宮本岳志
会議録に記録された「宮本岳志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,333 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2022/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生63 件
- デジタル行政48 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て11 件
- 社会保障・年金8 件
- 宇宙7 件
- 防衛6 件
- 教育5 件
- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会50 件・50%
- 文部科学委員会49 件・49%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,333 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 総務委員会 第10号
○宮本（岳）委員 なるほど、国家公務員の方も三割にほぼ達しておりますし、先ほど一般職が五割という話もございました。意識改革の旗を振り続けたら三割ぐらいは達成できるのではないかという話も聞きました。 そこで、この中身を見たいと思うんですね。 資料一を見てください。 育児休業等の取得状況、令和二年度には、詳細な内訳の数字が示されております。男性の育休取得状況を見ると、一か月以下が、赤いアンダーライン、五四・六％を占めております。ちなみに、女…
第208回 衆議院 総務委員会 第10号
○宮本（岳）委員 三割はおろか、五割を一般職では超えている、国はよくやっていると思ってしまいましたけれども。 人事院にも同じように聞こうと思います。 資料二を見ていただきたい。 育児休業期間の状況を示す円グラフ、男性と女性で、一か月以下、つまり五日未満三・五％と、五日以上二週間未満一八・四％と、二週間以上一か月以下五〇・六％の合計七二・五％、男性は。これも大きな違いなんですね。 人事院の次長に聞きます。この違いはどこにあるんですか。
第208回 衆議院 総務委員会 第10号
○宮本（岳）委員 育児休業五日未満というのが、男性では国家公務員でも地方公務員でも一定数出てまいります。五日未満ということは最大四日でありますから、土日を加えても丸々一週間も休んでいないということを意味するわけですね。 現場から聞いた話では、男性地方公務員の中には、育児休業一日という例さえあるというふうに聞きます。 大臣、私も二人の子供を育て終え、今では孫も二人いるわけでありますが、一日や一週間で子供が育つかといえば、一日分は育つんでし…
第208回 衆議院 総務委員会 第10号
○宮本（岳）委員 本当に子供を育てようと思えば、女性職員の結果に出ているように、九か月以上、九割というのが普通、当たり前なんですね。一か月以下などというのは、私はないと思います。 男性職員の育児休業というのは、実は、育児のためというのはあるんでしょうけれども、それよりも、男性職員の育児休業取得率の三割とか五割とかをクリアするためにやっているのではないかと言わざるを得ないような数字の出方をしております。 配付資料三を見ていただきたい。 こ…
第208回 衆議院 総務委員会 第10号
○宮本（岳）委員 上司の意識改革ということもあるんですけれども、やはり代替職員の確保、ゆとりある人員体制が大事だと思います。 資料の四、五を見ていただきたいんです。 これは「コロナ対応最前線 仕方ないからあきらめないへ」と題した大阪府の職員団体が出版された本の中の、大阪の保健師の方々のリアルな声ですね。生の声をここに挙げておきました。 見ていただいたら分かるように、資料四の赤い印、十九番。 あちこちの保健所で、二十一時までしか残業しない…
第208回 衆議院 総務委員会 第10号
○宮本（岳）委員 要するに、育児休業を取得するように何度口を酸っぱくして触れ回っても、駄目なんです。 五日未満どころか、中には一日育休というような、アリバイ工作みたいな育休取得ではなくて、安心して育休を取るためには、代替要員がいて、安心して任せられるようにすることが決定的であります。 結局、人員配置と財政支援がないと、かけ声倒れで進まないことになります。男性も育児休業を取れというなら、その代替の職員が確保されていなければなりません。そし…
第208回 衆議院 総務委員会 第10号
○宮本（岳）委員 しっかり頑張ってください。 以上で終わります。ありがとうございました。
第208回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 教特法及び教員免許法の一部改正案について質問をいたします。 四月一日の参考人質疑で、免許更新制の廃止について、佐久間亜紀参考人は、多くの教え子たちから、もう待ちに待っていました、やっとですかという声が聞かれましたと発言されました。また、兵庫教育大学学長の加治佐哲也参考人も、免許更新制が、正直申し上げて、ここまで評判が悪いとは思っていなかった、そうおっしゃいました。 我が党は、教員免許更新制を…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○宮本（岳）委員 配付資料一を見ていただきたい。文部科学省がみずほリサーチ＆テクノロジーズに委託して行った、この調査研究事業の事業報告書五十六ページであります。 制度自体を廃止すべき、免許更新制に意義を感じないが半数。そのコメントも、研修がたくさんあるので必要ないと思う、経済的な負担、時間的な負担、受講内容の有効性など様々な問題がある免許更新制は即刻廃止すべきだと考えるなどの声が寄せられ、次いで、受講料の支出（交通費含む）が負担、受講料…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○宮本（岳）委員 最近の報道で、本法案が施行される二〇二二年、今年七月以前の四月から六月に免許更新期限を迎える教員が必要な講習を受けられない可能性があるとして、文部科学省が期限の大幅緩和を容認した、こういう記事がありました。 お尋ねしたところ、二月二十五日付の通知が届きました。これはどういうことですか。御説明いただけますか。
第208回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○宮本（岳）委員 様々なところで制度の綻びが出ているわけですね。こういうこと自体が、制度が破綻している証左だと私は考えます。制度の破綻は明白であり、教員免許更新制は直ちに廃止するべきであります。それを発展的解消などと強弁し、更新制と引換えに、研修の在り方を見直す教特法の改正を行おうとすることが問題なんですね。 先日の参考人質疑でも、自由で自主的な研修をしたくても、時間的、体力的余裕がない、研修の時間すらない等々の現場の実態が述べられまし…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○宮本（岳）委員 配付資料三、四は、先日の参考人質疑で日本教職員組合の瀧本司参考人が紹介した、文科省の勤務実態調査の二〇一六年の結果であります。教員の長時間労働は深刻であること、そして、研修の時間すらないことがここには示されております。 文科省に聞くんですけれども、二〇一六年調査で、教諭の一日当たりの学内勤務時間の内訳で、平日では、校務としての研修時間というものは、小学校、中学校、それぞれ何分となっておりますか。
第208回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○宮本（岳）委員 そういう状況なんですね。 それで、どんなに研修研修というふうにおっしゃっても、この実態のままでは、新たな教師の学びの姿などは望むべくもないと言わなければなりません。 そもそも、文科省は、教職員定数の積算に際して、授業一こまにつき同程度の準備時間は必要であるということを想定していたはずであります。 初等中等教育局長に確認しますけれども、二〇〇二年五月二十三日の参議院文教科学委員会で、我が党の林紀子議員に、例えば一時間の授…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○宮本（岳）委員 冒頭述べたように、我が党は、二〇〇七年の教員免許更新制導入に際して、教員の力量を向上させるというのなら、教員を増やし、教員に自主研修時間を保障することこそ求められている、それをせずに官製研修を上から押しつければ、教員の資質の向上につながらないばかりか、ますます自己研修を困難にすると主張いたしました。実は、この教職員定数増と処遇改善こそ一番求められていると思います。 先日の参考人質疑でも、加治佐参考人は、負担の問題ですけ…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○宮本（岳）委員 給特法の見直しも必要だと、もちろん思います。ただ、やはり先生の数を、教職員定数を改善するということが何よりも大事だと私は思うんですよね。 それで、私は、はっきり申し上げて、ボタンのかけ違えがあるんじゃないかと。 教員免許更新制は、当初、不適格教員の排除を目的に導入が検討されました。しかし、その理由では無理だということになり、教員として必要な資質、能力の保持、刷新を理由に、強行的に導入されました。根底には、教員の管理、統…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○宮本（岳）委員 まさに地方公務員法にも研修というのはあるんですけれども、とりわけ教育職員にとっての研修の重みというのは、まさにこの人格的な触れ合いという教育の条理にその本質を持っている、こういうことだと思います。 それは決して、正規の、常勤の先生方だけではありません。非常勤の講師の先生方についても、そういった研修権が保障されねばならないと思います。 先ほども議論がありましたけれども、教育公務員特例法上、非常勤講師も教育公務員として位置…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○宮本（岳）委員 非常勤講師の方々も、児童生徒の発達を保障する専門職としての教員であります。しかし、職場によっては、非常勤講師が校内研修などを受ける機会が保障されていない実態も聞きます。教職員に必要な研修は、常勤講師、非常勤講師を含め、研修のための給与も含め、全ての教職員に研修権が保障されなければならない、これは私、申し上げておきたいと思います。 しかし、それはあくまで自主的、自律的、主体的なものでなくてはなりません。それは審議まとめで…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○宮本（岳）委員 当然のことだと思います。 研修は、教員が自主的、自律的、そして主体的に行うものとされる。その一方で、指導助言者が研修受講履歴を活用し、対話と奨励を行うとされております。 お伺いするのですけれども、この対話と奨励というのは、どういう場で行うことを想定しておりますか。
第208回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○宮本（岳）委員 期首面談、期末面談を想定していると。まさに人事評価の面談と一体に行うことになります。 二〇一六年の教特法改正時の附帯決議によりますと、「教育委員会等が策定する指標については、画一的な教員像を求めるものではなく、全教員に求められる基礎的、基本的な資質能力を確保し、各教員の長所や個性の伸長を図るものとすること。また、同指標は、教員の人事評価と趣旨・目的が異なるものであることを周知すること。」とされております。 今回の法案は…
第208回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○宮本（岳）委員 いや、だから、同じ場でやるわけですよね。研修の多寡が評価に直接結びつかないと言うんですけれども、実態として行われることは、人事評価を行う場、すなわち期首面談や期末面談の場で指導助言を行う。これはもう事実上同じ場所でやるわけですから、研修履歴を見ながら、先生、ここが足りていないですねと言われれば、これはなかなか拒否することは難しいだろうと私も想像いたします。 どうやって人事評価と、対話と奨励ですか、切り離すんですか。