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自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)衆議院参議院
総発言数
1,212
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)
直近の発言日
2023/04/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 政治改革に関する特別委員会39 件・39%
  • 法務委員会30 件・30%
  • 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会10 件・10%
  • 法務委員会文部科学委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会9 件・9%
  • 予算委員会7 件・7%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,212 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,212 20 を表示
自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2023/04/06

211参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣(小倉將信君) 配偶者暴力防止法におきましては、医師に本来の業務以外に通報義務を課すことの是非や、多くの場合成人である被害者の意思の尊重等を考慮する必要があること、医師等が被害者の意思を無視し通報することとなると、通報を嫌う被害者が配偶者からの暴力で負傷した場合などに医師等にかからないことになるおそれがあることから、議員立法による法制定時において通報することができるとの規定になったと承知をしております。また、配偶者暴力相談支援…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2023/04/06

211参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣(小倉將信君) 保護命令の発令までの期間、それ自体については司法権である裁判所に関わる事項でありますので、お答えは御容赦願いたいと思いますが、その上で、証拠書類の収集の負担が保護命令の申立ての支障になることを避ける必要があるとも考えておりまして、また、申立ての段階から必要な情報を裁判所に提出することで迅速な裁判に資するものとも考えております。 このため、法の見直し時におけるワーキング・グループからの提言も踏まえつつ、配偶者暴力…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2023/04/06

211参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣(小倉將信君) 今回の法案では、都道府県基本計画の記載事項として、被害者の自立支援のための施策、当該都道府県、関係地方公共団体及び民間の団体の連携、協力に関する事項を追加をすることといたしております。 また、昨年度におきましても、保護命令の発令にかかわらず、配偶者暴力相談支援センター等への相談の事実を踏まえ必要な支援が図られるようにすることも含め、委員御指摘の公営住宅の入居、雇用保険制度上の特定理由離職者としての扱い、医療や年…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2023/04/06

211参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣(小倉將信君) 委員御指摘のとおり、コロナ禍におきまして、保護命令が出ていない、これを根拠にして一部の自治体で公的支援が届かない事例があったと私どもも承知をしております。 内閣府においても、公的支援の制度所管省庁と連携をして、配偶者からの暴力の被害者が適切に扱われるよう通知を行ってきたところでもありますが、塩田委員の御指摘も踏まえまして、法案をお認めいただいた暁には、基本方針の活用等も含めて、さらに、この保護命令が出ていないこ…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2023/04/06

211参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣(小倉將信君) DV被害者等の保護や相談、自立支援等を行う民間シェルター、これにつきましては、昨年の九月に、私もリモートで見学をさせてもらって、支援に携わっていらっしゃる方々と意見交換を行いました。民間シェルターの方々が被害者に寄り添ったきめ細やかな支援をしていることについて、実感を持って私も知ることができました。その一方で、塩田委員御指摘のとおり、民間シェルターは、財政面、人的基盤の不足といった課題を抱えているものと認識をし…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2023/04/06

211参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣(小倉將信君) 児童虐待防止法におきましては、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力は児童虐待として位置付けられております。 高木委員に専門家の見解を御紹介をいただきましたように、このようないわゆる面前DVにより、罪悪感や無力感、逃避や、自己評価が低くなる、暴力で問題を解決しようとするなど、子供の心や体に様々な影響を与えるものと認識しております。 被害児童への偏見につながらないよう留意する必要があるとは思いますが、このよ…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2023/04/06

211参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣(小倉將信君) これまで議論させていただきましたように、児童虐待と配偶者暴力、複合的に発生をするおそれの高いものについては、しっかり多機関が連携をしてこれに対応する必要は私どもも強く感じております。 したがいまして、今回の改正法案におきまして、先ほども申し上げたように、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する協議会につきまして、これを法定化する規定も盛り込まさせていただきました。さらに、今回の法案におきまして、国の定める…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2023/04/06

211参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣(小倉將信君) まず、配偶者暴力につきましては、生命や身体に限らず、精神的、心理的にも被害者に甚大な悪影響をもたらすものであって、個人の尊厳を害する行為であり、配偶者からの暴力の現状を見ますと、配偶者暴力相談支援センターへの相談件数や警察本部長等の援助申出受理件数が近年増加をしている。また、配偶者からの暴力の被害女性の七・五%が復讐を恐れて配偶者と別れないなど、暴力の再発や復讐のおそれがあるなどの理由で事件化に消極的となる状況…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2023/04/06

211参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣(小倉將信君) 相談員を務めてくださっている皆様は被害者の保護を図る上で大変重要な役割を果たしていただいており、誇りを持って働いていただける環境を確保することは大変重要であると考えております。 職員の皆様の労働環境につきましては、各地方自治体において判断をされるものではありますが、相談員の皆様を含めた各職員の待遇について、従事する職務の内容や責任の程度、在勤する地域等に十分に留意しつつ、地域の実情等を踏まえて適切に定められるこ…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2023/04/06

211参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣(小倉將信君) 委員の御指摘のとおり、加害者の再犯を防止をするための更生プログラム、非常に重要だと思っております。 この法案をお認めいただいた暁においては、具体的な記載について検討することになりますものの、御指摘のような被害の予防策についての多機関連携や加害者プログラムについても必要な記載について検討していきたいと思います。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2023/04/06

211参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣(小倉將信君) まず、性別にかかわらず配偶者からの暴力は、犯罪となる行為も含む重大な人権侵害だと考えております。 各地方自治体におきましては、それぞれの地域の実情に応じて、配暴センターにおいて専用の窓口を設けることや他の窓口の紹介など、センター支援に限らず何らかの形で男性相談に対応するとともに、男性相談についての周知も行っているものと承知をしております。また、内閣府が実施をするDV相談プラス、これSNSを通じた相談も含まれてお…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2023/04/06

211参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣(小倉將信君) まず、議員立法として、これまで累次の改正をしていただきました。保護命令制度の申立てをすることができるまず被害者につきまして、平成十六年には元配偶者に対象を拡大、平成十九年には生命等に対する脅迫を受けた被害者に対象を拡大、続きまして平成二十五年には生活の本拠を共にする交際関係にある相手からの暴力の被害者に対象を拡大などの保護命令制度自体の拡充がなされてきました。これにより、それぞれの被害者が保護命令制度の対象にな…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2023/04/06

211参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣(小倉將信君) まさに今回の法改正お認めいただいた暁には、政府の方で基本方針を策定をいたします。これに基づきまして、都道府県の方で基本計画をお作りをいただくことになります。 それぞれの都道府県等が運営しております配偶者暴力支援センターにおきまして、それぞれの被害者あるいは被害者になるおそれのある方の相談を受け付けていただいて、配偶者暴力の防止を図っていただかなければならないというふうに考えております。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2023/04/06

211参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣(小倉將信君) 都道府県の評価をということでございました。 都道府県は、配偶者暴力相談支援センターを中心に、広範多岐にわたる配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策を総合的にかつ地域の実情を踏まえ実施していく観点から、中心的な役割を担っていただいたと考えております。 上田委員におかれましても、埼玉県知事として最前線に立って対策に取り組まれてこられたことを、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2023/04/06

211参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣(小倉將信君) まず、配偶者暴力の防止におきましては、委員の御指摘のとおり、多機関の連携というのが非常に重要だと思っております。したがいまして、本法案では、都道府県基本計画の記載事項として、当該都道府県、関係地方公共団体及び民間の団体の連携、協力に関する事項を追加をさせていただきました。そういう意味では、この多機関連携を必要的記載事項にすることで、配偶者からの暴力の防止及び被害者保護に関わる機関の連携協力体制を平時から構築する…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2023/04/06

211参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣(小倉將信君) 行政は行政で、相談業務だけではなくて、婦人相談所の一時保護業務等々含めて、しっかりこの被害者を避難できるような場所の提供に努めなければなりませんが、他方で、委員御指摘のとおり、御主張のとおり、民間シェルターの果たす役割というのは非常に大きいものがあると思います。 この令和二年から開始をいたしました交付金の金額につきましては、令和二年度が約二・二億円、次の年が三・二億円、令和四年度が三・六億円ということで、毎年、…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2023/04/06

211参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣(小倉將信君) 私の日本語で誤解があったかもしれませんが、先ほどの答弁のこの連携をしてというのは都道府県に係ることでありまして、私どもとしては、都道府県として連携してやるというよりも、民間シェルターと連携をしている都道府県に対する支援に関する予算の必要な確保に努めてまいりますということを答弁をさせていただきました。 そういう意味では、私も上田委員と問題意識共有をさせていただいていると思っておりまして、だからこそ令和二年度から新…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2023/04/06

211参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣(小倉將信君) 今回提出させていただきました法案は、配偶者暴力防止法見直し検討ワーキング・グループ、御指摘のワーキング・グループの報告書を受けて、それに法制的な検討を加えて、政府として法案を提出をさせていただきました。 御指摘の点につきましては、従来の配偶者暴力防止法においては、いわゆる精神的暴力については、その範囲や裁判所における認定の問題があるとして、保護命令の対象とされてきませんでした。今般、接近禁止命令等について、生命…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2023/04/06

211参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣(小倉將信君) 午前中も答弁したと思いますが、今般、検討規定を盛り込んでおり、退去等命令の被害者の範囲の拡大については、今般の改正による接近禁止命令等の運用状況等も踏まえ、必要に応じ検討することも考えております。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)2023/04/06

211参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣(小倉將信君) 御指摘の、御質問の件については、まずは個別具体的な状況に照らし裁判所において判断すべき事柄ではありますが、接近禁止命令については、身体に対する暴力等によりうつ病やPTSD等のような精神医学の見地から配偶者暴力の被害者に見られる症状で通院加療を要するものが既に認められる場合で、配偶者からの更なる身体に対する暴力等を受けるおそれがある場合には、その生命又は心身に重大な危害を受けるおそれが大きいと考えられます。 また…