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日本労働組合総評議会幹事衆議院参議院
総発言数
9 件
直近の所属会派
—
直近の役職
日本労働組合総評議会幹事
直近の発言日
1954/04/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 9 件の標本
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会5 件・56%
  • 文部委員会4 件・44%

※ 全 9 件のうち直近 9 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9 件中 9 件を表示
日本労働組合総評議会幹事1954/04/28

第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号

○小室参考人 最初に、公職選挙法の一部を改正する法律案について意見を申し上げたいと思います。 現在政界をめぐる造船疑獄ないしは造船汚職というような問題が非常な大きな波瀾を呼んでおりまして、これによる国民の政治に対する不信というものははかり知れないものがあるのではなかろうか、こういうふうに考えておるものであります。現在国会におきましてどのようにこの問題を考えるといたしましようとも、国民の目は欺くことはできず、輿論の大きな反撃というものが現…

日本労働組合総評議会幹事1954/04/28

第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号

○小室参考人 今の第一点は、政治資金規正法の改正法案に関して、いわゆる革新政党と申しますか、そういうものと労働組合とのつながりで非常に不均衡を来すのではなかろうか、こういうふうな御質問かと存じます。この政治資金規正法の改正法案にいたしましても、ないしは公職選挙法の百九十九条ないしは二百一条の規定にいたしましても、ここで規定されておりますのは、いわゆる行政機関ないしは国家権力、地方権力、こういうものとの結びつきにおける選挙関係の費用の提出…

日本労働組合総評議会幹事1954/04/28

第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号

○小室参考人 私の申し上げたのは、権力というときつい言葉になりますが、いわゆる為政家と申しますか、そういうふうなものによつてこの犯罪というものがどうこうするというようには御説明申さなかつたつもりなんですが、そう聞えたとするならば私の説明不足だと考えております。私の申し上げたいと思いましたことは、要するに、保守党であれ、革新政党であれ、国民の輿論の上に立つた政治であつたならば、その人たちが国民全体から支持され、そこに政治資金というものもほ…

日本労働組合総評議会幹事1954/04/28

第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号

○小室参考人 今の問題は先ほどの御質問と非常に関連が深くなつておると思いますけれども、いわゆる個人的なカンパと申しますが、憲法で保障されている私どもの政治に対する投票権、ないしは崇拝する政治家に対するそういう問題というものは、これは禁止すべきではない、あくまでもそういつた基本的な人権の立場に立つて行くべきである、このように考えております。現在までいろいろ行われている総評関係等のこういう問題に関しましても、あらゆる民主的な会議等を開いて意…

日本労働組合総評議会幹事1954/04/28

第19回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号

○小室参考人 腐れ縁という表現をしたとしますれば、これは表現の方法はいろいろあると思いますが、私の申し上げましたことは、いわゆる政治資金規正法にいたしましても、公職選挙法の改正法案にいたしましても、いわゆる政界の明朗化、公正化、それからもう一つは、国民の前にほんとうに各政党がガラス張りの中で何の恐れもなく政治を行つて行く、こういう点と二つのねらいがあるのではなかろうか。この公職選挙法の改正にいたしましても、現在まで、先ほど御指摘になりま…

日本教職員組合法制部長1954/03/19

第19回 参議院 文部委員会 第10号

○参考人(小室三夫朗君) 日本教職員組合の小室であります。本日参考人として当委員会で私どもの組合の考え方を申述べさして頂きまして、今後文部委員会が審議を進める上の御参考にして頂きたい、こういう念願で参りました。 今ほども木下先生のほうより、この法案の問題点というものが二つに絞られ、その二つを明確にその現場に立つておる先生がたの立場より解明されたわけでありますけれども、私どもの組合といたしましては、この法案に盛られておる全部が全部悪いとか…

日本教職員組合法制部長1954/03/19

第19回 参議院 文部委員会 第10号

○参考人(小室三夫朗君) 今の点につきましては、現在私どものほうに資料の持合せがありませんで、外国にその例があるかどうか、不明であります。ただ意見を言わせて頂きますならば……。

日本教職員組合法制部長1954/03/19

第19回 参議院 文部委員会 第10号

○参考人(小室三夫朗君) 今の高田先生の御質問でありまするけれども、私どもといたしましても、当然こういう法案が通過いたしますならば、当初申上げました通りに学校差というものが非常に出て来るのではなかろうか。例えば研究所の附置、教育施設の附置、こういうものが省令等によつて改廃統合されて行く。どうしても今の日本の教育の実情ではそれが中央的に集まつて来る可能性が多い。これを現実的にお話し申上げますならば、地方にできている現在の新制大学があのよう…

日本教職員組合法制部長1954/03/19

第19回 参議院 文部委員会 第10号

○参考人(小室三夫朗君) 今の問題一つの方法かと思います。これはすでに戦争中乃至は戦争前の高等学校において行われていた問題でありますし、或いは或る程度定員というものをきめて行くということも現在行われておると思うのであります。ところが一面今田中先生のほうからおつしやつたようなことになりますと、憲法でいわゆる確定されているところの教育の機会均等ということをどう解決するか、むしろ終戦後の教育においてはその貧富の差を問わず才能がある者に対しては…