實生泰介
会議録に記録された「實生泰介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省領事局長
- 直近の発言日
- 2026/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会45 件・45%
- 外交防衛委員会45 件・45%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会4 件・4%
- 総務委員会2 件・2%
- 厚生労働委員会2 件・2%
- 財政金融委員会1 件・1%
※ 全 167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 外務委員会 第6号
○實生政府参考人 お答え申し上げます。 今回、まず、手数料を軽減するということを行います、お諮りしているわけですけれども、こうしたことを通じて、旅券の取得が容易となるということをまず期待をしているところでございます。 外務省としては、従来より、旅券申請者の利便性の向上等のための取組ということを行ってきておりまして、二〇二五年三月からは、国内外におけるオンラインの旅券申請を可能としたところであります。 その他の、まさに利便性向上ということ…
第221回 衆議院 外務委員会 第6号
○實生政府参考人 お答え申し上げます。 たびレジ、まさに、短期滞在を予定される海外渡航者が、オンラインで登録することによって、現地の最新の安全情報であるとか緊急時の連絡を直接受けるということができるサービスでございます。御指摘のとおり、まさに現在の中東情勢においても、たびレジを通じて、我々、注意喚起だとか情報発信を行ってきているところであります。 二〇二五年におけるたびレジの登録者数は、約二百二十万人でございます。同年における出国日本人…
第221回 衆議院 外務委員会 第6号
○實生政府参考人 今委員言及されました、未交付失効旅券に係る追徴徴収制度というものがあります。未交付失効旅券の発行に際して現実に生じた費用を適切に徴収できるよう、令和四年の法改正によってこれは設けられました。 二〇二三年、令和五年の九月から、制度の対象となる未交付失効旅券が生じてございます。未交付失効旅券の数で申しますと、そのまさに二〇二三年は六千七百四十七件、二〇二四年が八千六百十八件、二〇二五年が一万一千五百九十八件でございました。…
第221回 衆議院 外務委員会 第6号
○實生政府参考人 そうした点で、もちろん、受領をされたときに、きちんと取りに来てくださいねというようなことというのは言っていることと、あと、取りに来られていないといったときに、そのまま放置とするのではなくて、旅券の発給所の方から連絡をしたりして、こうなっていますよというようなことを申し上げるというようなことも、取組を行っておるということでございます。
第221回 衆議院 外務委員会 第6号
○實生政府参考人 お答えいたします。 旅券のオンライン申請につきましては、二〇二三年の三月から旅券のオンライン申請及び旅券手数料のオンライン納付というものが開始されて、二〇二五年三月から国内外においてほぼ全ての旅券申請がオンラインで行えることができるようになったところであります。 オンライン申請の対象拡大によって、オンライン申請の利用率が二〇二四年で約九％であったのに対して、二〇二五年三月二十四日以降の数字でありますけれどもこれが約四四…
第221回 衆議院 外務委員会 第6号
○實生政府参考人 お答え申し上げます。 国際観光旅客税の拡充に際して、日本人出国者に配慮する必要があるということ、総理からもそうした指示が出されたといったことも踏まえて、国分の旅券手数料を軽減することといたしました。したがって、諮っているところでございます。十年旅券では七千円とすることを想定していて、旅券を取得される方にとっては一定の負担軽減になるものというふうに考えてございます。 今回の改正は、これまで海外渡航の有無等にかかわらず、邦…
第221回 衆議院 外務委員会 第6号
○實生政府参考人 お答え申し上げます。 国際観光旅客税の拡充に際しまして、日本人出国者に配慮する必要があるということ、総理からもそうした指示が出されたというようなことなどを踏まえて、旅券手数料を軽減することといたしまして、十年旅券でいえば、これを七千円とすることを想定しているということでございます。 これまで、海外旅行の有無等にかかわらず、邦人保護に係る経費を旅券手数料の一部として賄ってきたところでございますけれども、しかし、実際に海外…
第221回 衆議院 外務委員会 第6号
○實生政府参考人 お答え申し上げます。 今般の改正案においては、徴収する手数料の全体額で旅券の発給に必要な費用を賄えるよう、政令において手数料の額を定めるということにしてございます。 法改正後は、事務の合理化を含む経費縮減に取り組むことで国民負担の軽減に努めるということがまずございます。その上で、物価上昇にも応じた、旅券の発給に係る費用が適時適切に手数料額に反映されるというようなこともあるよう、必要に応じ、随時見直しを検討していくという…
第221回 衆議院 外務委員会 第6号
○實生政府参考人 作成した旅券が受領されないで未交付のまま失効した場合に、ではその発行経費をどのように徴収するのかということが課題でございました。 このため、この費用を適切に徴収することができるよう、二〇二三年の三月から追加徴収制度というものを導入したところであります。 未交付失効旅券の数ですけれども、追加徴収制度を開始して以降の二〇二四年が八千六百十八件、二〇二五年が一万一千五百九十八件ということでございました。あと、追徴金制度が開始…
第221回 衆議院 外務委員会 第6号
○實生政府参考人 旅券の申請者が最終的に受領に至らない理由として、様々あると思うんですけれども、主な理由としては、旅券申請時に予定していた海外旅行を取りやめられたというようなことがあるのではないかなというような、推測でございますけれども、考えてございます。 旅券の受領に来られない方への対処ですけれども、これまでも旅券事務所の方から連絡を行ってきてございます。あと、最近でも、マイナポータルを通じまして効率的にリマインドできるようなシステム…
第221回 衆議院 外務委員会 第6号
○實生政府参考人 旅券が未交付のまま失効に至る理由として、まさに御指摘のような病気、入院などの理由というのも、旅行中止のほかにも事情は様々あると思います。 病気であるとか身体の障害など、真にやむを得ない理由によって受取のために窓口にお越しできないような方の場合には、交付時の出頭免除願と医師の診断書等の提出をお願いした上で、職員を派遣して、赴いて交付をするほか、申請者が指定する代理の方に対して交付を認める、そういった対応も行ってございます…
第221回 衆議院 外務委員会 第6号
○實生政府参考人 お答え申し上げます。 これまで、一般旅券の発給等における国分の手数料は、旅券発給に係る費用に加え、先ほど来御説明しているように、海外における邦人保護に係る費用を合わせた額としてまいりました。現行の十年旅券と五年旅券の手数料の差額というのも、この旅券の有効期間に応じた、あり得べき邦人保護費の差によるものだということでございます。 今後、旅券手数料の算定根拠から邦人保護に係る費用を除外するということによって、この差額による…
第221回 衆議院 外務委員会 第6号
○實生政府参考人 お答え申し上げます。 海外に日本の方々が出られる、アウトバウンドですね、これは為替相場の変動であるとか、海外旅行に対する国民の意識の変化、あと、国内外の社会経済情勢など、様々な要因に影響されるということが考えられるため、今般の旅券手数料の見直しによって旅券所持率がどうなるかということをあらかじめ予測するということは困難であるということを御理解いただければと思います。 しかしながら、これまで我々は、まさに所持率の向上とい…
第221回 衆議院 外務委員会 第6号
○實生政府参考人 お答え申し上げます。 都道府県に納付する手数料でございますけれども、これは、旅券法において、実費を勘案して政令で定める額を標準として定めなければならないというような旨を規定してございます。 直近では、議員御指摘のように、二〇二三年、令和五年に都道府県の旅券関連事務経費等に関する調査を行いました。都道府県の旅券発給事務に要する人件費及び物品費を踏まえて、先ほど来お話が出ているような、オンライン申請の手数料の標準額は一千九…
第221回 衆議院 外務委員会 第6号
○實生政府参考人 お答え申し上げます。 都道府県が徴収する手数料については、旅券法施行令において標準額を定め、都道府県の条例において具体的な金額を定めるということになってございます。先ほど申し上げたように、現在の標準額ということは、これは二〇二三年に都道府県に対して行った調査を踏まえて定めたものでございます。 各都道府県において、それぞれの条例において具体的な手数料額を定めるということとなっているため、各都道府県で人件費や物価が異なる場…
第221回 衆議院 外務委員会 第6号
○實生政府参考人 先ほど申し上げたみたいに、今後も、そうした点、不断に調査検討を実施して、都道府県の負担状況もしっかりと把握しながら、どういうことが可能かということを検討していきたいというふうに考えてございます。
第221回 衆議院 外務委員会 第6号
○實生政府参考人 まさに現在、政令で定める標準額については、オンライン申請一千九百円、窓口申請二千三百円として差は設けているわけでございますけれども、これは、オンライン申請の場合は申請時に窓口での対応が不要となることを踏まえたものでございます。 各都道府県におけるコストがどういったものかという詳細について政府の立場からお答えをするということは差し控えますけれども、我々としても、今後も、政令で定めるこの標準額が各都道府県の実費を適切に反映…
第221回 衆議院 外務委員会 第6号
○實生政府参考人 現在、その目標数値を設定しているということは事実としてございませんけれども、我々として、まさにその拡大と普及ということというのは、いろいろな形で、広報を含めてプロモートしていきたいというふうに思ってございます。
第221回 衆議院 外務委員会 第6号
○實生政府参考人 お答えいたします。 申し訳ございません、個別の自治体の事例ということを具体的に把握しているところはないんですけれども、先ほど来話が出ている申請の手数料の差、窓口申請とオンライン申請の差があるということに加えて、新規にパスポートの申請をする場合には戸籍謄本の原本の提出が必要なんですけれども、オンライン申請では、戸籍情報がシステム連携されるため、紙の戸籍謄本を取得して提出する必要がございません。 こうした利便性について、外…
第221回 衆議院 外務委員会 第6号
○實生政府参考人 旅券の交付に当たって、原則として旅券の名義人御本人にお出向きいただくことをお願いしているということは、まさにその厳格な本人確認を行う必要があるためということがございます。 ただ、本人確認に係る今後の技術の進捗ということも踏まえて、引き続き、どういう形で申請者の利便性向上が可能かということの検討には努めていきたいというふうに思っております。