宮本徹
会議録に記録された「宮本徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,776 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金75 件
- 防衛32 件
- こども・子育て22 件
- 社会保障・年金12 件
- 医療11 件
- 教育10 件
- 半導体7 件
- 住宅・不動産5 件
- デジタル行政2 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会61 件・61%
- 外務委員会23 件・23%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会13 件・13%
- 本会議3 件・3%
※ 全 4,776 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○宮本委員 それで、今回この路線だけが初めて予算がついたということですが、下関北九州道路について国の直轄予算の計上を決めたというのは、最終判断したのはどなたなのか、その過程について、経緯や理由を記した文書というのは存在するんでしょうか。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○宮本委員 午前の質疑のやりとりだとか、あと、参議院でもやっておりました。それから、きのうもレクがございましたけれども、個別の道路については、いろいろ決めるときには、日ごろから大臣、政務三役に説明していて、指導や助言を得ながら決めていっているということでいいわけですよね。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○宮本委員 午前中の答弁では、国直轄の調査費をつけることについて副大臣からの指示はなかったという答弁をされていましたが、日ごろの説明の中で、副大臣からの助言というのはあったんですか。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○宮本委員 個別の指導や助言はないということですけれども、十一月二日の自民党本部でも、下関北九州道路の整備促進を図る参議院議員の会、道路局長は一緒に塚田副大臣と参加されております。十二月二十日の吉田、塚田会談にも参加しているわけですけれども、こういう場も含めて、この道路について副大臣と話し合った機会は一度もないということですか。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○宮本委員 十二月二十日を除いてということは、この十二月二十日の塚田副大臣のせりふというのは、事実上の指示に相当するものだというふうに捉えたということですね。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○宮本委員 十二月二十日は、一般的な話じゃなくて、個別の道路の話なんですよね。その場で、要望については受けとめて、検討してくれという話があったということですね。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○宮本委員 つまり、塚田副大臣から明確な要望を受けて、検討するようにという指示もあったという発言であります。まさに、そんたくした副大臣が道路局長に事実上の指示を行っているということじゃありませんか。 次にお伺いしますけれども、大臣にもお伺いしますが、二〇一八年十月二十五日、安倍首相は、下関北九州道路の整備促進を図る参議院議員の会の会長としての吉田議員と官邸で会談をしております。これは大臣じゃないですね、道路局長に聞きます。 西日本新聞は…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○宮本委員 いやいやいや、報道されたものを国交省は把握していないんですか、メディアで。これは西日本新聞の報道だと思うんですけれども。道路についての報道というのは、普通は国交省の皆さんは、あらゆる報道、専門紙まで含めて丹念に追っかけていると思いますけれども、最近まで知らなかったんですか、こういう話があったことを。国交省としてですよ。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○宮本委員 局長は知らなかったけれども、国交省としては把握していた可能性はあるということですよね。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○宮本委員 局長は知らなくても、国交省は知っていると思いますよ。 この総理の指示を受けて、一週間後に、昨年十一月二日、自民党本部で下関北九州道路の整備促進を図る参議院議員の会の設立総会が開かれ、その場で吉田議員は、下関北九州道路の早期実現が求められる、今後は国が調査を引き継ぎ、事業化に向けた具体的検討を行うことが必要だと述べているわけですね。総会には塚田副大臣が参加し、きょうの思いをしっかり受けとめて、最大限努力していくと語っている。そ…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○宮本委員 時系列を見たらはっきりします。十月二十五日の総理の指示を受けて吉田議員が動き、塚田さんに大会に来ていただき、塚田さんと会談し、そして塚田さんが道路局長に検討しろと言い、それで実際に四千万円の予算がついたということじゃないですか。安倍総理の発言がきっかけで予算がついていった。まさに安倍道路になっているんじゃないですか。 そして、下関北九州道路は、冬柴大臣がもともととめる決断をしていたものであります。 二〇〇八年三月十二日の本委…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○宮本委員 今いろいろなことをおっしゃいましたけれども、それは二〇一六年以前も同じ状況だったわけですよ、関門海峡をめぐる状況というのは。中止したころともそう変わっていないですよ。 ただ、変わったのは、その間に、関門会、安倍首相が要望書に名も連ねている関門会の皆さんからの要望は石井大臣のところに行ったということなんですね。夏ごろに道路局の方に提起したという話です、二〇一六年夏ごろ。その前にまさにあったのが、関門会の皆さんとの懇談ということ…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○宮本委員 はっきり覚えていないということですけれども、時間ですから終わりますけれども、総理と囲んで、このことを動かすために要望書にわざわざ総理の名前も入れ、冒頭にも総理の話を入れて要望されているわけですよ。それを後で知ったなんて、全く説得力がない答弁だと言わなければなりません。 質問時間が来たから終わりますけれども、これはまだまだ質疑をしなければならないことを申し上げまして、質問を終わります。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。おはようございます。 まず、ＩＢＲＤについてお伺いいたします。 世銀の説明書を読みますと、緊急時には、加盟国はあらかじめ誓約した請求払い資本を他国の状況に関係なく追加支出する義務があるとしております。国際復興開発銀行協定を見ますと、「債務不履行の場合における銀行の債務履行の方法」の項で、特別準備金等を充てることを細かく規定しております。 一般論としてお伺いしますが、仮に加盟国が追加支出の義務を果…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○宮本（徹）委員 資格停止になってしまうということですから、今回のこの法案を担保していくためには、日本の財政状況がよくなっていくということが必要だということが改めてよくわかりました。 そして、今回のＩＢＲＤへの増資は、ＳＤＧｓの目標達成に向けた必要な開発資金需要に対応するためということですが、ＳＤＧｓの目標達成の財源確保のためには、こうした銀行からの融資と同時に、国際的な税逃れを許さない、ＢＥＰＳプロジェクトも大変大事だと思います。 今…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○宮本（徹）委員 アメリカが後ろ向きな状況から議論に乗って提案まで出すところに来たというのは、議論が進まないんだったらどんどん課税するぞ、こういう力が働いたのではないかというふうに思いますので、こういう点も積極的に評価する必要があるんじゃないかなと思っております。 そして、今大臣のあった、議論になっているのは法人税の課税の問題なわけですけれども、消費税については、ネットを介した国境を越えた役務の提供について、二〇一五年に法改正を行ってお…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○宮本（徹）委員 そういう事例はあるということですが、報道では、国税ＯＢの税理士が、海外の配信業者が納税を免れている消費税は年間で数百億円規模に上る可能性があると指摘しております。大変な額ですが、国税庁はどのような対策というのを今後検討されるんですか。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○宮本（徹）委員 数百億円の税逃れというのは、放置しておいたら大変な不公平感というのは国民の中にも生まれますので、必要な職員の体制の強化も含めて、大臣にはお願いしておきたいと思います。 その一方で、きょう取り上げたいのは、二〇一五年の消費税法の改正前の取引について、実は国内で税務署の税務調査によって国内の取引者の方が消費税額の増額の更正処分をなされるケースがたびたび起こって、零細業者が泣き寝入りをさせられているという事態がございます。 …
第198回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○宮本（徹）委員 配付資料の裏面を見ていただきたいと思うんですが、図の一番下の３のケースは、これは二〇一五年の法改正前のものですけれども、３のケースになるわけですね。例えばアマゾンのインターネット上のショッピングサイトが役務の提供が行われた場所が明らかでないと判断するならば、アマゾン・ドット・コムの所在地、つまり米国のシアトル、ここが役務の提供が行われた場所として認められて、日本の個人事業者が支払う手数料の消費税は不課税として扱われてい…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○宮本（徹）委員 それはおかしいじゃないですか。増額の更正処分をやったのは国税庁の側でしょう。判断を変えたのは国税庁の側じゃないですか。 今までは仕入れ税額控除を認めていたのに認めなくなった、これは役務の提供の場所の判定を変えたということになると思うんですけれども、この増額の更正処分をやるに当たって、誰が判断したんですか。事業者御自身が判断したわけじゃないじゃないですか。これは誰が判断して役務の提供場所の認定を行ったんですか。