宮本徹
会議録に記録された「宮本徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,776 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金75 件
- 防衛32 件
- こども・子育て22 件
- 社会保障・年金12 件
- 医療11 件
- 教育10 件
- 半導体7 件
- 住宅・不動産5 件
- デジタル行政2 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会61 件・61%
- 外務委員会23 件・23%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会13 件・13%
- 本会議3 件・3%
※ 全 4,776 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○宮本（徹）委員 安定的というのは景気動向に左右されないんだということでありましたけれども、それだけだと、では、たばこ税はこの枠組みに入るということなんですね。 本数はどんどん減っているわけですよ。私はとても安定的な税収とは言えないと思いますけれども、本数はどんどん減っている、毎年の収入、私もたばこ税のを見ましたけれども、増税しても漸減していくというのを繰り返していますよね。こういうのは安定的と言うんですか。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○宮本（徹）委員 安定的で恒久財源に当たるかどうか、安定的かという角度で見るという御答弁でございました。 先ほど、安定的というのは景気動向に左右されないということを言われましたけれども、景気動向に左右されない、あるいは左右される税目というのは何なんですか、具体的には。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○宮本（徹）委員 いや、今の答弁はおかしいですよ。法律として、法律の文言として安定的恒久財源を確保するとなっているのに、概念規定はこれからやっていくというのでは、法案審議にならないじゃないですか。例えばという一例だけおっしゃって、これが何なのかというのが全くわからない。これでは議論にならないと思いますよ。この問題は引き続き議論していきたいというふうに思います。 続いて、たくさん質問通告して前回もできていないので、前に進みたいと思います。…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○宮本（徹）委員 つまり、資本金一億から十億円の中堅企業の場合でも、黒字でも課税所得が一億円ぐらいのところまでは増税となる。資本金十億円を超える大企業の場合は、赤字企業はもちろん、課税所得十億円ぐらいのところまでは平均すれば増税となるというのが今度の税制改正の中身です。 ですから、本当にこれで得するのは、所得が十億円を超すところに集中しているわけですよね。とりわけ大企業の部分は、ここの二千社というのは、平均で六千七百万円の減税となるわけ…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○宮本（徹）委員 全く今のは説明になっていないと思うんですけれどもね。一方では、黒字の大企業に対しては、内部留保をためている、だから実効税率を引き下げるから賃金に回せ、投資に回せ、こう言っておきながら、赤字企業に対しては、増税しておきながら、賃上げに回せ、投資に回せと。全く説明になっていないと思うんですよ、今の御説明というのは。赤字企業にこういう形で一部の黒字企業の減税のために増税していくというのは、麻生さん自身が今説明できなかったよう…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 きょうは、まず消費税の問題についてお伺いしたいと思います。 法案の前提となる今度の据え置きつき消費税増税で、一体、一人当たり幾ら増税になるのか、一世帯当たり幾ら増税になるのか。この額の問題がこの間変わってきたわけですが、予算委員会で私が当初聞いたときは一人当たり一万四千円、その後、参議院では税収見込みによる増税額は一人当たり二万七千円ということで、数が変わりました。 私に対する回答は家計調査で…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○宮本（徹）委員 今お話しありましたように、私に対して答えたのは家計調査そのものから答えたと。今度は、税収見込みから一兆円というのを出したんだけれども、税収見込みから一兆円出す上でも家計調査を使われているわけですよね。一方では家計調査は消費支出全体の六割しか把握できていないといって一人当たり一万四千円は間違いだと言いながら、今度は同じ家計調査を使って軽減総額一兆円は正しいんだというふうに言われているわけですよ。なかなか理解できないんです…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○宮本（徹）委員 一定の合理性があるというふうにおっしゃいますけれども、ほかに、家計調査以外に使うものがないからということもおっしゃられるわけですよね。 家計調査の対象は、先ほど言われたとおり九千世帯ですよね。実際、住民台帳に載っている二〇一五年の世帯は五千六百四十一万世帯だと。物すごい差があるわけですよね。この九千世帯で、しかも消費の六割しか把握していないと言われているものがなぜ正しいと言えるのかという説明には、今の説明はなっていない…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○宮本（徹）委員 結局、それにかわる資料がないということでありまして、この一兆円が正しいということにはならないわけですよね。 これは参議院でも紹介があったわけです。国民経済計算があります。食料・非アルコール飲料、これを見ますと、平成二十六年度、二〇一四年では四十兆九千五百五十七億ということになっております。これに軽減分の二％を掛けたら八千億ということになるわけですよね。 六割しか把握していない家計調査をもとにした税収見込みを使った一兆円…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○宮本（徹）委員 今のお話ですと、国民経済計算の中には、ホテルだとかの売店で売っているお土産代などが入っていないというお話でしたけれども、それが一体、十兆円もあるのかという話なんですよ。 二千億円差があるということは、十兆円差があるということですよね。そうなりますよね。そんなに十兆円もあるということになるんですか。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○宮本（徹）委員 国民経済計算を見ると、食料・非アルコール飲料以外に、外食・宿泊という欄がありますよ。外食・宿泊、全部合わせて十八兆六千七百八十億ですね。宿泊、全部ホテル代ですよ、お土産代の話じゃないですよ。ホテル代だとか全部含めて十八兆ですよ。 ですから、レジャー施設でのお土産代だとかホテルでのお土産代が十兆円もあるという話には絶対ならないわけですよ。それはお認めになりますよね、十兆円はないと。それは、おっしゃるように、四十一兆よりは…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○宮本（徹）委員 四十一兆円よりは若干大きくなるということなんですけれども、五十兆にはならない。ですから、国民経済計算からいっても、軽減総額一兆円というのは根拠がないということになるんじゃないかというふうに私は思うんですよね。 ですから、本当にこの間、財源をどう確保するんだという議論もさんざん予算委員会も含めてやられていますけれども、これが一兆円なのかどうなのかという議論の前提となる数字が極めて不確かな状態のままにあるというのが、きょう…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○宮本（徹）委員 結局、財源のことを考えたら大き目に見積もっておこう、こういう話ということじゃありませんか。 それで結局、私、一番初めに言いましたけれども、この軽減総額が幾らなのかというのは、実は、今度の一部据え置きつき一〇％増税で一世帯当たりの負担増がどれぐらいになるのか、一人当たりの負担増がどれぐらいになるのか、ここに直結するわけですよ。国民の多くの皆さんは、今度の増税で暮らしがどれぐらい大変になるのかと大変心配しているわけですよ。…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○宮本（徹）委員 もし国民経済計算をもとにした八千億だとしたら、それよりはもうちょっと大きいのかもわからないですけれども、一人当たりの増税額、一世帯当たりの増税額がどうなるのか、私自身計算しました。 そうすると、一人当たりの負担増というのは二万八千八百五十六円、一世帯当たりは六万五千五百九十一円ということで、この間答弁されてきた数字よりもさらに大きくなるということになります。その分、家計への影響、日本経済への影響も、今まで政府が考えてき…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○宮本（徹）委員 それは、姿勢を示しているのはそうなんですけれども、私がお伺いしたのは、財政健全化目標との関係ということを言っているわけですから、先日総理が答弁された、二〇一八年度以降、消費税のさらなる引き上げについて選択肢として含むというのは、当然、財政健全化目標は二〇二〇年度までの目標なんですから、そこまでに引き上げるということも選択肢として含むということですかということをお伺いしています。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○宮本（徹）委員 いや、現時点で頭にないんだったら、こういうことは書く必要は全くない文言だというふうに思うんですけれども。総理は明確に答弁で、議事録が残っていますけれども、二〇一八年度以降の消費税増税も選択肢として含むということはお答えになられました。でも、含むということで、必ず上げることではないと。当然、それは何も決めていない状態だということです。ただ、この文言の意味は、含むということだということをお答えになったわけです。 文言の意味…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○宮本（徹）委員 いや、今の段階で考えていないんだったら、なぜこんな文言が入っているのかということになるわけですね。 総理は、一八年度以降の消費税増税も選択肢として含むと明確に答弁をされました。そして、この文言というのは、財政健全化目標との関係ということで書かれているわけですから、それは当然、文言の意味でいったら、二〇二〇年度までということに普通に日本語を読めばなってしまう法案なんじゃないですか。この文章を誰がつくられたのかというのはあ…
第190回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○宮本（徹）委員 だから、ここには消費税を含むというふうにわざわざ書いているわけですよね、消費税を含む改革と。これは消費税増税も選択肢として含むということだと。今決めているわけじゃないけれども、選択肢として含む、そう言われた総理の答弁を踏まえれば、佐藤局長、これは二〇二〇年度までにとる措置のことを言っているわけですよね。 財政健全化目標との関係というのはどういう意味ですか。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○宮本（徹）委員 ですから、二〇二〇年度までに検討するということで間違いないわけですよね、この選択肢も。それは、やるやらないというのは今は何も決まっていないわけですけれども、二〇二〇年度までにやることを検討するということですよね。
第190回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○宮本（徹）委員 つまり、今の佐藤局長の答弁と前回の予算委員会での安倍総理の答弁を重ね合わせると、一〇％を超える消費税のさらなる増税も選択肢とした検討は、二〇一八年度の中間評価を踏まえて始まると。その視野は二〇二〇年度までだということでよろしいですね。