小山長規
会議録に記録された「小山長規」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,323 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/09/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,323 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第78回 衆議院 予算委員会 第1号
○小山（長）委員 それでは国是ということは訂正いたします。それが例であるというふうに訂正いたします。 さて、防衛庁が進めている、ミグ２５の機体調査は、一体どういう点に重点が置かれ、また、現在の進行状況は一体どうなっておるのですか。 また、一遍に申し上げますが、他国の軍用機によって領空侵犯が行われた場合に、わが国は、第二、第三の事件を未然に防ぐためにも日米安保条約の精神にのっとって防空体制を米側と協議する、これは当然だと思うのでありますが…
第78回 衆議院 予算委員会 第1号
○小山（長）委員 ミグ２５事件が発生以来、北方水域以外でも日本漁船の拿捕事件があったり、漁民が非常な不安を覚えておるわけですね。ですから、このミグ２５事件を契機として日ソ関係が悪化するということは、これは漁民の立場から言っても大変なことだろうと思うのであります。ですから、日本は主張すべきことは堂々と主張して、ソ連側を納得させて、そうしていたずらに日本の漁民に対して不安を与えないような措置を政府全体として速やかにとっていただくことを希望し…
第78回 衆議院 予算委員会 第1号
○小山（長）委員 日中友好平和条約をつくることについては、国民も自民党も全然異論ないのですよ。（「そうかね」と呼ぶ者あり）ないんだよ。そこで、友好平和条約をつくるのに、しかも、いま総理が言われているように、覇権条項についても日中の間にそう大きな開きがあるように思えない。一体どこでこれはいつまでも停滞しておるのだろう、この間の十七号台風みたいに。それがわれわれはわからぬわけだ。ひとつ御見解を伺いたい。
第78回 衆議院 予算委員会 第1号
○小山（長）委員 日中友好平和条約はできるだけ早くその実行に移されるように希望しまして、私の質問はこれで終わりたいと思いますが、先ほど来、災害の対策についてそれぞれの大臣に対策をお聞きするつもりでおりましたけれども、一時間という時間でそれができませんので大変失礼いたしますが、これで私の質問を終わります。
第77回 衆議院 予算委員会 第29号
○小山（長）委員 まず最初に法務大臣にお尋ねいたしますが、このいまわれわれが受け取りましたのは逮捕通知書であります。これは逮捕した旨をただ通知するだけであって、国会に対し、告発をお願いするという趣旨ではないのですね。
第77回 衆議院 予算委員会 第29号
○小山（長）委員 今度の問題はいままで恐らく前例がなかったのではないかと思うのであります。つまり国会の告発なしに偽証罪で逮捕し、起訴まで考える。そして逮捕はしてみたものの、国会の告発がなければ起訴ができない、こういう関係はいままで恐らく事例がなかったのではないかと思います。今後の国会と司法当局との間のいろいろな先例にもなりますので、少し入念に質問を申し上げてみたいと思うのであります。 まず第一に、国会における証言が偽証であるかどうかとい…
第77回 衆議院 予算委員会 第29号
○小山（長）委員 そういたしますと、外為法の容疑は時効になっておるので、そこで偽証罪で逮捕した、こういうことですが、これは今後の先例にもなることでありますから、外為法違反が時効になっていなかった、こういう場合には、あえて国会の告発を待たずに逮捕するというようなことは、今後はなさらないおつもりですかどうですか。
第77回 衆議院 予算委員会 第29号
○小山（長）委員 それは伺っておきます。 それから、次は、逮捕した以上はこれは起訴まで持っていくという覚悟で当たらなければならぬはずであります。ところが、逮捕は告発がなくともできるといういまの御説明ですが、起訴するためには国会の告発が必要なんでしょう。それが一つ。 それからもう一つは、私考えられるのは、検事は公益を代表する職務権限を持っているわけですから、国会の議事録を調べて、そしてあなた方が捜査された事実と違う場合には、公益の代表者と…
第77回 衆議院 予算委員会 第29号
○小山（長）委員 それは法律のどこから出てくるわけですか。つまり、検察官というものは公益の代表者でしょう。その人たちが、自分たちの捜査したことと、それから国会における証言とが食い違うという場合には、ちょっとした常識でおれば起訴できそうな気がするのですが、その点はどこか禁止規定がありますか。
第77回 衆議院 予算委員会 第29号
○小山（長）委員 それでわかりましたが、国会の告発がなければ起訴はできない。そうしますと、今回のこの通知書は、逮捕しました、したがって国会がひとつ告発してください、こういう要請のようにわれわれとしては聞こえるわけなんです。このような、逮捕しておいて起訴要件である国会の告発を待つというようなことは、どうも国会議員としての感情から言うと、国会の権限に対する干渉じゃないかというふうに考えられる面がある。これは将来悪例となるおそれなしとしないわ…
第77回 衆議院 予算委員会 第29号
○小山（長）委員 わかりました。 それから、先ほど法務大臣からの説明で大体わかったわけでありますけれども、国会側の感情としては、このような逮捕をする場合には、国会における偽証なんですから、逮捕する前に何らか事前の連絡はあってしかるべきではないかという感情がありますことは、法務力臣も国会議員ですからおわかりだと思いますが、それについてもう一遍その釈明をお願いしたい。
第77回 衆議院 予算委員会 第29号
○小山（長）委員 以上で法律論、一般論を終わりまして、次は事実問題に移ります。 大久保利春が、去る二月十七日及び三月一日、本予算委員会で行いました証言は、要約いたしますと、いわゆるユニット領収証二通にサインをした、しかしユニットの意味については全然知らない、この領収証に関連して何も受け取っていない、金品の授受は一切しておらないし、金の流れについても一切知らない、こういう証言であったわけであります。私どももこの証言を聞いて、ユニット領収証…
第77回 衆議院 予算委員会 第29号
○小山（長）委員 また、この通知書に言う犯罪事実によれば、大久保が金を受領した際、このことを証明するため三十ユニット、九十ユニットをクラッター氏から受領した旨の領収証にサインをした、こうなっておりますね。ところが、これらの領収証、ユニット領収証が、三十ユニットは三千万円を意味し、九十ユニットは九千万円を意味する、この判断はどこから来たわけですか。 なおつけ加えて、そのユニット領収証のほかに、別に三千万円、九千万円という領収証があるのかど…
第77回 衆議院 予算委員会 第29号
○小山（長）委員 もう一度確かめますが、そうすると、三千万円、九千万円を受け取ったという領収証はないけれども、諸般の資料からその三十ユニットは三千万円であり、九十ユニットは九千万円であるという判断をした、こういうことですね。
第77回 衆議院 予算委員会 第29号
○小山（長）委員 この検察当局の判断の基礎になったものは、考えられるのは、米国側から提供された資料、もう一つは丸紅から押収した資料、あるいは関係者から事情聴取をしたその聴取内容、いろいろあると思うのでありますが、逮捕までに踏み切った決定的な証拠資料は一体何だったのです。
第77回 衆議院 予算委員会 第29号
○小山（長）委員 アメリカからの資料が主たる判断の材料になった、こういうことでありますが、本委員会としては、その資料を見せてもらった方が告発に踏み切るかどうか判断を下しやすいのでありますが、せめて本件に関する部分だけでも委員会にこれを提出し、あるいは説明することができませんか。
第77回 衆議院 予算委員会 第29号
○小山（長）委員 それでは、せめて、アメリカの資料はＳＥＣの資料によるのか、チャーチ小委員会の資料によるかぐらいのことは言えませんか。
第77回 衆議院 予算委員会 第29号
○小山（長）委員 一昨二十三日のロッキード問題特別委員会において刑事局長は、予算委員会が偽証の告発をするに当たって必要な資料は、最小限の資料を出すつもりだ、こうおっしゃったのですが、じゃ何をお出しになるわけですか。
第77回 衆議院 予算委員会 第29号
○小山（長）委員 資料そのものを提出できないということであれば、少なくとも偽証罪として疑うに足るその相当な理由があったということをもう少し具体的にわれわれ委員会に示してもらわないと、われわれとして告発できるかどうか判断に苦しむわけであります。 先ほど裁判所に提出されたとおっしゃいましたが、それはどういうものをどういうふうに裁判官に示し、そしてその結果どういうふうに裁判官が判断をしたのか、その点をもう少し明確にお願いいたします。
第77回 衆議院 予算委員会 第29号
○小山（長）委員 要するに、裁判所にはアメリカの資料を提供いたしました、お見せいたしました、そのアメリカの資料を裁判官が見て、これは偽証に相当する、そして逮捕できる理由があると、裁判官がそう判断した、こういうことなんですね。