宮本岳志
会議録に記録された「宮本岳志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,333 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生63 件
- デジタル行政48 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て11 件
- 社会保障・年金8 件
- 宇宙7 件
- 防衛6 件
- 教育5 件
- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会50 件・50%
- 文部科学委員会49 件・49%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,333 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○宮本岳志君 要するに、これは電気通信事業者がそこを使う客観的な妥当性があって一定の手続を踏めば、その土地の所有者の意思に反しても電柱を立てたり電線を張ったりすることが許されるということですね。そういう趣旨でいいですね。
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○宮本岳志君 この規定がいつから始まったものかということを調べてみました。 民営化以前、電電公社時代の公衆電気通信法にも第六章、土地の使用として、第八十一条以下に同様の規定がございます。さらにさかのぼれば、明治二十三年制定電信線電話線建設条例というものに行き着きます。これはもちろん逓信省時代です。電信線電話線建設条例の第一条を読んでいただけますか。
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○宮本岳志君 一条だけ聞いたんですけれども、一条、三条にそういう定めがあると。一条、つまり逓信省が電話線を引くときは土地の所有者や権利者はこれを拒めないと明記されております。第三条は、電信電話線はガス管も電線も水道管でさえ押しのけて引いてよろしい、その後には植物などもやむを得なければ伐採してよろしい、こういう規定がございます。こうして引いてきた電話線であり、こうしてつくられたネットワークがまさに今日のＮＴＴが持つ地域網の源流なんです。 …
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○宮本岳志君 まさに公益性、公共性と冒頭におっしゃったことがその根拠だと思うんですね。つまり、電話線をここに通したいというのは事業者のもうけだけのことではないんですよ、公共性を持つ事業をしているんだから、その妨げになるようなところに土地を持っている人は少し我慢してくださいよと。それはＮＴＴやＫＤＤＩのための我慢ではなく国民みんなのための我慢なのだから、それは当然憲法には触れないという、こういうことだろうと思うんですね。つまり、電気通信事…
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○宮本岳志君 ＮＴＴの保有する光ファイバーにも適用されることはもちろんですね。
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○宮本岳志君 ＮＴＴは昨年十二月から自社の光ファイバー網の開放に踏み切りました。これはＮＴＴに対する産業界の強い批判を受けてのことだと報道されております。そして、この法律でもそれを促進する内容が盛り込まれたということになります。 これについて、宮津社長は、メタルケーブルの加入者回線は公社から引き継いだものだが、光ファイバー網はＮＴＴになってからの努力で敷設したものだ、だから光ファイバーについては別の競争ルールがあるべきだということを理由…
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○宮本岳志君 そんなのは時間かけても引けるわけないんですよ。だって、民営化した後、もちろんＮＴＴがインフラ整備の努力をしていることはわかっております。民営化後にやったインフラ整備もあるでしょう。しかし、それも宮津社長がどこからか自分が集めてきた人たちがやっているという話じゃないんですよ。公社時代から培われた技術力とスタッフによって、公社時代から築いてきた既存のインフラを使って、その上に立って整備をしているんですよ。 今日、競争政策が必要…
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○宮本岳志君 アメリカの議論をしているんじゃないですよ。 日本のネットワークがそういうもとでつくられてきたということはお認めになりました。 ＮＴＴはそういう国民共有の財産を引き継いでいる企業としての特別の責任を負っております。もちろん、ＮＴＴのユニバーサルサービス義務もその一環ですけれども、これはあなた方が矮小化して言うように、電話の加入電話、公衆電話、緊急通報のみをやっていればそれでいいというようなことをＮＴＴ法の三条は言っているわけ…
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○宮本岳志君 ぜひその一言は忘れないでいただきたいと思うんですね。 私は、冒頭、ＮＴＴの守るべきサービスについて小坂副大臣と議論をいたしました。こういう歴史に照らせば、電気通信事業者の社会的責務は単なる民間事業者の責務とはわけが違うんです。その公共性に対する責任をわきに置いて、民間なのだから国営のときのようにはできなくても仕方がないなどと軽々しく口にしてもらっては困る、それはこのＮＴＴという企業の歴史も経緯も全く見ないものだということを…
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○宮本岳志君 三分の一の根拠は何ですか。
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○宮本岳志君 三分の一というのは、外資に定款の改定などが可能な特別決議の成立要件を満たさせない水準という説明であります。逆に言うと、特別決議以外の普通決議は阻止できなくなるということであります。普通決議の成立要件は過半数の過半数ですから二五％、現状の五分の一規制であれば阻止できるんですけれども、三分の一に緩和されればこれは阻止できなくなります。商法では普通決議事項として、取締役の選任、報酬の決定、計算書類の承認等々が挙げられております。…
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○宮本岳志君 あなた方は、電気通信事業者の外資規制は撤廃するのが国際的な趨勢になっているようなことをおっしゃいます。欧米の趨勢を言うならば、議決権割合の規制はなくすかわりに、国内の事業者への外資の参入に当たって個別に是非を審査する制度を設けております。これはＷＴＯの基本電気通信合意でも認められた規制手法なんです。 そこで、聞きますが、今回の法改正に外資の参入時の審査制度の創設が盛り込まれておりますか。
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○宮本岳志君 外国が個々の外資について審査制度を持っていることは、ＮＴＴコムがアメリカのベリオの買収を行ったときに、アメリカの政府がこれを認可したというのが議論になった、報道されたことからも皆さんよく御存じのことだと思います。 あなた方は、都合のいいときだけ欧米の趨勢を持ち出すけれども、やっていることはこのとおりで、まさにＮＴＴの言いなりに外資への規制をどこまでも緩めていけば、通信主権の土台であるネットワークを丸ごと外資に売り渡すことに…
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○宮本岳志君 ドコモやコムが海外で外国の企業との競争に乗り出すために外資規制を外して資金調達を可能にすると。ＮＴＴの再編以降、グループ企業であるドコモやコムは巨額の投資を行ってまいりました。海外企業の買収、そして資本提携を展開してきました。それは単に事業の展開、つまりｉモードをヨーロッパでやるとかいうそんな問題ではなくて、極めてリスキーな面を持つものもございます。つまり、もくろみどおり事業がうまくいけば大きな収益を得ることができるけれど…
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○宮本岳志君 百億円の影響が出ているんですね。 私は、この事業法の昨年の改正のときに、ＮＴＴが地域会社の赤字を口実に労働者の賃金を抑制する、労働者に人権侵害ともいうべきリストラを迫る一方で、このような海外への投資に乗り出すのはモラルハザードではないかと、こう指摘をいたしました。 そこで、ちょっと大臣に聞きたいんですけれども、この話を聞いていただいて、つまりＮＴＴグループは自分で自分をクリームスキミングしたのではないかと私はいつも言うんで…
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○宮本岳志君 では、そのユニバーサルサービスが本当に守れるかを見てみたいと思います。 我々は、国民に対して保障されるべきユニバーサルサービスはきちんと堅持されるべきであり、今日の現状を踏まえるならばファンドを設けることも含めた対応を頭から否定はいたしません。しかし問題は、あなた方が本来のその担い手であるＮＴＴの公共的側面の解体を進めることによって、こういうファンドを考えなければ成り立たないようにしてきたというところに問題があると思うんで…
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○宮本岳志君 パブリックコメントではだめだと思うんですよ。電気通信事業者の数と国民の数というのはもう全然違うんですから。それは電気通信審議会にも事業者の代表は入っておられるでしょう。パブリックコメントでも電気通信事業者の意見はたくさん寄せられると思います。しかし、国民は、やはりアンケート等も含めて調査しなきゃどういうサービスを最低限やってもらいたいかというのはわからないわけですから、もちろんそれをどういうふうに設計するかという問題はある…
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○宮本岳志君 衆議院の審議の中で金澤局長は、この長期増分費用方式は正確性を期する意味でむしろ望ましい判断だと、こう答弁されております。それならば、移動体通信事業者の接続料にこれを用いるべきだと思いますが、なぜ使わないんですか。
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○宮本岳志君 ヒストリカルでない、実際かかった費用でない計算式なんですから、実際かかった費用は取り戻せないということになるわけです。法律に「当該上回ると見込まれる額の費用の一部に充てるための交付金」と書かれている以上、赤字分の全部を補てんする趣旨でないことは明らかです。 そこで聞きたいんですが、このファンドが実際立ち上がった場合、交付金を受け取るのは主としてＮＴＴ東西会社が想定されます。しかし同時に、このファンドには東西ＮＴＴ地域会社も…
第151回 参議院 総務委員会 第15号
○宮本岳志君 小坂副大臣は、この負担金の額について、二十九日の衆議院総務委員会で、それぞれの会社の売上高等に比例して算出するという考え方を示しました。その売上高の中には、交付金の対象となるような高コスト地域での、先ほどお話にあった東西地域会社のサービスでの売り上げも含まれるということになりますね。