寺前巖
会議録に記録された「寺前巖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,482 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 労働・賃金10 件
- 防衛6 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会67 件・67%
- 労働委員会28 件・28%
- 予算委員会第一分科会5 件・5%
※ 全 5,482 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○寺前委員 新しいところに行くんだから、私が言うたように事細かく、きちんと書くようにしなかったら不安が残る。指針は一体どういうものになるだろうかという期待にこたえるように、まず明らかにしてほしいということを要望したいと思います。 第二番目に、この法案で本人の同意権を奪ってしまうというところから生まれてくる問題があります。分割会社に在籍している段階で、分割計画書に書かれる前にあらかじめ配置転換したり、あらかじめ在籍出向させるなど、設立会社…
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○寺前委員 次に、労働協約の承継等についての規定が設けられていますが、それによると、分割会社と労働組合との間で締結されている労働協約については、労働組合の組合員である労働者と分割会社との間で締結されている労働契約が設立会社等に承継されるときは、分割の効力が生じたときに、設立会社等と労働組合との間で当該労働協約と同一の内容の労働協約が締結されたものとみなすとされています。 しかし、労働協約を承継しようとしない設立会社の場合には、みなし規定…
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○寺前委員 労働者の不安というのは、何しろ同意権を奪ってしまうのだから、それは不安というのは大変な不安を持つのですよ。自分がもともとここの会社にと就職したところと違うところの姿になってくるんだから、それを意図的にやられるんだから。だからそういう意味では、慎重にも慎重によく押さえていただくように、指針にゆだねるとか、省令にゆだねると言うた以上は、そこの責任ある措置をぜひともやっていただきたいと思います。 第二番目に、基本的な問題について、…
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○寺前委員 分割して新しい姿のものになっていくんだから、もともと自分が就職したところと変わっていくんだから、そこの経営実態がどういうふうになっていくんだろうかその他について、労働者としては、それでよろしい、私はその会社で承継されるんだから行きますというわけに、無条件にゆだねるわけにはいかない事態が発生するんですから、私は、それですべて同意権を奪ってしまうことはやはり問題だと思う。 これは、明らかに、法をつくってくる過程の審議の中でも、会…
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○寺前委員 一般論として考えていますと言ったって、転籍というのは、一般論でも何でもない。転籍のときはこうだよと言って、ちゃんと法的にも、判例的にも確認をしてきたもので、何であえて一般論とおっしゃるのかな。私には不思議でかないません。 そこで聞きますけれども、実は、おとついの日におたくの方に、新しい「厳しい経済情勢下の労務管理の留意点」というのをくれやと言うた。そうしたら、色は同じだけれども、中身がちょっと変わってきておる。 今言うたとこ…
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○寺前委員 冗談じゃないよ。歴然と、表紙は一緒、ちゃんと一番後ろにお問い合わせ先を書いておるのも一緒。そこでちょっと違うてくるのは、こっちは労働基準局と書いてあるのが、都道府県労働局と。ああ、これは、ちょっとこれから変わってくる機構で書いておるなと。だから、一番新しいものは、明らかにその点を、転籍について重視して取り扱っていくという姿勢を投げ捨てたなというふうに私は見ざるを得ぬやないか。間違うてへんというのやったら、胸を張ってちゃんと残…
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○寺前委員 だから勉強してくれや。初めて勉強してくれやと言わせてもろうとるのやから、きちっと頼むで。 その次に、最近新聞を見ていると、こんなことが修正案をめぐって書いてあった。雇用契約を分割計画書に書き込むべきものとして明文化せい。もう一つは、労働組合との事前協議を自民党が応じなかった。 事前協議なんて、労働組合が事前協議をやるというのは当たり前のことやと。憲法上そうなってへんか。団結権、団体交渉権、ストライキ権、三権はちゃんと憲法で保…
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○寺前委員 検討するというんだから、それでは、新聞に書いてあるように拒否したという態度じゃないんです、こういうふうに理解しましょう。 最後にお聞きしますが、現実に行われている企業再編成には、企業分割だけではありません、合併や営業譲渡があるんです。それによってリストラ、人減らしと労働条件切り下げが行われていって、泣いている人たちがたくさんおるんです。そこで私は、もう時間が限られてきておりますので具体的にお聞きします。 牛乳やジュースなどの…
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○寺前委員 いろいろな支援をしたいと言うが、どっちの支援をするのかというのが問題ありますのやで、これはやはり。 それで、九二年の合理化の一環として行われたパート組合員の雇いどめをめぐって、ストライキをやった、そのことをめぐってトラブルがずっとある。委員長不当配転という問題をめぐって地労委、中労委で問題になり、最高裁にまで来ている、ほとんどどの段階でも組合の勝利になっている。それから、脱退勧奨への損害賠償もほとんど全面勝利で、神戸地裁、大…
第147回 衆議院 労働委員会 第11号
○寺前委員 それじゃ、今のテトラの話は、あなたが、研究していくんだ、現行法のもとにおいてやられると言うんだから、そのことの実際上の成果を見守りたいと思う。なかったら、ちゃんときちっと法律をつくって守ってくれなんだら困るのやで。そこまで責任をちゃんと持ってこの仕事に対応していただきたいということを申し上げて、発言を終わります。ありがとうございました。
第147回 衆議院 運輸委員会 第12号
○寺前委員 国会に道路運送法改正案が出されましてから、百に近い、何十という要請書が私のところに届いております。 一つを紹介いたします。 現在、タクシーは不況と段階的規制緩和による増車のなかで営業収入が大幅にダウン、九九年度の乗務員の年間収入は四百三十万円（平均年齢五十三歳）と大幅にダウンし、タクシー乗務員の全国平均年収では三百五十万円以下で、全産業平均と比較して四十歳台〜五十歳台で三百五十万円以上低い実態で悲惨な状況です。さらに、こうし…
第147回 衆議院 運輸委員会 第12号
○寺前委員 私は、事実を提起しました。要するに、収入が減って、台数はふえていって、そして事故件数がふえていく、規制緩和をしたら一層ひどくなるのではないか、だれもが思う疑惑に対して何のお答えもないことは、残念で仕方がありません。 第九条のタクシーの運賃及び料金は、国土交通大臣は能率的な経営のもとにおける適正な原価に適正な利潤を加えたものとするという上限認可制運賃となっています。タクシーの安全輸送の確保や、運転者の世間並みの労働条件を本当に…
第147回 衆議院 運輸委員会 第12号
○寺前委員 問題になるのは上限でなくして、下限がどういう事態にあるかということが社会的不安をもたらしているという現状ではありませんか。 そこで、労働省にお聞きしたいと思います。 政府は、現在、タクシー賃金制度のあり方については、本来は労使の自主的な話し合いとしながらも、タクシー運転者などの自動車運転者について、歩合制制度を採用している場合には、通常の賃金の六割以上の保障給を定めること、さらに、歩合制のうち、極端に走行意欲を刺激することと…
第147回 衆議院 運輸委員会 第12号
○寺前委員 私は、この分野がますます強まることを懸念するものであります。労働省がこの分野をしっかりと監督、指導していただくことを希望いたします。 現在の供給過剰状態について、安全輸送が大きく後退していることは、事故の増加によって明らかであります。 全国警察が、九九年のハイ・タクの最高速度違反は特に東京と大阪の流し営業地域を中心に増加の一途をたどっている、同違反を繰り返したとして、運輸、警察両省庁がそれぞれ事業者に科す車両停止処分が、昨年…
第147回 衆議院 運輸委員会 第12号
○寺前委員 今回の改正で、供給過剰状態の場合には、緊急調整措置を発動して新規参入や車両増車を制限できることになっているが、その場合に、同措置の発動基準が重要になります。緊急調整措置の発動基準は、実車率を基本として、その発動によって減車することがなされなかったならば、増車をとめるだけでは今日の事態の克服にはならないと思うのです。その点において、大臣、減車を検討するということを考えるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
第147回 衆議院 運輸委員会 第12号
○寺前委員 時間の都合がありますので、次に、バスの問題について入りたいと思います。 運輸政策審議会のバス小委員会の会議録を読みますと、バス事業者を初めその労働組合、利用者まで、事業者の採算性第一主義によって、地域との合意も条件とせずに撤退可能にする需給調整廃止について、多くの方々が危惧の念を表明していることがわかります。 九七年度の全国の乗り合いバスの収入は九千三百十八億円、支出が一兆四百五十三億円、収支では千百三十五億円の赤字となって…
第147回 衆議院 運輸委員会 第12号
○寺前委員 赤字路線の大半は生活交通機関ですから、そう簡単にやめられては困るというのが実態だろうと私は思うのです。内部補助をなくす場合に、現在の路線を維持することを前提にした場合には、どの程度の国、地方、利用者が負担をすることになるのだろう。我が国の公共交通の維持発展に責任を持つ政府が、現在の国の補助金よりも大幅にふやさないと対応できないということになるけれども、これについては、局長さん、どんなことを考えているのでしょう。
第147回 衆議院 運輸委員会 第12号
○寺前委員 自動車交通部会第六回の小委員会の記録に、こういうのがあります。乗り合いバス事業は一兆円産業でありますが、現行一千億円の赤字を出しており、内部補助でやりくりしている分を含めますと二千億円の赤字です、こういうことが書いてあります。 規制緩和によって内部補助制度がなくなるために、二千億円程度の公的支援がなければ現状の路線の維持はできない。バス会社が地方バス路線等の赤字路線は撤退し、地元自治体が負担で維持できなければ、次々と路線がな…
第147回 衆議院 運輸委員会 第12号
○寺前委員 ところで、公的な支援が弱くなると、そのしわ寄せは労働者に行くということ、これはタクシーの場合と同じことが起こってきます。乗り合いバス事業の原価の七四％弱を人件費が占めているため、赤字対策としてその第一に行われるのが労働条件の改悪であります。 第九回小委員会で発表された資料を見ますと、九二年度以降、保有車両数三十両以上の事業者二百九社のうち、三四・四％に当たる七十二社で百七件の給与水準抑制措置を講じているという数字が出てきます…
第147回 衆議院 運輸委員会 第12号
○寺前委員 そこで聞きますが、運輸省はこの失神事故について、また以前の労働基準法違反なり改善基準違反について、労働省から通知を受けていますか。