P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
日本共産党衆議院
SPEAKER

宮本岳志

会議録に記録された「宮本岳志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
6,333 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
2022/02/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会50 件・50%
  • 文部科学委員会49 件・49%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 6,333 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,333 件中 20 件を表示
日本共産党2022/02/17

第208回 衆議院 総務委員会 第6号

○宮本（岳）委員 それぞれをばらばらに建て替える場合もそういうことになりますか。建て替えや補修をする場合ですね。

日本共産党2022/02/17

第208回 衆議院 総務委員会 第6号

○宮本（岳）委員 同じ建て替えあるいは改修でも、統合する場合は二分の一で、そうじゃない場合は三分の一、こういう差がつくわけですね。 それだけではないんです。総務省に確認しますが、複合化、学校統合を含む集約化をする際の二分の一の、あと残る二分の一は、先ほどから話の出ている公共施設等適正管理推進事業債の発行が認められます。その際に、その償還金に対する交付税措置がありますね。

日本共産党2022/02/17

第208回 衆議院 総務委員会 第6号

○宮本（岳）委員 優遇される充当率で起債、償還についても交付税措置がされるわけですよね。文科省が補助率の引上げをやり、総務省もこの公共施設等適正管理推進事業債の発行や償還金への交付税措置で誘導する。 資料七を見てください。最後の部分です。 これは埼玉県川口市の事例が紹介されています。総務省は、学校施設の再編統合、集約化事業について、公共施設等適正管理推進事業債を活用した先進事例として、ちゃんとこうやって統廃合をホームページで紹介しており…

日本共産党2022/02/17

第208回 衆議院 総務委員会 第6号

○宮本（岳）委員 本当に情けないですよ。これまで文科省はそういうことを余りやりたがっていなかったのを、財務省や総務省に言われて嫌々やらされているかのような話を聞いたことがありますけれども、今や文科省は先頭に立ってこういうことを進めるようになったんだなと、本当に情けない限りであります。 私は、これから少人数学級を進めていかなきゃならない。それから、コロナの時代ですから、やはり少人数で、二十人程度の一つのクラスのサイズに下げていく。こうなっ…

日本共産党2022/02/17

第208回 衆議院 総務委員会 第6号

○宮本（岳）委員 時間が参りましたので終わります。次は文部科学委員会でやらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。

日本共産党2022/02/16

第208回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○宮本（岳）分科員 日本共産党の宮本岳志です。大臣、お久しぶりでございます。 今日は、この間、メディアを含めて大問題になっております一時支援金、月次支援金の申請に関わる、いわゆる不備ループについて質問したいと思います。 まず、大臣に確認をするんですけれども、萩生田大臣は、二月二日、予算委員会で我が党の笠井亮議員の質問に、不備ループといった実態があった事実を認めて、「中小企業庁から事務局をしっかりと指導した上で、丁寧なサポートとなるように…

日本共産党2022/02/16

第208回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○宮本（岳）分科員 とにかく、この間の対応に関しては、怒りの声が山のように寄せられております。この分科会でもそういう議論がこれまでも続けられてきたと思うんですけれども。 そもそも、不備メールを受け取っても、何が不備なのかも分からない。中身を聞こうと中小企業庁に電話をかけても、当初は、事務局はデロイトトーマツがやっていることなのでこちらにかけてもらっても分からないということで、取り合ってもくれなかった、こういうこともありました。 大臣は、…

日本共産党2022/02/16

第208回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○宮本（岳）分科員 一時支援金に関して言いますと、申請五十七万件に対して五十五万件ということですから、約二万件が支給されていないわけですね。その後の月次支援金は、申請件数二百四十九万件に対して二百三十四万件ということですので、約十五万件はいまだに給付に至っていない、こういう計算になりますね。 これも中小企業庁に聞きますけれども、その十五万件の内訳がどのようになっているか、申請の取下げ、審査中、不支給決定、それぞれの件数を答えていただけま…

日本共産党2022/02/16

第208回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○宮本（岳）分科員 取下げが十一万、不支給が三万と。まだ依然として一万件が審査中ということになっております。この十一万件の取下げというのも、決して納得して取り下げたという方ばかりではないと言いたいところですが、ばかりではないどころか、ほとんど納得しないまま取り下げている人が多いです。 私のところに来た話では、不備メールを繰り返されて、いつまでたっても支給されず、まるでばかにされているようで、もう愛想が尽きた、もう二度と政府の言うことなど…

日本共産党2022/02/16

第208回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○宮本（岳）分科員 不正受給対策だと言うんですけれどもね。 給付金詐欺でいえば、元経済産業省の若手キャリア官僚の二人の詐欺事件、これこそ世間をあきれさせた事件でありました。ペーパーカンパニー二社を使って、持続化給付金の虚偽申請で、一社当たり二百万円、計四百万円をだまし取り、家賃支援給付金も二社合わせて千百五十万円、総額千五百五十万円にも及ぶ給付金詐欺でございました。 ちなみに、じゃ、この事案が、今皆さん方が求めているようなものを求めれば…

日本共産党2022/02/16

第208回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○宮本（岳）分科員 当然そういう立場だと思います。 しかし、経産省の官僚が前代未聞の許し難い不正行為を働いたからといって、それは、コロナ禍の下で売上減少に苦しむ業者に必要な給付金が届くのが遅れたり、諦めさせたり、そういうことをしてよい理由にはならない、これも聞くまでもないことですけれども、一応、確認のために、大臣、そうですね。

日本共産党2022/02/16

第208回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○宮本（岳）分科員 事業復活支援金については、また後で聞かせていただきます。 もちろん私も、不正受給があってよいということは断じて思いません。不正対策が必要だということは当然のことであります。 しかし、その不正対策といえば、そのために登録機関による事前確認を、制度を入れた、こういう今御説明もございました。 これも確認いたしますけれども、中小企業庁、登録機関による事前確認というのは、不正対策という趣旨で入れたんですね。

日本共産党2022/02/16

第208回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○宮本（岳）分科員 ところが、その事前確認が申請のハードルを上げているのではないかという御意見をいただくわけでございます。 大体、小規模な零細事業者は、登録確認機関となる税理士とか会計士さんとの契約もほとんどありません。日常的な関係が大体ないわけですね。それから、税理士さんや会計士、行政書士さん等は、通常の業務もありまして、日常的な関係がない事業者の事前確認を行うことになかなかメリットがない。それから、特に税理士さんや会計士さんにとって…

日本共産党2022/02/16

第208回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○宮本（岳）分科員 不正防止のために事前確認が必要だというのであれば、小規模事業者が誰でも無料で事前確認を受けられる仕組みが必要だと思います。 それから、千円ということでありますが、今度は少し、事業復活支援金では引き上げられるということも聞いたんですけれども、是非そういう取組を進めていただきたい。もし、追加して確認していただけるならば、おっしゃっていただけますか。

日本共産党2022/02/16

第208回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○宮本（岳）分科員 それでは、登録機関に事前確認してもらえば不備ループと呼ばれる事態は避けられるのか。実態はそうでもないことが明らかになっております。 これは、私のところに寄せられた、登録確認機関となっている税理士さんからの相談事例であります。 申請者はスペイン出身の古物商でありまして、スペインではお父さんが骨董店を営んでおられ、御本人は、お父さんから仕入れた骨董品を日本で、フリーマーケットや市などで販売をしてまいりました。二〇二〇年以…

日本共産党2022/02/16

第208回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○宮本（岳）分科員 いやいや、事前確認をやってもそれは審査にならないことは分かっているんですよ。審査は、それはそちらでおやりになるんでしょう。 ただ、不正防止のために事前確認をした、そして、そういう資格を持った方々、税理士さんに限りません、行政書士さんとか会計士さんとかが、一応、間違いなくこの人は商売をやっている実態はあります、こういうことで幾ら説明の文書をつけても、不備メールの方は、何の説明もなく、やはり不備だといって送られてくる、直…

日本共産党2022/02/16

第208回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○宮本（岳）分科員 しかし、実態は、それを切り分けるというのはほとんど不可能でありまして、これはちょうど、だから、そのお怒りの方が税理士さんですから、よく分かるんです。 今日は国税庁に来ていただいているんですけれども、月次支援金の審査では、現金取引で得た金銭を入金した通帳の写しや、屋号の記載のある契約書がなければ、事業実態がないと判断されるということでありますけれども、税務上も、これは同じ、事業実態はないと取り扱っているんですか、国税庁…

日本共産党2022/02/16

第208回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○宮本（岳）分科員 さきの事例での登録確認機関となっている税理士さんが怒るのは当然なんですね。日頃は税務のプロとして、税の専門家であり、税務では、通帳の写しなどなくても、屋号や商号の入らない契約書でも認められているのに、なぜ、この月次支援金の実務では、税理士が確認したと申立て書をつけても、やはり何度も不備メールが送られてきて不備ループに陥ると。 税理士法には、故意であれ過失であれ、税理士が真正の事実に反して税務書類の作成を行えば懲戒処分…

日本共産党2022/02/16

第208回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○宮本（岳）分科員 私に相談したその税理士さんも申請者も非常に傷ついて、一度月次支援金で不支給となったら、もう事業復活支援金も、申請してもはねられるのではないかと心配し、新たな支援金の、今度の支援金の申請も、現時点でためらっておられます。 不備ループに陥って月次支援金の申請を取り下げた人の中には、ここで不支給になったら、今後全てに不支給のレッテルが貼られるのではないかと心配して取り下げた人もいると聞いております。 これは中小企業庁、誤解…

日本共産党2022/02/16

第208回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○宮本（岳）分科員 先ほどの事例は、一時支援金も月次支援金も、一部支給されているわけですね。最後のやつだけがトラブったわけですが、こういう場合でも、今度のファーストステップ手続、これは利用可能ですか。