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日本共産党衆議院
総発言数
4,776
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2019/02/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会61 件・61%
  • 外務委員会23 件・23%
  • 法務委員会厚生労働委員会連合審査会13 件・13%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 4,776 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,776 20 を表示
日本共産党2019/02/26

198衆議院 財務金融委員会 第3号

○宮本(徹)委員 事務負担に配慮してということですけれども、税務大学校の教科書の本を見ますと、小規模事業者の納税事務負担にも配慮する必要があるから、事務負担を軽減する措置を設けることには合理性があると。合理性があるとまで書いているんですね。ですから、この合理性のある制度を事実上適用させないという話になっていくわけですから、極めて不合理な制度にしていくという問題だと思います。 財務省の資料を見ましたら、軽減税率の財源として、インボイス制度…

日本共産党2019/02/26

198衆議院 財務金融委員会 第3号

○宮本(徹)委員 BツーBが四割程度だからというお話がありましたけれども、実際は、BツーB中心の業者以外、BツーC中心の業者でも、取引の中ではBツーBが入ってくるわけですよね。 例えばスナックなどの飲食業は、一般に飲みに来るお客さんもいれば、会社の交際費で使われるというお客さんもいらっしゃるわけですよね。そうすると、その社用の客を引きとめようと思ったら、BツーC中心の業者であっても、これは当然、課税業者になって、インボイスを発行できるよ…

日本共産党2019/02/26

198衆議院 財務金融委員会 第3号

○宮本(徹)委員 BツーCからも課税業者にならざるを得ない方がいるというのはお認めになりました。 それで、とりあえずきょうは財務省の試算に基づいてお伺いしたいと思うんですが、今、百六十一万業者が課税業者になるというふうに推計しているというお話でした。 麻生大臣、そうすると、財務省の試算では、インボイス制度の導入で、これまで免税業者で、新たに課税業者になった場合、平均すると一事業者当たりどれくらいの消費税を負担することになるんですか。

日本共産党2019/02/26

198衆議院 財務金融委員会 第3号

○宮本(徹)委員 価格に転嫁できるかどうかというのは後で議論させていただきたいと思いますが、十五万四千円、税負担が生じるということであります。 それで、その十五万四千円、消費税が新たに課税されるという場合の、その試算の根拠も確認したいんですが、これは、一体全体、平均的に見て、一事業者当たりです、一事業者といいますかね、この十五万四千円の根拠となっている仕入れ率ですね、あるいは粗利、そして課税売上高はどれぐらいだというふうに見て、この試算…

日本共産党2019/02/26

198衆議院 財務金融委員会 第3号

○宮本(徹)委員 そうすると、粗利は、利益はおよそどれぐらいですかね。

日本共産党2019/02/26

198衆議院 財務金融委員会 第3号

○宮本(徹)委員 済みません。ちょっと、私、今計算機がないので、ぱっと暗算すると幾らですか。

日本共産党2019/02/26

198衆議院 財務金融委員会 第3号

○宮本(徹)委員 つまり、課税売上高五百五十万程度、粗利、利益は百五十万程度、それで消費税の負担は十五万四千円新たにやってくる。私、これは、消費税を価格に転嫁できなかったら大変大変重い負担だと言わなければいけないというふうに思います。 先ほど大臣からは、これは全部、消費税、価格に転嫁していただくんだというお話がありましたが、実際問題は、消費税は価格に転嫁できるのかという重大問題がずっとこの消費税はあるわけですよね。 経産省の直近の調査で…

日本共産党2019/02/26

198衆議院 財務金融委員会 第3号

○宮本(徹)委員 私は、転嫁対策をどう進めるのかという質問をしたわけじゃないですよ。転嫁が実際できていない現状があるわけですよね。消費税を価格に転嫁できていなかったらどうやって消費税を納めるんですかというふうにお伺いしているわけです。大臣、どうですか。

日本共産党2019/02/26

198衆議院 財務金融委員会 第3号

○宮本(徹)委員 ちゃんと通告しているんですから、答えてくださいよ。転嫁対策について聞いているわけじゃありません。実際に、転嫁できていない状況が経産省の調査でも明らかになっているわけですよね。消費税が価格転嫁できていない場合は、どうやって消費税を、これは業者は納めるんですか。大臣、経営者ですからおわかりだと思いますが。

日本共産党2019/02/26

198衆議院 財務金融委員会 第3号

○宮本(徹)委員 ですから、滞納した場合は滞納処分ということで納めていただくんでしょうけれども、滞納に至って延滞税が発生したら大変だからということで、消費税を価格に転嫁できなくても、業者の皆さんは納めるんじゃないですかね。納めている方はたくさんいらっしゃると思うんですけれども、消費税が価格に転嫁できていない場合は、どこからその原資を持ってくるんですか、業者の皆さんは。

日本共産党2019/02/26

198衆議院 財務金融委員会 第3号

○宮本(徹)委員 さっきから同じことしか答えられないわけですけれども、転嫁対策を聞いている話ではないんですよ。価格に転嫁できなくても、皆さんは消費税を納めろというわけでしょう。その場合は、利益があれば利益を削るということですし、利益が出ていなければ、いろんなものを削って削って削って納めるということをやるしかないんじゃないですか。 私は、本当にこの消費税の問題というのは根本的な欠陥があると思っていますよ。先ほど大臣は、五年じゃなくて三十年…

日本共産党2019/02/26

198衆議院 財務金融委員会 第3号

○宮本(徹)委員 今まで、一千万円までの事業者については法律として免税制度を消費税については設けてきたわけじゃないですか。それが、今度のインボイス制度導入によって、今まで免税だ、事務負担はかけないよと言っていた事業者まで課税転換せざるを得ないということになるわけですよね。ですから、そういう方々に、消費税が上乗せできなくても身銭を切って納めなさい、こういうことをやって、本当に零細業者の皆さんの生活をやっていく権利を踏みにじるようなことをや…

日本共産党2019/02/26

198衆議院 財務金融委員会 第3号

○宮本(徹)委員 長々いろいろなことを、聞いていないことも含めて答弁されましたけれども、導入まで四年ある、それから六年間も経過措置をとるという話ですけれども、時間をかけたらこの問題は解決するという話じゃないじゃないですか。どれだけ時間をかけても、消費税の価格転嫁の問題、あるいはインボイスが発行できなければ取引から排除されるという問題、これは解決しないわけですよ。それから、よその国ではやっているという話をされましたけれども、別によその国が…

日本共産党2019/02/26

198衆議院 財務金融委員会 第3号

○宮本(徹)委員 まず、キャッシュレス化推進の効果についてお伺いしたいと思うんですが、今回のこの対策で中小・小規模事業者のうち何%の人が新たにキャッシュレス決済を導入すると見積もっているのか。全体として中小・小規模事業者の何%にまでキャッシュレス決済が普及するというふうにごらんになっているんですか。

日本共産党2019/02/26

198衆議院 財務金融委員会 第3号

○宮本(徹)委員 よくわからないんですけれども、積み上げもせずにどうやってこの予算額が出てきたのか、さっぱり理解できないですね。ポイント還元の額にしろ、さらにはお店が導入を新たにするのに対しても補助の予算をつけているわけでしょう。何の根拠もなく予算額を見積もったんですか。

日本共産党2019/02/26

198衆議院 財務金融委員会 第3号

○宮本(徹)委員 いや、驚きですね。キャッシュレス決済の店舗に導入する補助の予算を組んだけれども、その店舗の数は見積りもしていないと。めちゃめちゃじゃないですか。どうやって出てきた数なのかというのが全く説明になっていないと思いますので、後で試算の根拠を出していただきたいというふうに思います。 いずれにしても、先ほど話した、政府の目標は四割だから、それに相当するぐらいのものだという話ですから、その程度ということになれば、逆に言えば、初めか…

日本共産党2019/02/26

198衆議院 財務金融委員会 第3号

○宮本(徹)委員 では、零細業者にあまねく普及されるんですか。

日本共産党2019/02/26

198衆議院 財務金融委員会 第3号

○宮本(徹)委員 全く何の数の根拠も出てこなくて、議論にならないわけですけれども、恐らく、キャッシュレス決済に参加しない零細業者はたくさん残るというふうに思いますよ。 結局、キャッシュレス決済を導入したのも、これも私、昨年の国会でも言いましたけれども、手数料はかかるわけですよね。その手数料を補うだけの売上げの増だとか利益の増がない限り、やはり現金商売を続ける方というのはたくさんいらっしゃるというふうに思いますよ。 しかし、今回、こういう…

日本共産党2019/02/26

198衆議院 財務金融委員会 第3号

○宮本(徹)委員 メリットがないところは導入しないという判断をすると。そういう判断をしたら、お客は奪われるということなんですよ。 本当に、こういうことを政府がやっていいのかということですよ。ポイント還元制度で、ある意味業者の淘汰を進めるようなことになりかねない、そういう話をたくさん、町を歩いていても聞きますので、警告しておきたいと思いますし、私は撤回を求めたいと思います。 そして、先ほど、キャッシュレス化したらいいことがいっぱいあるんだ…

日本共産党2019/02/26

198衆議院 財務金融委員会 第3号

○宮本(徹)委員 つまり、導入したって売上げがふえるって保証はありませんよということですよね。確認しておきます。