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自由民主党総務大臣衆議院参議院
総発言数
1,219
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
総務大臣
直近の発言日
2008/05/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会40 件・40%
  • 総務委員会30 件・30%
  • 憲法審査会14 件・14%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 外務委員会5 件・5%
  • 行政監視委員会4 件・4%

※ 全 1,219 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,219 20 を表示
自由民主党防衛大臣政務官2008/05/13

169参議院 外交防衛委員会 第10号

○大臣政務官(寺田稔君) 今先生からお尋ねがありました今日の、今朝の報道でございます。私も報道は拝見をさせていただきました。防衛省幹部の発言については私もうかがい知らないわけでございますが、実は今回の防衛交流ですね、これまでの日タイ間の非常に深い関係、相互の艦船交流もしております、人の派遣もしている中で、相当な蓄積ある中で行われた会談でございまして、極めて実りの多い会談でございました。 四名そろっての会談時間は報道にもあるとおり四十五分…

自由民主党防衛大臣政務官2008/03/24

169参議院 予算委員会 第13号

○大臣政務官(寺田稔君) お答えをいたします。 六時前より連絡を受け、九時十二分に登庁し、省内で事務方から最新の状況の報告を受けたところでございます。

自由民主党防衛大臣政務官2008/02/29

169衆議院 予算委員会 第16号

○寺田大臣政務官 お答えをいたします。 「あたご」には二種類のレーダー指示器を搭載し、そのうちの一種類はOPA—6Eという衝突予防援助機能を有しております。しかしながら、それが今回の事故によって実際にどのように作動していたか、あるいはどのような使用のされ方をしていたかについては、まさにこの事故の核心に触れる部分であり、捜査中のさなか、当事者である防衛省からのお答えは、これは差し控えさせていただかなければなりません。 委員御指摘のとおり、…

自由民主党防衛大臣政務官2007/12/07

168衆議院 外務委員会 第5号

○寺田大臣政務官 お答えをいたします。 駐留軍労働者は日本国政府が雇用をいたしております。その労務を米軍に提供しており、雇用主としての事務は当防衛省が所管をいたしております。

自由民主党防衛大臣政務官2007/12/07

168衆議院 外務委員会 第5号

○寺田大臣政務官 お答えをいたします。 地位協定の十二条五におきまして、別段の合意をする場合を除くほか、賃金等労働関係に関する権利は、日本国の法令で定めるところによらなければならないとされておりまして、駐留軍労働者には我が国内の労働関係法令が適用されるものと認識をいたしておりますが、別段の定めということも書いてあります。具体的には、日米間で締結をされます労務提供契約によって規定をされております。

自由民主党防衛大臣政務官2007/12/07

168衆議院 外務委員会 第5号

○寺田大臣政務官 お答えをいたします。 国家公務員の勤務条件にあって駐留軍労働者に導入していないものといたしましては、休日が、国家公務員においては国民の祝日と年末年始が休日となっているのに対しまして、駐留軍労働者に対しましては、日本の祝日が認められておらず、米国の祝日と年末年始となっております。 また、国家公務員におきましては、いわゆる管理職手当といたしまして俸給の特別調整額が設けられておりますが、駐留軍等労働者にあっては管理職に対する…

自由民主党防衛大臣政務官2007/12/07

168衆議院 外務委員会 第5号

○寺田大臣政務官 お答えをいたします。 今委員御指摘の、例えば格差給、語学手当、これは現在存在をしております。これらの勤務条件が設定をされた当時、すなわち昭和二十二年と社会情勢が大きく変化をし、労働環境の特殊性が薄れ、雇用も安定をしてきたということで見直しを行うことといたしましたが、生活給として長年定着をしております。在籍者に著しい負担とならないよう、現給保障などの激変緩和を行うことを考えております。 委員御指摘のとおり、格差給の廃止は…

自由民主党防衛大臣政務官2007/12/07

168衆議院 外務委員会 第5号

○寺田大臣政務官 委員御指摘のとおり、我が国の労働関係法令と照らして、まだ実現を見ていない項目があるところでございまして、そうした諸点については、我々、その改善を行うべく、実際の使用者でありますところの米軍と鋭意日米合同委員会等の場におきまして折衝を行い、引き続きその改善を目指してまいりたいと思います。

自由民主党防衛大臣政務官2007/12/07

168衆議院 外務委員会 第5号

○寺田大臣政務官 お答えをいたします。 今現在、委員御指摘のとおり、全駐留軍労働組合と誠意を持って真摯に交渉を行っているさなかでございます。組合から出されました対案についても、現在検討しております。そして、その経過措置等の持ち方につきまして、現在折衝を行っているさなかでございます。引き続き、誠心誠意、妥結を目指し交渉してまいる所存でございます。

自由民主党防衛大臣政務官2007/12/05

168衆議院 内閣委員会 第8号

○寺田大臣政務官 お答えいたします。 存じております。すなわち、宇宙について安全保障目的で利用の拡大を図るべきであるというふうな提言が、今委員御指摘の経団連等からなされているところでございます。

自由民主党防衛大臣政務官2007/12/05

168衆議院 内閣委員会 第8号

○寺田大臣政務官 お答えいたします。 今先生言われました日本の安全保障に関する宇宙利用を考える会、こういう勉強会が確かに存在をいたしております。そして、その顧問で山崎拓議員、そしてまた河村議員、そして相談役、そしてさらに、座長は現在空席でございますが、かつて石破大臣が務めておりました。また、額賀顧問につきましては、財務大臣就任により退会をされたところでございます。

自由民主党防衛大臣政務官2007/12/05

168衆議院 内閣委員会 第8号

○寺田大臣政務官 お答えいたします。 この日本の安全保障に関する宇宙利用を考える会は、文字どおり、安全保障分野で宇宙技術をどのように活用できるかというふうなことを政官財学の有志が集まって考える勉強会であるというふうに承知をいたしております。

自由民主党防衛大臣政務官2007/12/05

168衆議院 内閣委員会 第8号

○寺田大臣政務官 お答えいたします。 産業界からも専門委員として御参加をいただいております。この専門委員の構成につきましては、日本航空宇宙工業会常務理事、また、日本電気、三菱重工業、三菱商事、三菱電機、IHI、川崎重工業、IHIエアロスペース、東芝並びに日立製作所、こういったところが専門委員でございます。

自由民主党防衛大臣政務官2007/12/05

168衆議院 内閣委員会 第8号

○寺田大臣政務官 お答えいたします。 委員の中には、防衛省メンバーといたしまして防衛政策局長、技術監、防衛政策企画官、これがこの委員会の委員として参加をいたしております。

自由民主党防衛大臣政務官2007/12/05

168衆議院 内閣委員会 第8号

○寺田大臣政務官 この宇宙利用を考える会においては、さまざまな見地から、宇宙の利用開発、そしてまた先ほど申し上げましたような、安全保障の観点からの検討を行っております。 現在、昭和四十四年の宇宙の平和利用決議、これは国会決議として存在をしておりますが、先ほど政府参考人から答弁があったとおり、今のところはいわゆる一般化理論といたしまして、防衛省も一般化の範囲内で利用を行っている。その点について研修、勉強を行い、その時点における意見を申し述…

自由民主党防衛大臣政務官2007/11/16

168衆議院 安全保障委員会 第4号

○寺田大臣政務官 お答えをいたします。 御指摘の福山元陸将、我々必要な調べをいたしたいというふうに思っています。 今委員御指摘のように、おととしの平成十七年三月に勧奨退職をして、その後、この山田洋行の顧問というふうなお立場に就職をされた方でございます。 今現在、本人と連絡をとろうということでプッシュをしておりますが、連絡がとれない状態でございます。したがって、この本人に連絡をとって、必要な確認を行う。 そしてまた、倫理法上、利害関係者と…

自由民主党防衛大臣政務官2007/11/16

168衆議院 安全保障委員会 第4号

○寺田大臣政務官 その点も含めまして、今、本人に対して問い合わせをしているところですが、先ほど申し上げたとおり、本人にまだ確認がとれておらないという状況でございます。 したがって、このゴルフをした期間と、そして今言われた九州の補給処、これは契約関係を取り扱うわけで、当然、その期間であれば利害関係あり、したがって倫理法違反というふうなことになるわけでございますので、必要な確認調査を行いたいというふうに思います。

自由民主党防衛大臣政務官2007/11/16

168衆議院 安全保障委員会 第4号

○寺田大臣政務官 お答えをいたします。 御指摘の暗視ゴーグルでございますが、平成十八年の三月に、この暗視ゴーグル、暗視装置の購入のために、その時点で要求性能を満たしておりましたノースロップ・グラマン社製を含めて、一般競争入札を行ったわけです。その結果、落札をしましたサイエンステクノロジートレーディングとの間で、平成十八年の三月末に百三十六個の暗視装置、これを調達するための売買契約を結び、本年の二月に納入をされたところです。 その後、この…

自由民主党防衛大臣政務官2007/11/16

168衆議院 安全保障委員会 第4号

○寺田大臣政務官 お答えをいたします。 今回は、委員御指摘のとおり、いわゆるCOCと呼ばれます適合証明書の偽造、あと、物につけていたラベルの偽造、二つの偽造が見抜けなかったということでございまして、我々といたしましては、当然、偽造を見抜くだけの検査体制の強化、そしてまた直接製造元に対する確認手続、これをルーチン化していく。そしてなおかつ、そうした購入契約を結ぶときに間に入る商社、今回の場合、サイエンステクノロジーに対する履行能力の確認等…

自由民主党防衛大臣政務官2007/11/16

168衆議院 安全保障委員会 第4号

○寺田大臣政務官 お答えをいたします。 今回導入いたします専門スタッフ職、これは調査、研究、分析等を独任的に、すなわち専ら行う者に適用するということで、委員御指摘のとおり、防衛省職員給与法第四条第一項を改正して、防衛省職員のうちの事務官等、等というのは技官とか、あるいは教官も入るわけですけれども、これに導入するものです。この趣旨といたしましては、在任期間の長期化に対応する観点から、いわゆる複線型人事管理を導入しようというものでございます…