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自由民主党衆議院
総発言数
2,852
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1951/05/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会97 件・97%
  • 本会議2 件・2%
  • 運輸委員会公聴会1 件・1%

※ 全 2,852 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,852 20 を表示
自由党経済安定本部政務次官1951/05/25

10衆議院 経済安定委員会 第22号

○小峯政府委員 大分きついおしかりを受けましたが、新しく出発した国土総合開発法の精神からいつて、なるべく材料は、総合的に整えて研究するということが必要だと存じます。しかしまた御指摘のように船頭が多くなつて船が山に登つたのでは、これはまた非常に目的に沿わないのでありますから、結果において、今御指摘に相なりましたような形で進めるように努力いたしますということで御了承いただきたいと思います。

自由党経済安定本部政務次官1951/05/25

10衆議院 経済安定委員会 第22号

○小峯政府委員 御指摘のように、八月の中旬ごろまでには、ぜひ終るように努力をいたしたいと思います。

自由党経済安定本部政務次官1951/05/25

10衆議院 経済安定委員会 第22号

○小峯政府委員 御指摘の精神はまつたく同感であります。特に実際の御経験から御教示をいただきましたが、私どももそういう精神を生かすようにやりたいと考えております。なおまた候補者が非常にふえたというお話でありますが、これは基幹条件に対する追加という意味もあつて、当然研究しなければならない問題だと思いますが、しかし御指摘の精神に沿いまして、いたずらに数をふやしまして、特定が普通になるようなことは、十分考慮して参りたいと思つております。

自由党経済安定本部政務次官1951/05/25

10衆議院 経済安定委員会 第22号

○小峯政府委員 国土総合開発のやり方も、先ほど大臣からも答弁がありましたが、結局国力の問題でございましよう。自立経済計画の進め方は、講和が済んでから深さも幅もきまるというお話でございましたが、講和後に経済がどのくらい盛り上るという点になるのだと思います。しかし経済の盛り上る裏づけとして、国土に対する総合的な経営ということは、許されたる財政力の中でも最大限度でなければならぬと思います。今だんだん委員の各位から御指摘いただきましたように、た…

自由党経済安定本部政務次官1951/05/25

10衆議院 経済安定委員会 第22号

○小峯政府委員 先ほどごらんをいただいたかもしれませんが、休会前の国会で、自立経済計画の中に公共事業費として各年別に、こういうふうに盛り上げたいという最低の数字は確定してございます。ただいま手元に持つておりませんので具体的な数字は申し上げられませんが、その最低の線も、経済力の進展の仕方、あるいはまた急に必要な、あるいは理由が立ちますれば、建設公債等の考慮もできますれば当然かわつて来るわけでございますが、少くともわが国の自立経済計画にうた…

自由党経済安定本部政務次官1951/05/25

10衆議院 経済安定委員会 第22号

○小峯政府委員 地方財政に非常に詳しい藤田議員からの御質問なのでお答えがしにくいのでありますが、総合開発をやりますれば、当然財政の負担は地方に及ぶと思います。しかし今日の苦労は明日の楽しみになるという総合開発の精神を解しまして、地方は喜んでやつていただけるのじやないか。もつともそれに関しまする措置としましては、施行法が実施のあかつきには、金融の措置とか、あるいは別個の措置等、その地方が負担に耐えられるようなかじのとり方は、施行法でやつて…

自由党経済安定本部政務次官1951/05/25

10衆議院 経済安定委員会 第22号

○小峯政府委員 公共事業の問題と地方行政の問題とは、どちらが鐘でどちらが撞木であるかという関係であると思います。かりに地方行政が充実いたしますれば、御指摘のように公共事業をほんとうにすつきりした形にすることができると思います。アメリカの例を御指摘でありますが、その点は私どもの国とは、もちろん非常な隔たりがあちら様にはあるのであります。ただそういう線に沿いまして、だんだん整理して参りたいという心がけから、営繕事業のような関係は今回公共事業…

自由党経済安定本部政務次官1951/05/25

10衆議院 経済安定委員会 第22号

○小峯政府委員 私も役人半分、また同時に同僚議員と同じ議員でありまして、御指摘の点はわれわれ同感であります。御指摘の特定地域を生かしますためには、あまり数を多くすることはできないと思います。さりとて新しい角度から基幹条件というものを十分追加して、まんべんない計画を立てたいという考え方もございます。しかし御趣旨は私ども同様に持ち合せている常識だと思つております。

自由党経済安定本部政務次官1951/05/25

10衆議院 経済安定委員会 第22号

○小峯政府委員 私は精神はあくまで一本、しかし現実の事務担当は、その仕事の量に応じて適当に分担するのがよかろうと考えております。なおまた建設省一本というお話がありましたが、総合開発は基幹条件が非常に多種多様にわたりますので、国の経済を総合的に見ております安定本部が一枚加わりますことが、どうしても必要だと考えます。これは私の身分いかんにかかわりませず、安定本部の設立の精神に照らして、大所高所より見る必要があると思います。従つて私の顔の問題…

自由党経済安定本部政務次官1951/05/25

10衆議院 経済安定委員会 第22号

○小峯政府委員 ただいま朗読になりました決議文の精神に対しましては了承いたしましたから、最大限度その精神に沿い得るよう善処いたしたいと思います。 なおまた特定地域指定総合開発の問題は、国家百年の計を決する重大な問題でありますので、関係議員諸君におかれましても、引續き当局を御鞭撻いただきますよう、この機会にあらためてお願い申し上げる次第であります。 —————————————

自由党経済安定本部政務次官1951/05/22

10参議院 経済安定委員会 第14号

○政府委員(小峯柳多君) 御指摘のような点をしばしば一般予算に関しましても指摘されるのでありますが、五カ年の後の仕事の量との調整もありますし、物価も一頃予想された上りも落着いて来たように思われますので、大過なくやれるように考えております。

自由党経済安定本部政務次官1951/05/22

10参議院 経済安定委員会 第14号

○政府委員(小峯柳多君) 大臣から或いはお話しがあつたかと思いますが、成るべく早くできればこれに越したことはないのでありまして、かたがたなかなか費用がかかりますものですから一応のところを十年間というふうに考えたのでありまして、事の性質上是非やりたいと思いますし、又やれると思いますが、予算その他国力の回復等も考えられますので、必ず可能というふうに考えております。

自由党経済安定本部政務次官1951/05/22

10参議院 経済安定委員会 第14号

○政府委員(小峯柳多君) この国土調査法を御審議願います前に、一つ国土総合開発のほうは実はすでに委員会としては出発いたしておるのでありまして、ただ国土総合開発審議会、国土を開発するのに対しましてより精密な材料が欲しい、あつたほうがより科学的になるというので考えたいと思います。勿論総合開発も場所或いは時間等で前後の関係等もあろうと思いますので、その運用は、国土調査のほうもそれと裏表になるように上手に運営して参るつもりでおります。

自由党経済安定本部政務次官1951/05/22

10参議院 経済安定委員会 第14号

○政府委員(小峯柳多君) この国土調査法による資料というものは、すぐに地方の行政資料としても活用できると考えますので、私どもの見方では、勿論費用の関係もありますが、協力して頂けるのじやないか、希望して頂けるのじやないかと思います。ただ今御指摘のように、希望するところだけ先にやれば、必要とするところがあとになる、両方の意見が合うような形に持つて行けばいいのでありますが、これを強制するということでなしに、話合いで以て行けるのじやないかと思い…

自由党経済安定本部政務次官1951/05/22

10参議院 経済安定委員会 第14号

○政府委員(小峯柳多君) 指定しましたところは必ず補助金が行くようになるだろうと思いますが、細かい予算の負担区分等は事務当局から説明いたさせます。

自由党経済安定本部政務次官1951/05/22

10参議院 経済安定委員会 第14号

○政府委員(小峯柳多君) お話のような場合も予想されるのでございますけれども、この仕事につきましては予算がすでに本年度にも計上されておりますように、この技術の講習及びその趣旨等につきましては、最も事務的な処置といたしまして重視いたしておるところでございまして、その関連ある団体等に対しましては事前に十分の御了解を得て、この国土調査の線に乗つて参るということに努力をいたすことによつて、おおむね本来の事業に支障なしにこの調査が実施できるのでは…

自由党経済安定本部政務次官1951/05/22

10参議院 経済安定委員会 第14号

○政府委員(小峯柳多君) そのこと自体を目的としてやるのではないことにいたしましても、土地に関する正確な資料になりますれば、自然行政資料としてこれを活用されることはあり得ると思います。併しその場合も、この使い方というのは、割当の場合には農林当局がこれを使つてやることになりましようし、又徴税の場合は税務当局で利用するというようなことになろうと思います。

自由党経済安定本部政務次官1951/05/22

10参議院 経済安定委員会 第14号

○政府委員(小峯柳多君) 現在の割当或いは徴税等に関しましても、正式に古い調査でデーターとして現われたものとは実情が違います分については、それぞれ適当な方法で補正しておると考えます。割当の問題に関しましても、土地の縄延びの問題、隠し田の問題等も実情に合うように補正して使つておると思いますし、税金を取ります場合にも、やはり同じような補正をそれぞれの当局が行なつておると考えます。従つてこの調査をやつた結果と今の結果の違いというものは比較的小…

自由党経済安定本部政務次官1951/05/08

10参議院 内閣委員会 第21号

○政府委員(小峯柳多君) 「一年間を限り」という文言を修正いたしまして、「一年間を限り」という又同じ文言を入れるというふうなことにいたしますと、技術的に問題があるということと、当分の間できれば成るべく調査のスピードを上げて一年間より短い期間にでも結論を出したいという意味もあつて、書き変えたわけでございます。

自由党経済安定本部政務次官1951/05/08

10参議院 内閣委員会 第21号

○政府委員(小峯柳多君) 補足して御説明申上げますが、今までやりました仕事の量と、それから今まで仕事をやることによつて慣れました関係から、同じ調査の仕事も能率が上るだろうと、そういう含みで以て、一応十二月末までと見当をつけたわけであります。