宮本岳志
会議録に記録された「宮本岳志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,333 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2023/02/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生63 件
- デジタル行政48 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て11 件
- 社会保障・年金8 件
- 宇宙7 件
- 防衛6 件
- 教育5 件
- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会50 件・50%
- 文部科学委員会49 件・49%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,333 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○宮本（岳）委員 大変な努力、それはしたんでしょう、その結果こういう事態になっているわけですね。そんなに人を減らせば、人が足りなくなり、長時間勤務が増えることは明らかです。 名古屋市職員労働組合から届いた生々しい実態を紹介したい。 名古屋では、市長部局において、年間一千時間を超えて残業を強いられた職員が五十八人発生、最長者は年間千七百三十八時間の超過勤務だと。ただ、これは申請ベースで、更に実態はもっと多いのではないかという報告が出ており…
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○宮本（岳）委員 是非つかんでくださいね、実態を。 これは、自治体の判断で済むような問題ではありません。 もう時間がなくなりましたからまとめて聞きますが、資料四を見ていただきたい。地方公務員の長期病休者の状況についての、これは総務省提出資料であります。 上のグラフによると、地方公務員の長期病休者数は二〇一三年頃から幾何級数的に増えておりますけれども、下のグラフの疾病分類別を見ると、何が増えているか、これはもう一目で分かることになっていま…
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○宮本（岳）委員 しかし、明確にＸの形になっているじゃないですか。 それなら、自らちゃんと調査をして、解決してくださいよ。相関関係がないのなら、一体何と相関関係があるのか、どうすれば減るのかということをやってもらわなきゃならない。自治体に過労死防止を呼びかけるのであれば、現状は人員が全く足りていないという認識に立てるかどうかが鍵を握っています。長時間労働の是正には、減らし過ぎた体制の改善が必要です。 最後に、過労死で一人の地方公務員の命…
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○宮本（岳）委員 是非頑張ってください。 終わります。
第211回 衆議院 本会議 第6号
○宮本岳志君 私は、日本共産党を代表し、地方財政計画外二法案について質問いたします。（拍手） 異常な物価高騰の下、賃金は上がらず、年金は減らされ、国民生活は極めて深刻です。この生活危機から住民の命と暮らしを守ることこそ、地方自治体の一番の仕事です。地方自治法は自治体の役割を住民の福祉の増進を図ることとしていますが、総務大臣は、このことをどう認識し、自治体に対する国の責任をどのようにお考えか、答弁を求めます。 子育て支援に総力を挙げること…
第211回 衆議院 総務委員会 第3号
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 松本大臣の所信に対して質問をいたします。 異常な物価高騰の下、実質賃金も年金も減っておりまして、国民生活は極めて深刻な状態です。 地方自治法一条の二は、地方自治体の役割について、「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」と定めております。 今、この生活危機から住民の命と暮らしを守ることこそ、地方自治体の一番の仕事だと思い…
第211回 衆議院 総務委員会 第3号
○宮本（岳）委員 当然のことだと思うんですね。 しかし、これに逆行する事態が生まれております。既に先日の当委員会でも議論になった岡山県備前市の状況であります。 備前市は、独自の子育て支援策として、二〇一六年から三歳児未満の保育料の無償化を行っており、昨年、二〇二二年からは、小中学校の給食費や、理科等の授業で使う学用品費の一部を無償にする取組も行っております。 ところが、資料一と二を見ていただきたい。昨年十二月十六日付で、備前市の教育庁教…
第211回 衆議院 総務委員会 第3号
○宮本（岳）委員 先日、私は現地へ行って、直接備前市当局からも事情を聞かせていただいてまいりました。同時に、こういう動きに対して、マイナンバーカードの取得状況による子育て支援策への差別の持込み、これはやめてほしいということで、署名運動の先頭に立っている市民の皆さんからも直接お話をお伺いしてまいりました。 備前市では、市民の間に日増しに反対署名が広がって、この町は人口三万二千人の町なんですけれども、お父さんたち、お母さんたちが先頭に立って…
第211回 衆議院 総務委員会 第3号
○宮本（岳）委員 四万二千円なんですね。保育料は、世帯の収入や保育園に通う子供の人数、自治体によって違うので、一概には言えませんけれども、これしかないんです。これ以降にもっと正確にとか調べたものはないので、取りあえず、今、月額四万二千円なんですね、出ている額は。これは、単純に十二か月を掛ければ、約五十万円ということになります。 それから、給食費無償化も外すという話ですから、これは一体どれぐらいになるか。備前市の給食費は、一食当たり、小学…
第211回 衆議院 総務委員会 第3号
○宮本（岳）委員 さあ、自治体の自主的な判断で始まった話であるかをこれから議論したいと思うんですね。 先日の当委員会で、吉川自治行政局長は、立憲民主党のおおつき委員の質問に対して、「カードを取得していない方に対して特定のサービスを停止したり、自治体に対して特定のサービスを停止するよう要請したことはございません。」こうはっきり答弁されました。 自治行政局長、間違いないですね。
第211回 衆議院 総務委員会 第3号
○宮本（岳）委員 いや、そうおっしゃる割には、マイナンバーカードを世帯全員が取得していなければ、五十五万円もの負担が新たに生じる、こういう事態が起こっているから聞いているんですよ。 この備前市の事例、どこが、カードを取得していない方に対して特定のサービスを停止したり、自治体に対して特定のサービスを停止するよう要請したことはないと言えるのか、分かるように御説明いただけますか、局長。
第211回 衆議院 総務委員会 第3号
○宮本（岳）委員 それはあれですか、自治体に対して停止せよと言ったことはないけれども、自主的にカードを取得しない方に対して特定のサービスを停止してもらっても構わないということをおっしゃっているわけですね。
第211回 衆議院 総務委員会 第3号
○宮本（岳）委員 いや、カードのメリットを説明したり、サービスの享受、こんないいことがありますよと説明していることが悪いと言っているんじゃないんですよ。あなたが説明するように、カードを作らないことによって特定のサービスを停止することはないと言いながら、そういうことを要請した覚えはないとおっしゃるか知らないけれども、自治体が総務省の意向を忖度というんですか、おもんぱかるというんですか、それを受け止めて、自主的に特定のサービスを停止すること…
第211回 衆議院 総務委員会 第3号
○宮本（岳）委員 それは、停止するように要請していたら大問題ですよね。そういうことはやっていないと言うんでしょうから、それは要請はしていないんでしょう。しかし、問題は、こういうことが起こったときにあなた方がどう受け止めるかということが今大問題だと思うんですね。 現地に行って説明を求めました。備前市の説明はこういうものでした。無償化策をひとまず廃止して、ゼロベースで見直し、改めて、マイナンバーカードを世帯全員取得している家庭への特典として…
第211回 衆議院 総務委員会 第3号
○宮本（岳）委員 あかんなという声が議場でもつぶやかれておりますけれども、やはり、特定のサービスを停止したりすることはないと答弁されるんだったら、そういう状況があると聞いたら、それはちょっと趣旨と違うんですよという説明をしてもらわなきゃなりません、自治体に対しても。 もちろん、大臣がおっしゃるとおりで、地方分権改革をやっていますから押しつけたりはできない、また、するのは間違いだと思いますけれども、しかし、助言なり様々な情報提供をする必要…
第211回 衆議院 総務委員会 第3号
○宮本（岳）委員 確かに、昨年五月二十七日の予算委員会で、岸田首相は、同じ趣旨を問われまして、今の二点ですね、一つ、カードに顔写真を表示する、二つ、対面での厳格な本人確認が必要である、この二つの理由を挙げて、義務化することを控えて任意の制度にしたと答弁をしております。 この二つ目の、対面での厳格な本人確認ができない人、不可能な人がおられるというのは分かりやすいんですけれども、一つ目の、カードに顔写真を表示するということがなぜ義務化を控え…
第211回 衆議院 総務委員会 第3号
○宮本（岳）委員 念のために、重ねて、今日は個人情報保護委員会に来ていただいております。 顔写真は、個人情報保護法上、個人識別情報に位置づけられていると思いますが、間違いないですね。
第211回 衆議院 総務委員会 第3号
○宮本（岳）委員 顔写真を提出することに拒否感がある人に無理やり顔写真を提出させることはできない。また、当然のことだが、様々な理由で対面での厳格な本人確認ができない人にカードを強制することはできません。 そもそも、二〇二一年三月十七日に、内閣委員会におけるデジタル社会形成基本法案の審議で、我が党の塩川鉄也議員の質問に答えて、当時の平井卓也担当大臣は、デジタル社会の形成は、デジタルの活用によって、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶこと…
第211回 衆議院 総務委員会 第3号
○宮本（岳）委員 選択を可能とすることで多様な幸せを実現するために行うものであって、個人がデジタル機器を利用しない生活様式や選択も当然尊重される、まさに憲法十三条の個人の尊厳原理を尊重する立場なんですね。 国がライフスタイルを決めるということ、これは許されません。松本大臣も総務省も当然、個人がデジタル機器やマイナンバーカードを利用しない生活様式や選択というものも尊重されるべきだ、これはお認めになりますね、大臣。
第211回 衆議院 総務委員会 第3号
○宮本（岳）委員 当然の立場だと思いますね。 前回も議論になりましたけれども、だからこそ、二〇一八年二月二十日の当委員会で、山崎重孝自治行政局長は、自分の意思で必要と思われた場合に、申請に基づいて交付される、つまり、申請主義であり、あくまでも任意の制度だと述べた上で、目標を掲げることは適当ではないと答弁したのは当然のことでありました。 ところが、前回の質疑で吉川自治行政局長は、それは大昔の答弁であったかのように語り、二〇二〇年十二月に閣…