宮本徹
会議録に記録された「宮本徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,776 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金75 件
- 防衛32 件
- こども・子育て22 件
- 社会保障・年金12 件
- 医療11 件
- 教育10 件
- 半導体7 件
- 住宅・不動産5 件
- デジタル行政2 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会61 件・61%
- 外務委員会23 件・23%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会13 件・13%
- 本会議3 件・3%
※ 全 4,776 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 外務委員会 第9号
○宮本（徹）委員 しかしながら、アメリカはＢＥＰＳ防止措置実施条約を保留しているため、本条約が発効され、日本の国内法が整備されたとしても、米国の企業には今回の改正は適用されない。つまり、インターネット通販業のアマゾンなどの米国企業に対しては、新たなＰＥの基準は適用されない、こういう理解でよろしいですね。
第196回 衆議院 外務委員会 第9号
○宮本（徹）委員 ですから、米国に対して、ＢＥＰＳ防止措置実施条約への参加、さらには日米租税条約の改正を求めていかなきゃならないわけですが、なぜアメリカはこのＢＥＰＳ防止措置実施条約に反対しているんですか。
第196回 衆議院 外務委員会 第9号
○宮本（徹）委員 なぜ参加しないのか、理由を明らかにしていないということなんですけれども、これはアメリカとの詰めた議論が行われていないということなんですか。
第196回 衆議院 外務委員会 第9号
○宮本（徹）委員 米国として判断しているところとか、理由は明らかにされていないというので、何か、聞いていると、詰めたやりとりをアメリカとやっているような雰囲気が感じられないんですけれども、河野大臣自身は、このＢＥＰＳ防止措置実施条約へ参加すべきだと御自身がアメリカに対して働きかけたことというのは、どういうレベルでやられていらっしゃいますか。
第196回 衆議院 外務委員会 第9号
○宮本（徹）委員 ぜひ大臣のレベルでも、もちろん、担当は麻生さんのところだとか、税務当局のレベルとか、いろいろなところでもやられると思いますけれども、日本そして世界が税収を大きく失っている大きな要因の一つが、やはりアメリカのＩＴ、多国籍企業が租税回避しているという問題がありますので、ぜひ大臣のレベルでも働きかけをやっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
第196回 衆議院 外務委員会 第9号
○宮本（徹）委員 しっかり働きかけていっていただきたいというふうに思います。 それと、アメリカが参加を表明していないもとで、現状では、アマゾンのような米国企業に課税するためには、現条約のＰＥの定義を厳密に適用して課税していくということも私は重要だというふうに考えますが、その点、国税庁の認識をお伺いしたいと思います。
第196回 衆議院 外務委員会 第9号
○宮本（徹）委員 かつて国税庁は、アマゾンの子会社の倉庫については、これは課税できるＰＥに当たるとして追徴課税処分を出したことがあるわけですよね。ところが、アマゾンがアメリカに納税していると主張したことから、両国の税務当局による二国間協議に委ねられて、そして、日米当局間の協議の結果、日本にあるアマゾンの倉庫は米国アマゾンのＰＥと認定されなかった。そのことで、日本国内で米国アマゾンが上げている収益についても課税できなくなった。こういう経過…
第196回 衆議院 外務委員会 第9号
○宮本（徹）委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから、次の議題に移ります。 今回も山本防衛副大臣に来ていただきました。毎回ありがとうございます。前回の質問の宿題です。 自衛隊日報隠蔽問題で、出発点は南スーダンの日報隠しだと。昨年、我が党は、南スーダンの日報は陸自研究本部にあったのではないかとただしておりました。今回、陸自の研究本部からは、過去のＰＫＯ日報、カンボジア、ゴラン高原、東ティモール、ハイチなどが見つかった。ところが…
第196回 衆議院 外務委員会 第9号
○宮本（徹）委員 過去の保有にも現在の保有にもあったということだったわけですね、特別防衛監察だと。 ということは、その時点で、これは三月三十一日時点での話ですよね、私は、一年前の三月二十九日に、陸自研究本部に日報があったんじゃないかという話をしましたけれども、そのときの答弁との関係というのはどう説明されますか。
第196回 衆議院 外務委員会 第9号
○宮本（徹）委員 私はその後に、ちゃんと私も議事録を持ってきましたけれども、教訓データベースでなくても、陸自研究本部にはデータは保存されていたことなんじゃないんですかという質問をしていますよ。初めに教訓センターデータベースにないと言ったから、じゃ研究本部にはあったんじゃないですかという質問をしたわけですね。 私がなぜそのときそういう質問をしたかというと、陸上自衛隊研究本部がつくっている教訓をまとめたものに、日報がなければつくりようがない…
第196回 衆議院 外務委員会 第9号
○宮本（徹）委員 ですから、なぜ言及しなかったのかということですよ、あったのか、なかったのか。そして、言及せずに、日報がなくてもそういう教訓要報はつくれるんですという説明をやったわけですよ、日報を使ってやっていたにもかかわらず。全く虚偽答弁を私に対して当時やっていたということじゃないですか。 当時、陸自研究本部がどういう隠蔽行動をとっていたのかというのは、イラクの日報問題でもこの間明らかになっているわけですよ。三月二十七日にイラクの日報…
第196回 衆議院 外務委員会 第9号
○宮本（徹）委員 私の質問時間が一年前無駄になったわけですよ。しかも、当時、私の質問前から予算委員会で問題になったわけですよ、陸自研究本部にあるんじゃないのかということが問題になっていたわけですよね。それに合わせて、陸自研究本部にあるということにしちゃいけない、だから、そこは、日報があるということは絶対に言わないでおこう、そういう線でペーパーを準備した、そうとしか思えないじゃないですか。 いまだに、いまだに、隠蔽ではなかった、そんな説明…
第196回 衆議院 外務委員会 第9号
○宮本（徹）委員 ですから、今、山本副大臣がおっしゃったように、なぜ曖昧な答弁をしたのかということなんですよ。曖昧な答弁だと山本副大臣も思うわけでしょう。なぜあえて。 私はもう延々同じことを聞いていますからね。大体、政務三役は研究本部に行って調べるべきだという話まで私はしているわけですよ。研究本部の方から上がってきた情報をそのまま信じるんじゃなくて、調べに行く、それぐらいやらなきゃだめだという話をしている。そんなことも何にもやらなかった…
第196回 衆議院 外務委員会 第9号
○宮本（徹）委員 いや、まとまって持っていた部隊もあったわけですよね。そこでは、なぜ欠けている日があるのか。これはどういうことなんですか。
第196回 衆議院 外務委員会 第9号
○宮本（徹）委員 もともとそこしか持っていなかったのか破棄したのかもわからないという話なんですが。これは、もともと全部持っていた、普通だったら全部そろえて、日報は飛び飛びじゃなくてまとめて持っているのが普通だと思いますよ。ところが、欠けているところがある。 例えば二〇〇五年でいえば、七月四日に百七ミリロケット弾が宿営地に向けて五発発射され、宿営地に一発、宿営地近傍に四発の着弾があったと。二〇〇五年七月一日、二日、三日、そして五日というふ…
第196回 衆議院 外務委員会 第9号
○宮本（徹）委員 調べることは困難かもわからないですけれども、それは、でも、さかのぼって調べなきゃいけないんじゃないですか。調べるのは困難ということで済ませるわけにいかないと思いますが、もう時間が来ていますので。 副大臣、困難だと言っていますけれども、困難であっても調べる必要があると思いますが、ぜひ調べるようお願いします。
第196回 衆議院 外務委員会 第9号
○宮本（徹）委員 曖昧な答弁で逃げたのは当時の若宮さんだということを指摘して、終わります。
第196回 衆議院 外務委員会 第9号
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 日本・デンマーク及び日本・アイスランドの二つの租税条約に対する反対討論を行います。 二つの租税条約は、投資所得課税に係る源泉徴収税率を減税ないし免税を含めて措置するためのものであります。これは、日本の大企業とその海外子会社が、当該国内の外資優遇税制のメリットを十二分に受けつつ、その上、租税条約により投資に対する源泉地国課税が劇的に軽くされるなど、税制優遇措置を二重、三重に享受することを可能とす…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 福田事務次官のセクハラ疑惑について質問いたします。 十六日午前の報道では、財務省の福田事務次官が内部調査に対して、公開された音声は自分のものであると認めていた、こういう報道がＪＮＮでありましたが、この時点での報道というのは事実ですか。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○宮本（徹）委員 一旦認めていたけれども、後から大臣なりあるいは官邸なりと相談して、自分のものかよくわからないというふうに言いかえよう、そうしたという経過は一切ないということでいいわけですね。