とは異なる場合がございますけれども、一定の想定の下で積立てをしているものでございます。
第221回 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（小林大和君） お答えいたします。 データセンターの省エネについては、御指摘のとおり、我が国においても省エネ法に基づき高い電力使用効率の達成を求める規制を導入したところでございます。 それから、データセンターの排熱利用については、課題ということでございましたが、近くに排熱の需要地がない場合も多く、熱需要地がある場合においても熱供給インフラの整備が必要となるなど、個別事例ごとに状況が異なる点が課題でございます。また、データセン…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○小林政府参考人 お答えいたします。 リサイクル事業者の予見可能性を高めていくことは、全国的なリサイクルの処理体制の構築を進め、リサイクルの実施を促す観点から重要でございます。 本年五月に成立した太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律の施行に向けて、環境省とも連携し、公表データ等を活用しながら、太陽光パネルの排出量予測の精度を高め、その予測結果を公表するといった対応を検討していきたいと考えております。 さらに、本法律に基づき定める…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○小林政府参考人 お答えいたします。 再エネ特別措置法において、調達期間、交付期間の起算点は、再生可能エネルギー発電設備による再生可能エネルギー電気の供給開始のときと規定されておりまして、告示において、この供給開始日を、特定契約に基づき又は市場取引等により認定発電設備が最初に再生可能エネルギー電気の供給を開始した日と定めております。 委員御指摘の試運転時の有償売電については、こうした我が国の再エネ特措法の法体系に照らして問題がないかとい…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○小林政府参考人 お答えいたします。 ＦＩＴ、ＦＩＰ制度上、変電所の共用や同一地番での複数認定は、本来適用されるはずの保安規制等の回避、電力会社の管理コスト増加や、不必要な電柱、メーター等の設置による社会的な非効率、そして設置場所の使用権原をめぐる紛争といった問題を生じさせることから、現在は認められてございません。 委員御指摘の点については、今申し上げたこれらの観点や価格算定への影響といった点も踏まえつつ、適切な対応を検討してまいりたい…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○小林政府参考人 お答えいたします。 ＦＩＰ交付金は基準価格から参照価格を控除した額を基礎に算定される仕組みとなっておりまして、この参照価格を算出する際に、エリア、電源種別電力量という値が用いられております。このエリア、電源種別電力量は、各一般送配電事業者が公表しているものと承知をしております。 その上で、このエリア、電源種別電力量の値に修正があった場合には、ＦＩＰ交付金を算定し直し差額の事後精算を行いますので、御指摘の事象はこのことを…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○小林政府参考人 お答えいたします。 経済産業省としては、再エネに関する技術の進展や再エネ賦課金による支援の必要性について、調達価格等算定委員会において検討を行ってまいりました。 この中で、本年二月、地上設置事業用太陽光については、ＦＩＴ制度開始から現在にかけて技術革新等による着実なコスト低減が実現され、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度からの自立の時期が到来しつつあるということが確認されました。このことを踏まえて、二〇二七年度以降は支援の対象外とする…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○小林政府参考人 お答えいたします。 ペロブスカイト太陽電池は、原材料のヨウ素を含めてサプライチェーンの自律性も高く、安定して供給を確保できることから、国産エネルギーの中でも特に重要でございます。 現状としては、国内企業が昨年度より事業化を開始しており、本格的な量産に向け、二〇三〇年までの早期にギガワット級の生産体制を構築するべく、大規模投資を進めているところでございます。 これに加えて、二〇三〇年までに大規模な量産構想を有する他の民間…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○小林政府参考人 お答えいたします。 今、ペロブスカイト太陽電池の量産体制構築には、サプライチェーン構築支援事業により設備投資補助を行っておりますけれども、御指摘のいわゆる居抜きの場合であっても、公募要領上、支援の対象としているところでございます。
第221回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○小林政府参考人 蓄電池は、再エネ電気の余剰の充電や、需要のピーク時間帯での放電を柔軟かつ迅速に行うことが可能であり、効果的な運用を行うことで、再エネ出力制御の低減や送配電設備の整備量の減少につながることが期待されています。 現在、蓄電池の導入支援事業において、電力システムに貢献する蓄電池の重点導入と効果的な運用を促進するべく、例えば再エネの発電と連動した充放電を実施するなど、再エネ出力制御量の低減に資する蓄電池、こうしたものを優遇する…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○小林政府参考人 お答えいたします。 事業規模が大きい洋上風力のサプライチェーンを国内に構築することは、国内の関連産業への波及効果といった観点で産業政策上の意義が大きいと考えております。 こうした国内サプライチェーン強化の観点から、本年三月には、委員御指摘のとおり、経済産業省とデンマーク・ベスタス社との間で協力覚書を締結いたしました。 また、今月十四日の日英首脳会談に際しては、洋上風力の導入促進、供給網構築によるエネルギー安全保障の強化…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○小林政府参考人 お答えいたします。 御質問の再エネ出力制御の実績でございますが、全国計で、二〇二四年度は約十六・〇億キロワットアワーです。二〇二五年度は、一部速報値を含んでおり、今後変更となる可能性がありますけれども、約二十・二億キロワットアワーでございます。 また、二〇二六年度の出力制御見込みについては、一般送配電事業者において試算した結果、約二十四・八億キロワットアワーとなっております。
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○小林政府参考人 お答えいたします。 まず、現在、一般の住宅においても、委員御指摘のとおりですけれども、百ボルトに限らず、二百ボルトの選択も可能、両方の、二種類の電圧のコンセントを設置することが可能でございます。 その上で、エネルギー効率については、機器の特性や使用環境によって異なり、一概に二百ボルトの方が効率が高いとは言えないと承知しておりまして、このため、現時点においては、国として、省エネ性能の観点から必ずしも二百ボルトの機器を推奨…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○小林政府参考人 お答えいたします。 一般的に、スマートグリッドとは、情報通信技術を活用して電力の需要と供給を最適化できる電力網を指すものと承知をしております。 その上で、再生可能エネルギー等の分散型エネルギーを情報通信技術も活用し地産地消で効率的に利用することは重要だというふうに考えてございます。 御質問のスマートグリッドの進捗については、定量的な管理はしておりませんけれども、スマートグリッドに関連する取組として、例えば、経済産業省に…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○小林政府参考人 お答えいたします。 発電所の送電網への接続における工事費用の負担は、送電線の利用実態に応じ、受益と負担の公平性の観点を踏まえて決まるものとなっております。 こうした考えの下、発電所と変電所をつなぐ電源線、これはその建設が発電事業者のみに裨益することから、原則、建設費については発電事業者の負担としているところでございます。 一方、電源線の所有は一般送配電事業者となるため、御指摘いただきました災害対応や樹木伐採などを含めた…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○小林政府参考人 お答えいたします。 ペロブスカイト太陽電池の社会実装に向けては、導入補助等による需要創出だけではなく、御指摘の開発、生産段階についても、世界に引けを取らない規模とスピードで取り組むことが重要でございます。 量産技術の開発については、経済産業省としてグリーンイノベーション基金による支援を行っており、二〇三〇年度にはシリコン太陽電池相当のキロワットアワー当たり十四円の量産技術確立を目指し、開発を進めております。 生産体制整…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○小林政府参考人 後段の再エネ賦課金の御質問についてお答えいたします。 現在のこの賦課金の水準については、当時の国会審議に基づきまして、二〇一二年のＦＩＴ制度開始後三年間の再エネ発電事業者の利潤に特に配慮する措置というものが講じられまして、それが大きく影響しているものと認識をしております。 経済産業省としては、御指摘の賦課金単価の水準を抑制することは大変重要な課題であると考えてございます。これまで、買取り価格の引下げや入札制の活用を実施…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○小林政府参考人 お答えいたします。 今、太陽光発電設備の廃棄に関する御質問をいただいたと思います。地域との共生における重要な課題でございまして、廃棄物となった太陽光発電設備については、その排出者に対して、現行でも、廃棄物処理法に基づき適正処理が義務づけられているところでございます。 また、二〇二二年七月以降は、再エネ特措法に基づきまして、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の認定事業者に対して、太陽光発電設備の解体撤去や適正処理のための費用の積立てを求…
第221回 参議院 環境委員会 第12号
○政府参考人（小林大和君） お答えいたします。 陸上風力発電における基礎の設計や大きさは、地盤等の条件によって大きく異なるため、一概にお答えすることは困難でございます。 その上で、あくまで一般論ではございますけれども、今言及のありました例えばということで、全高が百五十メーター程度の風車であれば、基礎については幅が十六メートル又は二十二メートル程度のものがあるというふうに承知をしております。
第221回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（小林大和君） お答えいたします。 再生可能エネルギーは、脱炭素電源ということのみならず、今委員も御指摘いただきましたエネルギー自給率の向上に資する国産電源であるということでもございます。そうした特性を踏まえまして、今申し上げたエネルギー安全保障及び日本の経済成長に資する電源としてこれを、主力電源化を目指していくというのが第七次エネルギー基本計画の考え方でございます。