宮腰光寛
会議録に記録された「宮腰光寛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,869 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策）
- 直近の発言日
- 2019/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て70 件
- 社会保障・年金21 件
- 地方創生9 件
- 教育7 件
- AI2 件
- 農業2 件
- 労働・賃金2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 住宅・不動産1 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会51 件・51%
- 経済産業委員会26 件・26%
- 消費者問題に関する特別委員会14 件・14%
- 農林水産委員会4 件・4%
- 決算委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,869 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（宮腰光寛君） 今の片山委員の御質問は、激励の意味を込めての御質問だというふうに思います。 アクションプログラムは、昨年二月、関係省庁、これは具体的には消費者庁と文部科学省、法務省、金融庁の関係局長で構成する会議でありますが、具体的な数値目標を伴って策定をしたものでありまして、全国各地で消費者教育の取組が進展するよう意をしっかりと用いていく必要があると思います。とりわけ、成年年齢引下げの時期を見据えて、しっかりとこのアクション…
第198回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（宮腰光寛君） 御指摘のジャパンライフ株式会社及びＷＩＬＬ株式会社につきましては、消費者庁は、いずれの案件についても、被害が顕在化していない状況の下で、特定商取引法及び預託法に基づきまして、ジャパンライフ株式会社については四回にわたる一部業務停止命令を行い、またＷＩＬＬ株式会社については過去最長となる十五か月の一部業務停止命令を行うなど、厳正に対処してきたところであります。 あわせて、全国の消費生活センター等とも連携し、消費者…
第198回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（宮腰光寛君） 今回のＷＩＬＬ社に対する特定商取引法に基づく取引等の停止命令、これは同社が行った連鎖販売取引に係る取引の一部等を停止するよう命じるものでありまして、連鎖販売取引に該当しない事業を行うことまで禁止するものではありません。 なお、一般論として申し上げれば、勧誘時の不実告知や重要事実の不告知については、特定商取引法に基づき、訪問販売など連鎖販売取引以外の規制対象取引類型においても禁止されておりまして、業務停止命令等の…
第198回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（宮腰光寛君） 消費者庁としては、全国的な広がりがあり大きな消費者被害のあるおそれのある重大事案に重点的に取り組み、可能な限り迅速に法違反行為の証拠を収集した上で厳正な法執行を行っております。 あわせて、悪質事業者の手口の一層の巧妙化、複雑化や事案の大型化に有効に対処するため、法執行体制の強化や職員の専門の能力の向上等により執行能力の更なる向上に努めております。例えば、特定商取引と……（発言する者あり）以上であります。
第198回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（宮腰光寛君） 消費者委員会における御意見、これはもう当然尊重すべきであると思いますが、いろんな御意見があります。消費者委員会の各委員がそれぞれのお立場から様々な御意見を表明されていることは承知をいたしております。 一方、消費者基本計画工程表につきましては、なお改定に向けた手続中であります。本年六月に改定予定でありまして、現時点では消費者委員会における議論の推移を見守りつつ、いただいた御意見については私も注視をしていきたいとい…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○宮腰国務大臣 中小企業、小規模事業者は、地域の雇用や経済を支える重要な経済主体であると考えております。 議員御指摘のとおり、独禁法は、優越的地位の濫用等の、中小企業に不当に不利益を与える行為を禁止しておりまして、公正取引委員会は、そのような行為に対して厳正に対応し、公正な取引慣行を確保しています。 今般の法改正による中小企業へのメリットとして、例えば、優越的地位の濫用に対する課徴金算定期間の延長によりまして違反行為に対する抑止力が向上…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○宮腰国務大臣 今御指摘の弁護士・依頼者間秘匿特権を始めとして、関係者においてさまざまな意見があることは承知しております。一方、我が国において、いわゆる弁護士・依頼者間秘匿特権を認める明文上の規定はありません。このような状況において、お尋ねの制度は、現時点において適切な内容として取りまとめられたものと考えております。 本制度の対象範囲の拡大につきまして、本制度の運用開始後の状況を踏まえ、中小企業に不当に不利益を与えることとならないよう、…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○宮腰国務大臣 ＧＡＦＡに関しては、公取の担当大臣としても、あるいは消費者担当大臣としても、あるいはまた個人情報保護担当の大臣としても、強い関心を持っております。 当初は個人情報の漏えいということがあったり、それから、漏えいだけでなくて、いろいろなところで、利用というのか悪用というのか、そういう例があるのではないかというところの関心も持っているわけでありますけれども、今のこの三〇％のマージンの問題についても、やはりちょっと高いなという感…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○宮腰国務大臣 独禁法違反行為に対しましては、公正取引委員会において厳正に対処するものとまず承知いたしております。 デジタルプラットフォーマーに関するルール整備についてでありますが、過剰な規制によりイノベーションを阻害することとならないよう留意しつつ、取引環境の透明性、公正性を確保するためのルールや、データの開放、移転を促すためのルールを検討していく必要があります。その際は、必要に応じてデジタルプラットフォーマーやその利用事業者の意見も…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○宮腰国務大臣 先ほど公正取引委員会からも御答弁がありましたけれども、諸外国において、デジタルプラットフォーマーに対して、競争法違反を理由とする提訴が相次いでなされている状況であると承知をいたしております。 公正取引委員会におきまして、引き続き国際標準にのっとった独占禁止法の執行を行い得るように、そうした動向に引き続き注意していくべきものというふうに考えております。 現時点で、私の方から御答弁は以上です。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○宮腰国務大臣 カルテル、入札談合は、発覚しにくく摘発が困難であるという特性があります。このため、平成十七年の独占禁止法の改正により、現行の課徴金減免制度、リーニエンシー制度を導入をいたしました。 その趣旨は、違反事実をみずから申し出た事業者に対して課徴金を減免することにより、事業者が違反行為から自発的に離脱しようとするインセンティブを付与し、違反行為の発覚、摘発を容易にすることで、事件の真相解明を効率的、効果的に行うというものでありま…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○宮腰国務大臣 今ほど公取委員長、公取から答弁があったとおり、課徴金減免制度が導入されて以来、この制度の適用対象となり得る法的措置のうち、約八割において同制度が利用されているということであります。 このように、現行の課徴金減免制度は、事業者が自主的にみずからの違反行為を申し出る機会として機能しておりまして、違反行為の排除に貢献しているものというふうに考えております。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○宮腰国務大臣 いわゆる弁護士・依頼者間秘匿特権へ対応するための新たな制度を導入することによって、消費者や中小企業に不当に不利益を与えることはあってはならないと考えております。 公正取引委員会におきましては、本制度の対象範囲の拡大について検討するに当たり、御指摘の意見書も含めた関係者の御意見も踏まえて適切に検討していくものというふうに考えております。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○宮腰国務大臣 本改正法案の検討におきまして、いわゆる弁護士・依頼者間秘匿特権をめぐってさまざまな意見があり、平成三十年一月から与党内で議論が行われました。この過程では、法務省等の関係省庁や経団連等の関係団体からのヒアリングが実施されました。公正取引委員会もこれらの関係者と協議を進めてまいりました。 その結果、本法案により導入される新たな課徴金減免制度をより機能させる等の観点から、事業者と弁護士との間で秘密に行われた通信の取扱いについて…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○宮腰国務大臣 これまでの委員会の御議論の中で、例えば秘匿特権の問題、それから対象範囲の問題等々については、この法律の施行後、いろいろな課題について検討するということになっておりますが、今回、今委員から御質問いただいた中で、特に本改正によりまして新たに導入する調査協力減算制度の運用面について今後十分な検討を行うべきである、施行に向けて十分な検討を行うべきであるというふうに考えております。 調査協力減算制度につきましては、公正取引委員会が…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○宮腰国務大臣 今ほども申し上げましたけれども、この法定に関しましては、関係者においてさまざまな意見があるということであります。一方、我が国におきまして、いわゆる弁護士・依頼者間秘匿特権を認める明文上の規定はありません。 このような状況において、お尋ねの制度、現時点において、今の改正案の制度は適切な内容として取りまとめられたものと考えております。 対象を拡大すべきではないかという御議論もありました。対象範囲の拡大について、本制度の運用開…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○宮腰国務大臣 中小企業、小規模事業者は、地域の雇用や経済を支える重要な経済主体であると認識しております。 議員御指摘のとおり、独占禁止法は、優越的地位の濫用等の、中小企業に不当に不利益を与える行為を禁止しておりまして、公正取引委員会は、そのような行為に対して厳正に対応し、公正な取引慣行を確保しております。 先ほども御答弁で申し上げましたけれども、今般の法改正による中小企業へのメリットとしては、例えば、優越的地位の濫用に対する課徴金算定…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○宮腰国務大臣 議員御指摘のように、判別官の外形的公正性の確保は重要であるというふうに認識をいたしております。 今後、公正取引委員会において、お尋ねの制度を整備する際には、御指摘の点を十分に踏まえて検討されるものというふうに承知をいたしております。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○宮腰国務大臣 独占禁止法の課徴金制度は、違反行為者に対して金銭的不利益処分を課すことによって違反行為を抑止するための行政上の措置として、昭和五十二年に導入されました。課徴金は、決定された算定方式に従って、一律かつ画一的に算定、賦課されております。 しかし、現行の一律かつ画一的な課徴金制度は、事業者による調査協力を促進するものではありません。また、違反行為の実態に応じた適切な課徴金を賦課することができない場合が生じております。 そのため…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○宮腰国務大臣 冒頭申し上げましたけれども、本法案は、事業者による調査協力を促進をし、適切な課徴金を課すことができるようにするものであります。 本法案により導入される新たな課徴金減免制度等を公正取引委員会が適切に運用し、入札談合やカルテル等の違反行為を効率的に排除していくものと承知をいたしております。また、違反行為に対する抑止力が向上するものであるというふうに考えております。