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自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）衆議院参議院
SPEAKER

小倉將信

会議録に記録された「小倉將信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
1,212 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）
直近の発言日
2023/04/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 政治改革に関する特別委員会39 件・39%
  • 法務委員会30 件・30%
  • 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会10 件・10%
  • 法務委員会文部科学委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会9 件・9%
  • 予算委員会7 件・7%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,212 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,212 件中 20 件を表示
自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）2023/04/07

第211回 衆議院 内閣委員会 第11号

○小倉国務大臣 同性婚を始めといたします家族制度のみならず、民事契約等々も法務省の所管でありまして、私が主体的に答弁を申し上げる立場ではないのは御理解をいただきたいと思いますが、ＬＧＢＴＱの方々につきましては、委員様々御指摘のとおり、社会生活の様々な場面において課題が生じているものと認識をいたしております。 したがいまして、これまでも答弁ありましたように、政府におきましては、性的指向、性自認について、特に様々な課題に遭遇をする職場や学校…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）2023/04/07

第211回 衆議院 内閣委員会 第11号

○小倉国務大臣 まずは、浅野委員には、本委員会におきましても、子供、子育て政策の強化について、様々、活発な質疑をいただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。 今回は、男女共同参画担当大臣としてお答えをさせていただきます。 まず、状況を考えますと、日本の場合、家事、育児等の無償労働時間が男性に比べて女性は約五・五倍と非常に長く、家事、育児等の負担が女性に偏っていることや、仕事と子育ての両立の難しさが大きな課題の一つになっていると認識…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）2023/04/07

第211回 参議院 本会議 第13号

○国務大臣（小倉將信君） 水野素子議員から、こども家庭庁と教育の関係についてお尋ねがございました。 教育の振興を図ることは、子供の成長を学びの側面から支えていく上で重要と考えております。そのため、文部科学省においては、ＧＩＧＡスクール構想、小学校における三十五人学級の計画的整備や高学年教科担任制の推進などの施策に取り組んでいるものと承知しております。 こども家庭庁の設置に当たりましては、教育については文部科学省の下でこれまでどおりその充…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）2023/04/06

第211回 参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣（小倉將信君） 広瀬委員御指摘のとおり、最近の配偶者からの暴力に関する相談件数等は増加傾向にあります。そういった中で、相談内容の約六割を占める精神的暴力により心身に重大な被害が生じた例も報告をされております。他方で、被害者の申立てに基づき裁判所が加害者に接近等を禁止する命令を出す保護命令の認容件数は、御指摘のとおり一貫して減少しております。 こうした状況も踏まえ、現行制度では、身体に対する暴力などを受けた被害者のみを対象とする…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）2023/04/06

第211回 参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣（小倉將信君） 今回の配偶者暴力防止法におきまして、制度の沿革を考えますと、やはり配偶者間、あるいは事実婚も含まれますが、対象を拡大をする中で、そういった者たちの関係性の特殊性を考えると、親子関係までこの法の対象にすることはやや難しいのかなと。 一方で、この親子間の児童虐待に関しましては、児童福祉法ですとか児童虐待防止法、こういった法律がございますので、しっかりこういった法を適用し、執行することによって親子間の暴力、児童虐待の…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）2023/04/06

第211回 参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣（小倉將信君） お答えします。 従来の配偶者暴力防止法におきましては、いわゆる精神的暴力については、その範囲や裁判所における認定の問題があるとして保護命令の対象とされていませんでした。今般、接近禁止命令等について、生命、身体、自由、名誉又は財産に対する脅迫を受けた被害者を広く対象とし、かつ命令期間の伸長、罰則の厳罰化など、相当強化をすることといたしております。 一方で、退去等命令につきましては、命令を受けた者の居住の自由や財産…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）2023/04/06

第211回 参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣（小倉將信君） この法の中にあります保護命令は、一定期間、配偶者に対して、付きまとい等の禁止や、被害者とともに生活の本拠としている住居からの退去命令を命じ、違反した場合に罰則が科される、そういった仕組みになっております。 こうした保護命令の効果に鑑みまして、議員立法でありました改正法、今回審議いただくその前の法からこの重大なという文言があるところでもありますし、加えまして、今回御審議をお願いをいたしましております法改正におきま…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）2023/04/06

第211回 参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣（小倉將信君） 配偶者暴力防止法におきましては、配偶者暴力相談支援センターにおいて、保護命令制度の利用に関する情報の提供、助言等の援助を行うことといたしております。 また、配偶者暴力による被害者が必要な法的相談等の支援につながるよう、内閣府において、法務省、法テラス、日本弁護士連合会と協議を行い、配偶者暴力相談支援センターと法テラス、弁護士会との連携の一層の強化を図ることとし、三月三十一日、先月の三十一日に各都道府県に所要の事…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）2023/04/06

第211回 参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣（小倉將信君） まず、保護命令制度は、命令を受けた者への権利制限を行うものであります。例えば、この法案に、改正の法案に至るまでも、例えばその緊急保護命令についても具体的な在り方について様々な御意見をいただきました。こうした認識を持ってはおりますが、例えば緊急保護命令につきましては、命令を行う主体をどうするのか、その際の適正手続の確保をどうすべきか、また、命令違反を行った場合に罰則を科すことができるかなど、憲法が求める適正手続の…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）2023/04/06

第211回 参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣（小倉將信君） まず、配偶者暴力防止法の対象であります法第二十八条の二に規定をいたします生活の本拠を共にする場合とは、被害者と加害者が生活のよりどころとしている主たる住居を共にする場合を意味するものと考えており、個別具体的な生活実態に照らして裁判所において判断されることになります。 その上で、生活の本拠の所在については、住民票上の住所によって形式的、画一的に定まるものではなく、実質的に生活をしている場所と認められる場所をいい、…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）2023/04/06

第211回 参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣（小倉將信君） 政府、内閣府といたしましては、非身体的暴力も身体に対する暴力と同様に重大な人権侵害と考えております。 したがいまして、従来の配偶者暴力防止法におきましては、いわゆる精神的暴力については、その範囲や裁判所における認定の問題があるとして保護命令の対象とされておりませんでしたが、今般、接近禁止命令等について、生命、身体、自由、名誉又は財産に対する脅迫を受けた被害者を広く対象とし、かつ命令期間の伸長、罰則の厳罰化など、…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）2023/04/06

第211回 参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣（小倉將信君） 被害者への接近禁止命令の有効期間は、命令の申立ての理由となった状況が鎮まるまでの期間として設けられております。 今般の見直しに当たり、内閣府において調査を行いましたところ、半年を経てもなお加害者からの危害や脅迫等を受けるおそれが相当程度に上ることが明らかになりましたことから、今般、接近禁止命令の期間を六月から一年に伸長するものであります。 なお、再度の申立ても可能でありまして、一年を超える接近禁止命令等が必要で…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）2023/04/06

第211回 参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣（小倉將信君） 元々、退去等命令以外の保護命令の再度の申立てにつきましては、特段の規定はなく、通常の申立てと同様であります。 今般、接近禁止命令の期間を一年に伸長しておりますが、一年を超える接近禁止命令等が必要である場合には、再度の申立てに基づき判断されることになります。こうした法体制は従前の法律と同様と考えております。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）2023/04/06

第211回 参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣（小倉將信君） 退去等命令につきましては、被害者保護の要請と相手配偶者の権利制約の度合いを利益衡量した上で命令の期間が設けられていることを踏まえまして、同居していた住居が被害者が単独で所有又は賃借するものである場合は命令を受ける者の居住の自由や財産権の制約の程度が小さいと、こうしたことを勘案したものであると考えております。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）2023/04/06

第211回 参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣（小倉將信君） 保護命令は、その申立てをした被害者とその配偶者との夫婦関係などに重大な影響を及ぼすものであって、保護命令の申立人を被害者以外が行えるようにするということについては、他の裁判手続との整合性など、相当慎重である必要があると考えております。 他方で、塩村委員御指摘のとおり、被害者の負担軽減の観点からも保護命令手続のＩＴ化は重要だと考えております。この点、法務省が提出しております民事関係手続等における情報通信技術の活用…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）2023/04/06

第211回 参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣（小倉將信君） 内縁の夫から母子が性暴力を受けている場合の法的な整理をということであります。 配偶者暴力防止法におきましては、法律婚のほか、御承知のとおり、事実婚の関係にある相手や生活の本拠を共にする交際関係にある相手からの暴力を受けた場合も被害者となり得ます。このため、御指摘のケースにおきましては、母親がＤＶを受けており、配偶者暴力相談支援センターによる支援等の対象になります。また、被害者本人については接近禁止命令や電話等禁…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）2023/04/06

第211回 参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣（小倉將信君） 国会で御審議いただいて、その附帯決議をということだと思います。 法案が通った暁には、また附帯決議の状況も見ながら、国際的な事例を参考にし、あらゆる家族形態の中でシームレスに支援の手が行き届くように努力をしたいというふうに思います。

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）2023/04/06

第211回 参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣（小倉將信君） 御指摘のとおり、配偶者からの暴力の防止に資するよう、学校、家庭、地域において、人権尊重の意識を高める教育、啓発や男女平等の理念に基づく教育等を促進することが必要だと考えております。なかんずく、配偶者からの暴力の防止には、若年層に対し、配偶者や交際相手からの暴力の問題について考える機会を積極的に提供することが有用と考えております。 内閣府におきましては、若年層に対して教育、啓発の機会を多く持つ指導的立場にある者な…

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）2023/04/06

第211回 参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣（小倉將信君） 塩田委員の問題意識、非常に重要だと思っております。 ＤＶの相談体制の拡充につきましては、内閣府では令和二年四月からＤＶ相談プラスを実施しております。このＤＶ相談プラスでは、被害者の多様なニーズに対応できるよう、二十四時間対応の電話相談に加えて、ＳＮＳやメール等での相談への対応、さらには、全国の民間支援団体のネットワークとも連携をしまして、必要な場合には関係機関への同行支援や保護まで対応することとしております。 …

自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）2023/04/06

第211回 参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣（小倉將信君） 御指摘のとおり、そしてこれまでも議論にありましたように、いわゆる面前ＤＶを含め相当数にわたって配偶者への暴力と未成年の子への虐待が同時に起きている状況があると認識しております。 医学的又は心理学的な援助を必要とする子供に対しては、児童相談所において、精神科医や児童心理司等が連携を図りながら個々の子供の状況に応じてカウンセリング等を実施すること、また、子供が安心して安定した生活ができるよう継続的な支援を行うことが…