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日本共産党衆議院
SPEAKER

宮本徹

会議録に記録された「宮本徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
4,776 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
2019/05/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会61 件・61%
  • 外務委員会23 件・23%
  • 法務委員会厚生労働委員会連合審査会13 件・13%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 4,776 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,776 件中 20 件を表示
日本共産党2019/05/15

第198回 衆議院 財務金融委員会 第13号

○宮本委員 収入基準を国で決めていなくても、実態としてはそこまでやっているというのは、当然、文科省は知っておいて、そして財務省も知っていて、それでもこれを拡大をしてきた。ことしまで拡大してきているわけですよ。 ということは、そこまで支援は必要だという認識を二〇一九年予算を通すためには持っていた、そういうことなんじゃないんですか。

日本共産党2019/05/15

第198回 衆議院 財務金融委員会 第13号

○宮本委員 ですから、それぞれの大学で、今回の法律よりももっと大きな幅で減免をやってきたわけですよ。それを支援してきたわけですよ。そして、もっと対象を拡大しなきゃいけないということで、ずっと積み上げてきたわけじゃないですか。なぜその認識を捨てようとするのか。 私、国の今度の施策によって、授業料減免の対象が縮小する大学が生まれるというのは、国連人権規約にあります高等教育の漸進的無償化に逆行すると思いますよ。その点の認識、文科副大臣、いかが…

日本共産党2019/05/15

第198回 衆議院 財務金融委員会 第13号

○宮本委員 私は、今度の法律について適しているかどうか聞いたわけじゃないんですね。法律は成立しました、法律が成立したもとで、今度、今まで続いてきた授業料の減免制度をどうするかということが問われているわけですよ。今までの授業料減免制度は法律に基づいてやっているわけじゃないですから。 この減免制度を縮小していくということになったら、これは当然、漸進的無償化というのは前に進んでいくわけですから、その部分が対象が少なくなるというのは、明確に逆行…

日本共産党2019/05/15

第198回 衆議院 財務金融委員会 第13号

○宮本委員 授業料を値上げして減免制度の維持に使ってもいいのか悪いのか、その辺の判断は何もおっしゃらないんですけれども、その辺の判断は文科省としては何もないということですか。全部大学任せということですか。

日本共産党2019/05/15

第198回 衆議院 財務金融委員会 第13号

○宮本委員 もう時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、大変、今の答弁では懸念されます。減免制度への財政的支援を国が打ち切り、各大学が減免制度を維持するために授業料値上げで財源を生み出していくということもこのままでは進みかねない。低所得者の負担軽減、これは当然必要ですよ。だけれども、その一方で授業料の引上げを進めていくようなことは絶対あってはならない、このことを強く申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございまし…

日本共産党2019/05/13

第198回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○宮本委員 日本共産党の宮本徹です。 まず、住宅施策についてお伺いしたいと思います。 大変、東京は家賃が高いわけですが、都営住宅の応募も、倍率も数十倍というのが続いております。 それで、二〇一七年は新たな住宅セーフティーネット制度が始まった年です。公営住宅に加え、新たに民間賃貸住宅を活用した仕組みがつくられました。 制度が始まる前に私、石井大臣にも質問したことがございますが、その際、石井大臣は、重層的な住宅セーフティーネットをつくると答…

日本共産党2019/05/13

第198回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○宮本委員 十七万五千戸の目標に照らして、今、八千三百五十二戸と。これは、都道府県を見ましたら、大阪が五千四百九戸で突出して多いわけですね。これは、大半はソフトバンク系の会社が雇用促進住宅を買い取って、国に働きかけられて登録住宅にしたということです。大阪以外は、大半の県が数戸から数十戸ということになっております。 制度の二つ目の柱は、登録住宅に対して家賃を最大四万円引き下げる家賃低廉化の補助、それから家賃債務保証料低廉化の補助、それから…

日本共産党2019/05/13

第198回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○宮本委員 今、数字の紹介があったとおりなんですよね。セーフティーネットといった場合は家賃を引き下げるというのが非常に大事だと思うんですが、全国でわずか四十九戸と。石井大臣、重層的なセーフティーネットという中で、ネットなんてどこにもほとんど張られていないというのが今の現状じゃないかというふうに思います。補助額も、今、一千万程度と。これは国と地方と合わせた補助額ですから、折半ですから、国が出している支出は、家賃低廉化については年間五百万円…

日本共産党2019/05/13

第198回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○宮本委員 それで、その登録住宅、先ほど八千三百五十二戸とありましたけれども、これはホームページをつくって公開してあるんですね。セーフティネット住宅情報システムとあります。この利用状況と運営費用も教えていただけますか。

日本共産党2019/05/13

第198回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○宮本委員 この運営費用というのはシステムの作成費用も含めてということですか、三千万というのは。

日本共産党2019/05/13

第198回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○宮本委員 家賃補助は、五百万円やるのに三千万円かけてシステムをつくってやっているという話ですけれども。 大臣、重層的なセーフティーネットをこれでつくっていくんだというのがもともとの大臣の決意だったというふうに思いますが、今のこの登録戸数の現状、とりわけ家賃低廉化補助制度の活用状況の現状について大臣はどう評価されて、この補助制度が活用されていない原因がどこにあるとお考えでしょうか。

日本共産党2019/05/13

第198回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○宮本委員 もっとちゃんと原因を分析された方がいいと思うんですが。 まず、そもそも、この家賃低廉化では手を挙げている自治体が極めて少ないわけですよね。先ほど二十三公共団体という話がありましたけれども、都県が入っていますので、基礎的自治体でいえば二十、一千七百二十四自治体中二十というのが現状です。 なぜ、自治体が手を挙げるところが少ないのか。これは、この家賃低廉化の負担が、国と地方自治体の負担が二分の一ずつということになっているわけですね…

日本共産党2019/05/13

第198回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○宮本委員 住生活基本計画ですか、その見直しは先ですよね、さっきの大臣のお話でしたら。これだけ使われていないという実態があるわけですから、それを待たずに、とれるべき改善策はとる必要があるんじゃないでしょうか。

日本共産党2019/05/13

第198回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○宮本委員 夏から議論を開始するということで、並行的に、基本計画をまとめるという議論だけじゃなくて、来年度の予算ではこれがちゃんともっと、家賃低廉化が大家さんにも使われる、自治体も手を挙げる、そして本当に困っている方が救われる制度になるように、大臣のイニシアチブを発揮していただくことを強く求めておきたいというふうに思います。 それとあわせて、根本的には公営住宅を供給するというのも必要だと思うんです。新しく建てるというのが大変だったら、借…

日本共産党2019/05/13

第198回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○宮本委員 財政負担が際限なく広がるんじゃないかという懸念から、財政負担ができるだけ広がらない制度に今回の制度としてしたんだというようにしか聞こえないわけですよね。六億円を見込みながら五百万円しか使われない。やはり根本的に、本当に制度設計を見直していかなきゃいけないと思います。 それで、もう一点だけ確認しておきたいと思いますが、この住生活基本計画を決めるに当たっていろいろな検討会を開くということですが、この制度についての調査を行うという…

日本共産党2019/05/13

第198回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○宮本委員 大手コンサルが委託を受けるという話を聞いておりますけれども、三千万円で今の制度がいかに使われていないのか、どう改変するのかを調べるという話なんですよね。こんなところに、委託して三千万円もかけて、実際の制度は五百万円しか使われていないんですよ。 私が自治体から聞いた話だけでも、課題というのは次から次へと、どこを改善しなきゃいけないか、見えてくるわけですよね。ですから、本当にお金の使い方がどうなっているのかなということは、改めて…

日本共産党2019/05/13

第198回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○宮本委員 ですから、新たな住宅困窮者を生むようなことは求めていないということでよろしいわけですね。

日本共産党2019/05/13

第198回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○宮本委員 いや、もともと公営住宅法の精神というのは、居住の安定を図るというのが大目的だというふうに思いますので、自治体がこういう範囲で判断してくれればいいという話じゃなくて、やはり入居の安定を図ることが大事だ、そういう答弁ができないとおかしいですよ。 もう一点、お伺いします。 都市再生機構法二十五条四に基づく家賃の減免についてお伺いします。 ＵＲ住宅の居住者の高齢化が進み、とりわけ、お二人で年金生活していたのがお一人になると、家賃負担…

日本共産党2019/05/13

第198回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○宮本委員 ですけれども、二十五条四に基づく適切な減額措置をやることが重要だと大臣は答弁されましたけれども、意見書が次から次へと上がっているのは、適切な減免措置がやられていないんですよね、これ。 今住んでいる人じゃなくて、新しく入居募集する際の家賃減額制度はあるわけです、割引制度みたいなのが。家賃を割引するから入ってきてくださいという制度はありますが、現に住んでいる方が、年金が、二人暮らしからひとり暮らしになって、これではとても家賃を払…

日本共産党2019/05/13

第198回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○宮本委員 いや、引上げ前の額に減額するって、それは減額と言わないんです。家賃を引き上げた後に引上げ前の額に減額というのは、それは据置きと言うんじゃないですか。 一円も下がっていないわけですよ。現に名目額で下げているのは、一円も、どこでもやられていないわけですよ。だから、居住者から、法律にあるのに何でやってくれないんですかという声が上がるわけですよ。 これ、今、国会の議事録を、私、質問するに当たって見ましたら、与党の方からもたくさん質問…