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民社党衆議院
総発言数
3,548
直近の所属会派
民社党
直近の役職
直近の発言日
1977/11/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 科学技術振興対策特別委員会61 件・61%
  • 逓信委員会39 件・39%

※ 全 3,548 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,548 20 を表示
民社党1977/11/24

82衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号

○小宮委員 最初に原子力基本法の問題について若干お尋ねしたいと思います。 原子力施設の安全規制を実効あるものにするためには、原子力安全委員会は行政委員会にすべきであるという意見もかなり強うございますが、欧米諸国では行政委員会になっているのかどうか、また欧米諸国ではどのような体制のもとで安全規制を行っているのか、その点お尋ねします。

民社党1977/11/24

82衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号

○小宮委員 詳しく質問する時間がございませんので先に進みますけれども、原子力安全委員会を行政委員会にしないとした場合に、今回の法律改正による体制の改革強化によって、原子炉の安全審査は実態的にどの程度強化されるのか、またこの点について来年度予算でどのように措置するつもりなのか、その点いかがですか。

民社党1977/11/24

82衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号

○小宮委員 原子力安全委員会でダブルチェックをしようという考え方は、これは安全審査に慎重を期する上から見ても非常に好ましいとは思うわけですが、反面、このような二重の審査体制によって審査期間がいたずらに遅延するようなことがあっては、これはまた大変だと思うのです。そういった意味で、このダブルチェック体制になっても、審査、検査などを手際よくてきぱきと、しかも安全を十分に確保しながら進めていく必要があると考えるわけですが、このダブルチェックの具…

民社党1977/11/24

82衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号

○小宮委員 原子力安全委員会のダブルチェックを実効あるものにするためには、審査会の審査委員を常勤にすべきではないかと思いますが、この点いかがですか。

民社党1977/11/24

82衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号

○小宮委員 公開ヒアリングの問題は、有沢懇談会の意見書にも明記されているわけで、今回の法律改正には盛り込まれていないようですが、これは公開ヒアリングをやらないつもりか、それとも法定事項とはしないけれども、運用の面で実質的にやっていくというお考えなのか、その点ひとつ明らかにしてもらいたい。

民社党1977/11/24

82衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号

○小宮委員 この法律にちょっと関連して、原子力損害の賠償について若干お尋ねしたいと思います。 まず、原子力事業従業員が業務上こうむった原子力損害の賠償について、科学技術庁並びに労働省はどのように考えておられるのか。その点ひとつ科学技術庁と労働省からそれぞれ御答弁願いたい。

民社党1977/11/24

82衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号

○小宮委員 労働省としては、この原子力損害の賠償については賠償法の補償を改正してやる分には文句を言わないという考えですか。私はこの問題をかつて社会労働委員会で取り上げたことがあるわけですが、そのときはむしろ労働省の方が非常に抵抗しておったような感じを持っていたわけですが、労働省の考え方は、労災法を超える部分について、また労災法適用外の問題については原賠法あるいは補償を改正してやっても差し支えない、やってもよろしいという考え方に労働省は立…

民社党1977/11/24

82衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号

○小宮委員 それでは、この問題の経過をずっと振り返ってみますと、これは非常にむずかしい問題があることは私も百も承知しているわけですけれども、昭和三十六年にいわゆる原賠法が国会で成立する際に附帯決議がつけられておりますね。「原子力事業者の従業員の業務上受けた災害に対しては、労働者災害補償保険法の適用のほか、原子力損害の特殊性にかんがみ、必要に応じ、別途被害者の保護に遺憾なきよう立法その他の措置を講ずべきである。」ということが言われておるわ…

民社党1977/11/24

82衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号

○小宮委員 そこで、この災害補償専門部会の答申を受けた原子力委員会は同年九月に、報告の内容は妥当なもので今後関係各省庁においてこの報告書に基づいて所要の措置が講ぜられることが適当であるという見解を表明されておるわけですが、関係省庁とはどの範囲を言うのか、労働省か科学技術庁だけなのか、各省庁でどのような必要な措置が講じられたのか、その点、科学技術庁あるいはほかの労働省も意見があれば、ひとつ意見を出してもらいたい。

民社党1977/11/24

82衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号

○小宮委員 労働省の考えは先ほどからの答弁にもありましたように、これは四十八年一月の労災保険審議会に労災保険基本問題懇談会を設置する際も、原子力事業従業員の労災補償問題もその一環として十分に検討したいということを言っておりましたし、また四十八年二月には「労災保険と原子力事業従業員の災害補償について」というものを発表しておるわけですが、その中で、従業員災害についてはやはり賠償法の補償を改正し、労働者についても一般住民と同様の保護を与えるべ…

民社党1977/11/24

82衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号

○小宮委員 きょうは余り時間がございませんので、いまの原賠法の問題についてにだ系統的に質問したわけですけれども、今後機会をとらえて、さらにこの補償の問題はどうなるのか、あるいは認定の問題あるいは被曝線量の問題等々いろいろ聞きたいことがございますが、きょうの質問はこれぐらいにして、具体的な質問は次に譲りたいと思います。 これで私の質問を終わらせていただきます。

民社党1977/11/17

82衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号

○小宮委員 十月の十九日からワシントンにおいて国際核燃料サイクル評価計画の発足総会が開かれたはずであります。この総会は今後の世界各国の原子力開発の方向を見定めるもので重要な意味を持っておるものでありますが、特にわが国は東海村の再処理工場をめぐる日米原子力交渉で運転期間を二年に限られたのも、このサイクル評価計画の結果が出るまでというように理解しておりますけれども、この総会の状況について御報告を願いたいと思います。

民社党1977/11/17

82衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号

○小宮委員 再評価計画でプルトニウムの混合抽出法の開発が技術的に可能かどうかという結論が果たして二年間で出るのかどうかということも考えられるわけですが、日米共同決定では、二年の間に混合抽出法の実験を行い、国際核燃料サイクル評価計画に提出するということになっておりますね。そうしますと、この評価計画でプルトニウムの混合抽出法の開発研究が行われるというよりは、むしろ日米共同決定によるいわゆるわが国が混合抽出法の実験を行って技術的に可能かどうか…

民社党1977/11/17

82衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号

○小宮委員 わが国の基本方針として、あくまで厳重な国際査察のもとで慎重に管理すれば、核不拡散と平和的利用は両立できるということをいままでの基本方針として日米原子力交渉の中でもいろいろやってきたわけですね。いままでは単体抽出か混合抽出かという問題よりは、こういうふうにわれわれは考えておるから核不拡散と平和利用は絶対両立するんだということを主張してきたそういった基本方針というのは、今度の会議に臨むに当たっては、また日米交渉の結果を見ても、や…

民社党1977/11/17

82衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号

○小宮委員 だから、わが国としてはあくまでも従来の基本方針を堅持しながらも、日米交渉の結果を踏まえて、国内でも混合抽出法についての実験研究をやっていくというように理解していいですね。

民社党1977/11/17

82衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号

○小宮委員 そこで、東海村の施設内でOTLを使って混合抽出、混合貯蔵などの混合処理の研究に積極的に取り組んでいるという話ですが、どうですか、率直に言って、この二年間で結論が出そうにありますか。出そうにあるというのは、単体抽出も混合抽出もできるということの実験、研究が、実際結論が出ますかということですから。

民社党1977/11/17

82衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号

○小宮委員 しかし、二年間で混合抽出法が確立されない限り、日本の核燃料サイクルは二年間で中止になるというおそれがあると思います。したがって、これはいやがおうでも最終的にはアメリカが目指す混合抽出方式に全力を挙げて取り組まざるを得ないのではないか。また、もしそれを開発したならば、日本の再処理工場の単体抽出というのは混合抽出の方に勢い進まなければならない、従来の日米の原子力交渉の過程から見てもそういう方向へ進まざるを得ないのじゃないかという…

民社党1977/11/17

82衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号

○小宮委員 それは少しこちらの都合のいいような判断をしておるのではないか。ぼくはやはり日本が考えておるようなそういう甘いものではないのじゃないか、こういうふうに思うのですよ。だから、その混合抽出方法が開発されない限り、それは日米両国がその合意をしなければ、結局そのままいまの東海村は一応二年間終わって、後、また日本とアメリカの——幸いにして評価計画の方でそういったものが出れば別ですけれども、そうでなければ、そこで改めてまた交渉が再開されて…

民社党1977/11/17

82衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号

○小宮委員 日米の共同決定を読みましても、アメリカは依然として基本方針はあそこの中には生かしておりますよ。それで日本の主張も表現の中には入れておりますけれども、よく読んでみると、やはりアメリカは基本方針をあそこの中に貫いておるわけですよ。だから、いま言われたような、日本は日本で都合のいいような解釈をするし、向こうは向こうでやはり基本方針は貫いたということを言っておるし、そういうような意味で、二年先のことだから二年間で技術的に混合抽出方法…

民社党1977/11/17

82衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号

○小宮委員 次期通常国会に提出すべきだと考えます。 それから、ことしの一月以降ウランの輸出停止措置がとられている日加原子力協定の改定交渉は現在どうなっておりますか。