宮本徹 の国会発言

第190回衆議院予算委員会第4号

○宮本（徹）委員今も答弁がありましたけれども、財務省の試算でも、八％に比べての増税額というのが一世帯当たり三・五万円、一人当たりでいえば、赤ちゃんからお年寄りまで一人当たり一・四万円の新たな負担増ということになります。ですから、軽減どころか、来年四月は文字どおりの庶民大増税ということになります。一昨年、消費税を八％に引き上げて、それ以来個人消費はずっと落ち込んでいるわけですよ。家計調査でも、足元三カ月は連続して個人消費はマイナスとい…

第190回衆議院予算委員会第4号

○宮本（徹）委員つまり、収入二百万円程度の世帯では、新たな増税で収入の約一％分が消えるということになるわけですよ。痛税感の緩和ということを言われますけれども、一％新たに収入が消えるというのは、低所得者の方にとっていえば激痛そのものだということを言っておきたいと思います。一方、収入が二千万円ぐらいの世帯では、新たな増税は収入の〇・四％分です。ですから、収入に占める負担率ということで見れば、収入が少ない人の方が二・五倍も負担がふえるとい…

第190回衆議院予算委員会第4号

○宮本（徹）委員逆進性が強まるということは総理もお認めになったわけでありますけれども、とにかく消費税というのは、どれだけ軽減対象をふやそうとも、それは消費性向は収入が少ない人ほど高いわけですから、税率を引き上げればどんどんどんどん逆進性が強まっていく、低所得者ほど負担が重くなる欠陥税制だと私たちは考えております。消費税頼みではない道に転換すべきだということを強く主張しておきたいと思います。その上で、きょうは、軽減税率を決めた与党合意…

第190回衆議院予算委員会第4号

○宮本（徹）委員総理は、一年前の国会の答弁で、プライマリーバランスの黒字化について問われてこう答えているわけですね。「一〇％まで消費税を引き上げてまいりますが、それ以上の例えば消費税の引き上げにおいて税収をふやすということは考えておりません。」昨年三月十三日、答えておられます。しかし、今度は、その同じプライマリーバランスの黒字化、財政健全化目標、二〇二〇年ですよ、その関係で、消費税を含む税制の構造改革と書いたわけですよね。これは昨年…

第190回衆議院予算委員会第4号

○宮本（徹）委員つまり、二〇一八年度以降は安倍政権じゃないけれども、消費税を含む税制の構造改革をやるんだというレールを今敷いちゃうということですか。そういうことですか。だって、わざわざ消費税を含むという言葉は今まで入っていなかったわけですよ、いろいろな政府の文書を見ましたけれども。夏の経済・財政再生計画の中にも消費税の文言はないですよ。今回新たに入っているわけですよ。なぜ入れたんですか。安倍政権では二〇一八年にはやらないと言うけれど…

第190回衆議院予算委員会第4号

○宮本（徹）委員つまり、消費税制度を含む税制の構造改革ですよ、軽減税率の影響がどう出ているかというのを見て消費税を上げるということなんじゃないんですか。では、二〇一八年度以降の消費税の増税の選択肢がこの中には含まれていないんだったら、含まれていないと断言してください。選択肢として含まれていないんだったら、含まれていないと言ってください。

第190回衆議院予算委員会第4号

○宮本（徹）委員含むというふうに答弁されました。極めて重大ですよ。選択肢としては含むと。必ず上げるというものではないけれども、上げるかもしれないということを今お認めになったということだと思います。消費税大増税の路線の撤回を求めて、時間になりましたので、質問を終わります。

第190回衆議院予算委員会第4号

○宮本（徹）委員私は、日本共産党を代表して、政府提出補正予算二案、民主・維新・無所属クラブ提出の組み替え動議の両案に反対の討論を行います。国民の所得と消費は、実質で見れば、三年前を下回ったままで回復していません。国民の消費は冷え込んだままです。総理は、本補正案を、成長と分配の好循環の形成に向けた緊急に実施すべき対策とします。しかし、本補正案は、国民消費を冷やす原因に全く手をつけていません。逆に、軍事費増、ＴＰＰ推進、原発等のインフ…

第189回衆議院財務金融委員会第14号

○宮本（徹）委員日本共産党の宮本徹です。きょうは、お忙しい中、二人の参考人には本当にありがとうございます。慎重派からの質疑が続きましたけれども、私たち日本共産党は、ＡＩＩＢについては参加すべきであるということを考えております。アジアは、経済成長率が世界で最も高い、そして貧困人口も最も多い地域で、先ほど来お話がありますように、膨大なインフラ整備が必要になっております。これに対して世銀でも応えられない、ＡＤＢだけでも応え切れない、そ…

第189回衆議院財務金融委員会第14号

○宮本（徹）委員大変参考になりました。やはり、まずいところは正していくという国際金融機関にならなきゃいけないというふうに思います。そこで、日本がＡＩＩＢに参加することで、中国一国が拒否権を持つという事態について、齋藤参考人の方から、それは解消できるのではないかというお話がありました。私は、仕組みが、ＡＩＩＢについてそこまで詳しくないからちょっとお聞きしたいんですけれども、今は重要事項を議決するのに七五％必要だ。もし日本が参加するに…

第189回衆議院財務金融委員会第14号

○宮本（徹）委員ありがとうございます。加えて、ＡＩＩＢが実際これからどういう基準でどういう案件に融資していくのかというのは非常に重要になると思います。先ほど美根参考人の方から一帯一路の問題もお話がありましたが、習近平体制のもとでＡＩＩＢの構想と同時に打ち出されたのが一帯一路の構想ですから、両方が一つの国家方針の一環なのかなというふうに私たちも見ております。ただ、具体的な方針というのはなかなか見えてこなくて、恐らく次の五カ年計画で出…

第189回衆議院財務金融委員会第14号

○宮本（徹）委員ＡＩＩＢが国際金融機関としてふさわしい役割を果たすためには、やはり国際開発金融機関としての独立性がしっかり確保、担保されなきゃいけないというふうに考えておりますが、そのためにどういう手だて、方策というのが今後さらに必要になるというふうにお考えなのか、齋藤参考人にお伺いします。

第189回衆議院財務金融委員会第14号

○宮本（徹）委員ありがとうございます。あと、今の経済関係ということを見ますと、日本にとって中国は一番の貿易相手国ということになっております。ですから、日中の経済関係はこれからさらに深まっていくということになると思いますが、日本政府の対応を見ていますと、ＡＩＩＢの問題でもアメリカの顔色をうかがって、結局、参加については見送るということになりました。今、参議院では安保法案が審議されておりますけれども、その審議の中でも、防衛省の司令部で…

第189回衆議院財務金融委員会第14号

○宮本（徹）委員時間が来ましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。本当に、お二人の参考人の方には、大変忙しい中、貴重な御意見をありがとうございました。

第189回衆議院国土交通委員会第18号

○宮本（徹）委員日本共産党の宮本徹です。調布での墜落事故と安全対策について質問いたします。一昨日、調布で住民の方にお話を伺ってまいりました。事故機が墜落した家からちょうど家一軒分挟んだ距離にあるお宅に行ってきたんですけれども、その方はこうおっしゃっていました。遊覧飛行だったのではと言われているが、遊びのために住民が巻き添えに遭うのは理不尽だ、個人の遊びだけはやめてほしいと。そして、不時着する場所もない住宅密集地に飛行場があることが…

第189回衆議院国土交通委員会第18号

○宮本（徹）委員原因の究明、再発防止のために全力を尽くすということですが、とにかく空の安全を守るのは国交省そして国交大臣の責任、これは明確だと思うんですね。ですから、本当に、何が足りなくて今回事故が防げなかったのか、絶対に事故を繰り返さないためには何が必要なのか、深い反省と知恵を尽くした安全対策の抜本的な強化が求められると思っております。調布飛行場の運用については、地元自治体との協定で、遊覧飛行は禁止されていたわけです。ところが、遊…

第189回衆議院国土交通委員会第18号

○宮本（徹）委員都から上がってきた報告を見て、それでどうかというのを見ていたという話なわけですけれども、実際、ぱっと今インターネットで検索しても、過去にどんどんやられていたということはよくわかるわけですね、これは。「飛行機をチャーターし、さあゴルフ旅へ。」こういうのが、私なんかがぱっと検索しただけでも出てくるわけですよね。ですから、相当常態化してこういうことが行われていた。市議会だって陳情が採択されるということなわけですね。ですから…

第189回衆議院国土交通委員会第18号

○宮本（徹）委員調査するということですけれども、これは全国的にいろいろなルールがあると思いますので、調布飛行場以外も含めて徹底した調査をやって、地元のルールだから地元の自治体任せということになってはならないということを強く申し述べておきたいと思います。そして、大型機よりも小型機は事故率が高い、中でも自家用飛行機は事故率が高いわけです。住宅密集地にある調布飛行場の特殊性から考えても、自家用機の離発着の禁止を国としても管理者である都に対…

第189回衆議院国土交通委員会第18号

○宮本（徹）委員だから、適切な使用方法といった場合、絶対事故を起こさないというのが一番適切な方法なわけですよ。とりわけ、これは住宅密集地にあるわけですよね。不時着する場所もないわけですよ、南側に限って言えば。全くないですよ、全部住宅密集地の上を飛んでいくということになっているわけですから。そういうことを考えたら、住民を巻き込むような事故を絶対起こさないということを考えたら、これはやはり自家用機はだめという方向で国としても決断をぜひして…