宮澤康一
会議録に記録された「宮澤康一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 62 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省航空局長
- 直近の発言日
- 2023/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド3 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 62 件の標本- 国土交通委員会37 件・60%
- 内閣委員会10 件・16%
- 外交防衛委員会8 件・13%
- 予算委員会3 件・5%
- 予算委員会第八分科会1 件・2%
- 外務委員会1 件・2%
※ 全 62 件のうち直近 62 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（宮澤康一君） お答え申し上げます。 委員御指摘の自動車以外の鉄道、海事、それから航空モードについては、軽井沢スキーバス事故を契機に何らかの安全対策を導入したということはございませんでした。 一方で、今回の知床の事故を踏まえて、モード横断的に点検を行って必要な措置を講ずるということについては、先ほど大臣から答弁をさせていただいたとおりでございます。
第211回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○宮澤政府参考人 お答え申し上げます。 昨年十一月に取りまとめられました、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議の報告書では、縦割りを打破した総合的な防衛体制の強化のため、「国家安全保障局、防衛省及び国土交通省を含む関係府省会議の議論を経て、自衛隊・海上保安庁のニーズに基づき、国土交通省が関係府省と連携して、空港・港湾等の公共インフラの整備や機能強化を行う仕組みを創設する。」とされております。 国土交通省としましては、空港、港湾等…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○宮澤政府参考人 お答え申し上げます。 安全保障の観点からの空港、港湾等の公共インフラの整備等については、十月二十日に開催されました、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議の第二回会合におきまして、岸田総理から、防衛体制の強化に資する公共インフラの整備や利活用を大いに進めるべく、その具体的な仕組みについて、関係省庁において早急に検討し、次回の有識者会議において報告するよう指示がございました。 この公共インフラの整備、利活用に向けた…
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○宮澤政府参考人 お答え申し上げます。 新聞等で今委員御指摘のような報道がなされているということは承知しておりますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、具体的な仕組み等については、今後、関係省庁と連携して検討していくということでございますので、現段階ではその内容が固まっていない、こういう段階でございます。
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○宮澤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、三文書の改定という作業の中でこの作業が進んでいるというふうに存じますので、そういう過程において議論をしながら、仕組み等についてどういうふうにしていくのか、こういう検討がなされるものと承知をしてございます。
第210回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○宮澤政府参考人 お答え申し上げます。 どういう形で整備計画とかというようなものが出ていくかということにつきましては、先ほど来お答えしておりますとおり、まだこの先どういう形かというのは決まっていないところでございますけれども、委員御指摘のとおり、何か起きたときの自衛隊の利用というようなことというのは、我々としても、そのニーズというものをきちっと確認をさせていただいて、それで対応していく、こういうことになろうかと思います。
第204回 参議院 内閣委員会 第25号
○政府参考人（宮澤康一君） お答えいたします。 本法案は、重要施設等の機能を阻害する行為を防止するために、土地等の利用状況を調査し、必要に応じて利用規制を行うものと認識しております。 海上保安庁としましては、本法案は、我が国の領海警備の基盤である海上保安庁の施設の機能発揮を万全にするという観点から意義があるものと考えております。
第204回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（宮澤康一君） お答えいたします。 海上保安庁では、海上保安庁法に基づき、海上の安全及び治安の確保を図るという任務を果たすため、領海警備、海上における法令違反の取締り等の業務を行っているほか、船舶交通の安全確保、海難救助、海洋調査、海上防災、海洋環境の保全等の業務を担っているところです。 海上保安庁法第二十五条は、海上保安庁がこうした業務を行うに当たり、警察機関として、非軍事的性格を保ちつつ、事態をエスカレートさせることなく…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（宮澤康一君） お答え申し上げます。 繰り返しとはなりますが、海上保安庁法第二十五条は、海上保安庁がその多岐にわたる業務を行うに当たり、警察機関として、非軍事的性格を保ちつつ、事態をエスカレートさせることなく業務を行うことを明確化したものであり、海上保安庁法の重要な規定であると認識しているところでございます。
第204回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（宮澤康一君） お答えいたします。 繰り返しで大変恐縮ですが、海上保安庁法第二十五条は、警察機関として、非軍事的性格を保ちつつ、事態をエスカレートさせることなく業務を行うことを明確化したものでありまして、明確化をしたというこの規定は、海上保安庁法の重要な規定であると認識しているところでございます。
第204回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（宮澤康一君） お答えをいたします。 海上保安庁においては、海上保安庁法第二条において、先ほど先生読み上げられた中にも入っておりましたけれども、その第二条において、任務として海上における船舶の航行の秩序の維持を規定するとともに、第五条第十二号において、所掌事務として海上における船舶の航行の秩序の維持に関することを規定しております。 海上保安庁では、こうした規定に基づき、領海において無害通航に当たらない航行を行っている外国政府…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（宮澤康一君） お答えいたします。 若干繰り返しになりますが、我々がやってございます領海警備、こちらについては、先ほど申し上げました第二条の任務の中にございます海上における船舶の航行の秩序の維持、それから第五条十二号の所掌事務の方で海上における船舶の航行の秩序の維持に関すること、こういうものが規定をされておりまして、これらの規定に基づいて領海警備業務を的確に実施していると、こういうところでございます。
第204回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（宮澤康一君） お答え申し上げます。 先ほど先生おっしゃいましたシームレスな対応というところにつきましては、武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには、警察機関たる海上保安庁と自衛隊との連携が極めて重要でありまして、平成二十七年五月に、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するため、海上警備行動、治安出動等の発令手続の迅速化のための閣議決定がなされました。 また、海上保安庁においては、平成二十八年十二月に…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（宮澤康一君） お答えいたします。 先ほど先生おっしゃいましたとおり、先日の委員会で御答弁申し上げた内容と重複しますが、一般論として申し上げれば、外国政府船舶への対応については、個別具体のケースに即して総合的に判断すべきであり、一概にお示しすることは困難です。 ただし、国際法上許容される範囲内において海上保安庁法第二十条第一項で準用する警察官職務執行法第七条の要件に該当する場合には、警察比例の原則に基づき武器を使用することは…
第204回 衆議院 外務委員会 第6号
○宮澤政府参考人 お答えいたします。 国連海洋法条約第二十五条では、無害でない通航を防止するため、沿岸国が自国領海内において必要な措置を取ることができると規定されており、この規定は軍艦等にも適用されます。 同時に、そのような必要な措置は、当該外国政府船舶が有する免除を侵害しない範囲で行わなければならず、当該外国政府船舶の侵害行為との比例性が確保されたものでなければならないと解しております。 その上で、海上保安庁の対応について、一般論とし…
第204回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○宮澤政府参考人 お答えいたします。 いわゆる警察比例の原則に関し、海上保安官等の武器の使用について申し上げますと、海上保安庁法第二十条第一項において、警察官職務執行法第七条の規定を準用しております。警察官職務執行法第七条では、「その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。」と規定されており、この規定を準用することにより、海上保安官等が武器を使用する際には警察比例の原則に基づき行うことを明示しておりま…
第204回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（宮澤康一君） お答えいたします。 海上保安庁は、昭和二十三年に、当時の運輸省の外局として設置されました。それ以後、一貫して、海上の安全及び治安の確保を図るという任務を果たすため、領海警備、海上における法令違反の取締り等の業務を行っているほか、船舶交通の安全確保、海難救助、海洋調査、海上防災、海洋環境の保全等の業務を行っており、これらの業務と極めて強く関連している海事行政を所管する国土交通省の外局として一体的に実施しておりま…
第204回 衆議院 総務委員会 第8号
○宮澤政府参考人 お答えいたします。 一般論として申し上げれば、外国政府船舶への対応については、個別具体のケースに即して総合的に判断すべきであり、一概にお示しすることは困難です。 ただし、国際法上許容される範囲内において、海上保安庁法第二十条第一項で準用する警察官職務執行法第七条の要件に該当する場合には、警察比例の原則に基づき、武器を使用することは排除されないと認識しております。
第204回 衆議院 内閣委員会 第5号
○宮澤政府参考人 お答えいたします。 大変、繰り返しになりまして恐縮なんですが、国際法上許容される範囲内において、海上保安庁法第二十条第一項で準用する警察官職務執行法第七条の要件に該当する場合には、警察比例の原則に基づき、武器を使用することは排除されないと認識しております。 先生、法律の件に言及されましたですけれども、当然のことではあるんですが、海上保安庁は、海上における法執行機関でございまして、国際法及び海上保安庁法等の関係法令にのっ…
第203回 衆議院 内閣委員会 第4号
○宮澤政府参考人 海上保安庁では、尖閣諸島や大和堆周辺海域での対応等、業務需要がふえていることを受け、平成二十八年に決定された海上保安体制強化に関する方針に基づき、巡視船や航空機などを増強し、体制強化を進めていることから、同方針の決定前と比較して海上保安庁の定員も約八百人ふえております。 欠員の状況につきましては、令和元年度末において海上保安庁全体の欠員率は三％台となっております。その理由でございますが、当庁では、現在職員の大量退職期を…