小川省吾

第91回衆議院地方行政委員会第18号

○小川（省）委員配置基準に近いということでありますけれども、後ほどいろいろ申し上げますが、実際には配置基準に近くないのですね。特に今回、政府が四十人学級編制に伴います教職員定数の改善措置をとるに至った理由の中には、昭和四十九年の定数標準法改正時の五月十日付の衆議院文教委員会の附帯決議、五月三十日付の参議院文教委員会での附帯決議を尊重をしてその実現を図ったものと理解をしております。その附帯決議の第十項目及び第十三項目の中では、「学校給…

第91回衆議院地方行政委員会第18号

○小川（省）委員現在の地方交付税の基準財政需要額の算定の際の教育費のうち、小学校費における標準施設規模は、児童数八百十人、学級数十八学級、一学級当たり児童数四十五人でありますけれども、用務員等二人、給食調理員四人、中学校費では標準施設規模は、生徒数六百七十五人、学級数十五、一学級当たりの生徒数四十五人、用務員等二人、給食調理員二人となっておりますけれども、四十人学級への移行に伴い当然、これら標準施設規模の中身は改正されることになると思…

第91回衆議院地方行政委員会第18号

○小川（省）委員さらに、標準施設規模における小学校の調理員四人、中学校の調理員二人、小中学校における用務員等二人、実際には用務員一人と事務補助員一人となっておりますが、これを改善をすべきではないかというふうに思っています。今回実は、自治労が行った全国の給食実施の小中学校七千三百四十三校、調理員数二万八千五百二十六人、給食センター一千八百九十九カ所、該当調理員二万六千四百二十六人を対象とした調理員の配置の実態調査によれば、標準施設規模…

第91回衆議院地方行政委員会第18号

○小川（省）委員いま交付税課長さんから御説明がありましたけれども、私どもの調査では、小学校では四・四七人、そして中学校でも四・三五人を配置をしているのが実態でありますから、ぜひひとつ来年度はこの点については、十分に検討をしていただきたいことを要請をいたしておきたいと思っております。さらに、この点について政府は、いままで中学校の給食普及率が低いということから、調理員二人でもやむを得ないという立場をとってまいりましたけれども、普及率も当…

第91回衆議院地方行政委員会第18号

○小川（省）委員いま課長のおっしゃった、文部省の基本調査だろうと思うのですが、私どもの調査と若干数値が違うようであります。そこで、ちょっと重ねてお伺いをしたいのですが、児童数あるいは生徒数を測定単位とする積算内容の中で、給食委託料もしくは米飯給食委託料というのが昭和五十四年度で、小学校が四十六万円、中学校で三十一万円積算をされておりますが、これは米飯給食のための賃金職員二名分の経費だというふうに聞いておるわけであります。どういうわけ…

第91回衆議院地方行政委員会第18号

○小川（省）委員次に、現行法の給食調理員に対する文部省の配置基準について伺いたいと思います。学校給食調理員の配置については、昭和三十五年に文部省が通達で定めたいわゆる文部省基準が二十年間たったいまでもまかり通り、その間一度も改正もなく、見直されることもなく、いまでも使われておるわけであります。そのためこの基準は今日では、実態に比べて低過ぎるものになっており、多くの矛盾を抱えていると言わなければなりません。だれでも認められるように、…

第91回衆議院地方行政委員会第18号

○小川（省）委員いま給食課長の答弁のとおり、五十六年が終了して米飯給食が週二回に定着した段階で、ぜひひとつ配置基準を含めて調査をやっていただきたいというふうに思っております。最後に、強く要望いたしておきたいと思うのですが、先ほども実態調査で申し上げましたように、文部省の配置基準を上回って調理員を置いているのが各小中学校の実態であります。文部省の配置基準そのものが、実態にそぐわぬ低いものになってしまったわけであります。米飯給食を週二回…

第91回衆議院地方行政委員会第18号

○小川（省）委員ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提案者を代表し、提案理由及びその概要を御説明申し上げます。地方財政は、御承知のとおり本年度においても二兆五百五十億円という膨大な財源不足に見舞われ、五年続きの深刻な財政危機に直面いたしております。地方財政がこうした状況に直面することとなったのは、歴代自民党政府が、住民福祉の充実や生活基盤の整備よりも、産業基盤の整備など中央集権化のも…

第91回衆議院地方行政委員会第18号

○小川（省）委員私は、日本社会党を代表して、政府原案に反対、本修正案をぜひひとつ賛成多数で通していただきたく、討論をいたします。地方財政は五年続きの財政危機に直面しておるわけであります。本年も二兆五百五十億円という膨大な財源不足に見舞われておるところであります。地方財政がこのような状況に直面することとなった主要な原因は、自民党政府が、住民福祉の充実や生活基盤の整備よりも、産業基盤の整備など大企業優先の政策を進めてきた結果であります…

第91回衆議院地方行政委員会第13号

○小川（省）委員まず、伊藤参考人にお伺いをいたします。厳しい財政状態の中で市政の運営に当たられておられまして、本当に御苦労さまでございます。実は、本年度の地方財政計画を見ますと、地方税の収入が一六・五％を見込んでおるわけであります。私どもは一六・五％という税収が本当に五十五年度で確保できるのかどうかという疑問を実は大変持っておるわけでありますけれども、特に参考人は税調にも関係しておられるようでございますので、ぜひこの点についてお考…

第91回衆議院地方行政委員会第13号

○小川（省）委員各先生方から地方交付税法の六条の三の二項についてそれぞれ御意見が述べられました。自治省がとったいわゆる特別措置というのは、この六条の三の二項に該当する措置だとは私ども決して思っておらないわけであります。しかしながら、私どものいろいろな主張なり攻撃に対しまして自治省のガードも大変かたいわけなんでありますけれども、なかなか突き崩していくわけにはまいらないのが実情でございます。あるいはまた、三二％から四〇％にすべきであると…

第91回衆議院地方行政委員会第13号

○小川（省）委員北野先生にお伺いをいたします。大変失礼なんですけれども、興味をそそられる御提言をいただいたわけであります。市町村ですべての税を徴収をして県や国に上げるとか、あるいはまた、財政資金交付制度を創設をするというような御意見をいただいたわけであります。財政資金交付制度についてもうちょっと御説明を受けたいと存じます。

第91回衆議院地方行政委員会第13号

○小川（省）委員古川先生にお尋ねをいたします。時間が参るようですから簡単で結構です。人は言うわけでありますけれども、現状のような不交付団体が都道府県で一つ、あるいは市町村で五十幾つかというような状態で、すでに地方交付税制度は耐用年数が終わったのではないか、こういう意見があります。この辺で新たな制度を改正すべきではないかというような意見があるようでありますが、この点についていかがお考えですか。

第91回衆議院地方行政委員会第13号

○小川（省）委員時間ですから、終わります。

第91回衆議院地方行政委員会第10号

○小川（省）委員きのう、おとといの論議を聞いておりまして、ほとんど問題点は露呈をされてきたようであります。私は本日は、日本弁護士連合会から参考人を呼んでおりますので、まずお尋ねをして、時間が余りましたならばその後、警察庁にお伺いをいたしたいと思います。日弁連の高橋さん、本日は本当に御苦労さまでございます。私は日弁連が犯罪被害者に対する給付制度の創設に関する警察庁の大綱に対して出された意見書を、昨年十二月十五日付のものでありますが、…

第91回衆議院地方行政委員会第10号

○小川（省）委員本法律案は、故意犯による加害行為に限定をいたしておるわけであります。私たちは過失犯によるものも当然含めるべきだという主張をいたしておるわけでありますが、過失犯も当然、給付の対象たる原因行為に包含をすべきであるという御主張の主要な論拠についてお伺いをいたしたいと思います。

第91回衆議院地方行政委員会第10号

○小川（省）委員また、本制度がいわゆる無拠出の、金を出さない制度であるために、確かに給付の金額が低くなっておりますが、自賠責の二千万円を勘案をすべきだと言っておられるわけでありますが、無拠出制度にしても実際にはどのくらいの金額を給付金として支給をするのが妥当であるというふうにお考えでありますか、この点についてちょっとお伺いをいたしたいと思います。

第91回衆議院地方行政委員会第10号

○小川（省）委員また、給付の裁定について都道府県の公安委員会が行うのには反対だと主張されておるわけでありますが、なぜ都道府県公安委員会が行われることについては反対なのですか、この点について伺いたいと思います。

第91回衆議院地方行政委員会第10号

○小川（省）委員本制度は、過去の幾多の被害者の遺族等の声がこの制度をつくらせるバネになったことは否定できません。しかし、それらの方々にこの法の適用がなされないという遡及を欠いた法律案になっておるわけであります。給付の内容、条件等については施行後改善することも可能でありますが、遡及の点だけは法が発足すれば何ともならないわけであります。私どもこの点については大変心を痛めておるわけでありますが、この点について、遡及をさせるための何らかの方策…