小川敏夫 の国会発言

○委員長（小川敏夫君）以上で趣旨説明の聴取は終わりました。これより質疑に入ります。この際、本法律案に対して、委員長から、各会派の御意見を踏まえながら、確認の意味も込めまして、法案提出者、竹中国務大臣及び警察庁に対し若干の質問をいたします。その第一は、今般、法改正に至った背景、理由についてであります。ＮＰＯを含む民間非営利団体は、我が国において、行政でも営利企業でもなく、第三の主体として国民の多様化したニーズに効果的かつ機動的に…

民主党・新緑風会2002/12/10

第155回参議院内閣委員会第11号

○委員長（小川敏夫君）第二は、既存のＮＰＯ法人への影響の有無についてお尋ねします。今般の法改正により既存のＮＰＯ法人が事務的に対応しなければならなくなるのでしょうか、あるとすればいかなる事項なのか、明らかにしていただきたい。まず提案者に確認いたします。

民主党・新緑風会2002/12/10

第155回参議院内閣委員会第11号

○委員長（小川敏夫君）ただいま提案者から答弁をいただきましたが、ただいまの点については本法の担当である竹中国務大臣からも答弁を求めます。

民主党・新緑風会2002/12/10

第155回参議院内閣委員会第11号

○委員長（小川敏夫君）第三は、特定非営利活動の種類の追加に関してお尋ねします。現行法第二条が規定するＮＰＯ法人の活動分野は十二項目となっております。この規定は例示列挙ではなく限定列挙であるため、ＮＰＯ法人格を得ようとする団体は、この十二項目のいずれかをその目的としなければなりません。しかし、ＮＰＯ法審議の際、十二項目の各項目の理解に当たっては、できる限り柔軟に解釈して、広範な活動を取り込むことが立法趣旨であるとの議論が行われており…

民主党・新緑風会2002/12/10

第155回参議院内閣委員会第11号

○委員長（小川敏夫君）第四は、予算準拠原則の削除に関してお尋ねします。現行法第二十七条第一号では、会計原則の一つとして予算準拠の原則を規定しておりました。この規定は、資金面におけるＮＰＯ法人の透明性を確保するために置かれたもので、ＮＰＯ法人は、この規定に基づき、予算に基づく収入や支出を行うことになっておりました。本法案では、この予算準拠の原則を削除しておりますが、その理由を御説明いただきたいと思います。

民主党・新緑風会2002/12/10

第155回参議院内閣委員会第11号

○委員長（小川敏夫君）第五に、ＮＰＯ法人に対する税制上の措置についてお尋ねします。今日、国民全般の生活水準の上昇や価値観の多元化に伴い、国民が行政や企業に求める財やサービスが総じて多様化、高度化してきております。それに伴って、行政や企業が対応し切れない領域が拡大しております。ＮＰＯ法人は、行政や企業が対応し切れない領域、例えば老人介護や障害者支援、地域に根差した環境保全、災害救護等、社会的に重要な役割を果たしております。しかしなが…

民主党・新緑風会2002/12/10

第155回参議院内閣委員会第11号

○委員長（小川敏夫君）最後に、ＮＰＯ法人に対する警察の関与についてお尋ねします。今回新たに設置された本法案第四十三条の二は、所轄庁は、ＮＰＯ法人が暴力団等であるとの疑いがあると認めるときは、警察庁長官又は警察本部長の意見を聴くことができると規定しております。また、四十三条の三は、警察庁長官又は警察本部長は、ＮＰＯ法人が暴力団等であると疑うに足りる理由があり、所轄庁が適当な措置を取る必要があると認めたときは、所轄庁に対し意見を述べるこ…

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