宮本岳志
会議録に記録された「宮本岳志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,333 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2023/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生63 件
- デジタル行政48 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て11 件
- 社会保障・年金8 件
- 宇宙7 件
- 防衛6 件
- 教育5 件
- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会50 件・50%
- 文部科学委員会49 件・49%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,333 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○宮本（岳）委員 任期七年という甚だ事実に反する申請に基づいて、総額一千万円の国費が理研に出されております。これは書き間違いで済まされる問題ではありません。遺憾で済む問題でもありません。 これは、大臣、どうするつもりですか。
第211回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○宮本（岳）委員 文科省は、無期転換権を得る前の雇い止めを方針としている理研の新人事制度を、好事例だといって全国の国立大学に紹介することまでやってきました。その理研がこんな不正を行っているわけですから、これを放置することはできません。調査をし、そしてその問題を正すことは当然です。 誰がこの不正を行ったのか、そのことも含めて徹底的な調査と全容解明を求めて、私の質問を終わります。
第211回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 まず、統一協会の問題について聞きます。 統一協会に対する報告徴収、質問権の行使はこれまで五回に及び、対応が長期化する中で、結局、文部科学省は解散命令を請求しないのだろうというような見方も広まっております。 四月の二十六日、週刊文春が、「統一教会の解散命令請求は困難な情勢 文化庁事務方トップは「全く見通しが立っていない」」と題した記事をインターネット上で配信をいたしました。この文化庁事務方トッ…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○宮本（岳）委員 質問が五回にもなって、最初の行使から半年が経過をいたしました。 先日、五月七日には韓国で集団結婚式が実施をされ、新たな本部施設が完成するなど、統一協会は、まるきり反省する様子もなく、派手に活動しているように見えます。それどころか、さきの統一地方選挙では、堂々と、自民党も認める統一協会の関連団体である国際勝共連合名で、我が党を攻撃する事実無根の謀略ビラまで全国でばらまきました。 解散命令を請求しないと決定したわけではない…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○宮本（岳）委員 裁判所で否定されては元も子もない、誤ったメッセージになる、こう文化庁はおっしゃるんですけれども、このように、ずっと請求しないこと自体が、当初持っていた統一協会への疑いが既に晴れた、あるいは薄まったのではないかという誤ったメッセージにもなりかねないと思うんですね。 昨年十一月、統一協会に法令違反による広範な被害や重大な影響が生じている疑いがあると永岡大臣が判断をされて、報告徴収、質問権の行使を始めたわけでありますけれども…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○宮本（岳）委員 合田次長は、質問に対する回答の分量が減ってきているという文春の指摘に対し、相当な分量のレポートが返ってきていますと述べております。 それならば、これ以上の被害を拡大させないためにも、速やかに分析を進め、解散命令請求を行うことを求めておきたいと思うんです。 次に、ギャンブル依存症問題に関する教育について質問いたします。 ＩＲ法附帯決議十項を受け、学校教育においてギャンブル等依存症に関する知識の普及及び啓発が求められ、二〇…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○宮本（岳）委員 そのとおりだ、違いはないという御答弁でした。 民法改正の中で成年年齢が二十歳から十八歳に引き下げられましたけれども、これに関わって、民法（成年年齢関係）改正Ｑ＆Ａというものが法務省で作成をされております。このＱ＆Ａの「Ｑ４ お酒やたばこが解禁される年齢も十八歳になるのですか？」に対する回答はどのようになっているか、法務省民事局長、お答えいただけますか。
第211回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○宮本（岳）委員 成年年齢は引き下げられたが、喫煙、飲酒、公営ギャンブルの年齢制限について二十歳から十八歳に引き下げるかどうかについては、各所管省庁において検討された結果、二十歳を維持することとなったと聞いております。 飲酒、喫煙については健康上の問題や非行防止、公営ギャンブルについてはそれぞれのギャンブル依存症対策の問題などの理由から従来の年齢を維持する、もちろん、個々にはその役所で判断したということでありますけれども、そういうことに…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○宮本（岳）委員 そのとおりと確認されました。 ギャンブル等依存症対策基本法十四条は、予防教育、普及啓発について定めております。 文科省は、小学校学習指導要領の解説、体育編の中で、二十歳未満の喫煙や飲酒については、低年齢からの喫煙や飲酒は特に害が大きいことについても取り扱うようにし、未成年の喫煙や飲酒は法律によって禁止されていることを教えるとしております。 ところが、資料一の下線一を見ていただきたい。「「ギャンブル等依存症」などを予防す…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○宮本（岳）委員 法律により禁止されているものを駄目だと教えるのは当然のことなんですね。問題は、公営ギャンブルについては、例えば二十歳になればやれるわけですよ、そういうものを学校でどう教えるかということですよね。 それで、いろいろ、事務方にも来ていただいてやり取りをいたしました。例えば、依存症、ギャンブルだけでなくゲームも含まれる、ゲームは禁止されていないではないかというような話も事務方からは出たわけですね。 資料二の一を見ていただきた…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○宮本（岳）委員 情けない答弁ですね。 資料三を見ていただきたい。一九五〇年九月二十日の参議院文部委員会の議事録であります。以前、学校給食でも紹介した我が党の大先輩、岩間正男参議院議員の議事録ですけれども、岩間議員が、競輪の影響するところは単に射幸心をあおるだけでなくて、家庭の破壊の問題、社会に対する悪影響、こういうこともありますが、教育的に非常な大きな影響を与えておると思うと述べたのに対して、当時の天野貞祐文部大臣は、岩間さんと私は全…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○宮本（岳）委員 資料四を見ていただきたい。警察庁と消費者庁が連名で作成した、オンラインカジノは犯罪です、知らなかったでは済まされませんというポスターであります。 山口県阿武町で新型コロナ対策の十万円を誤って一人に四千六百三十万円も入金してしまった事件で、受け取った人物がオンラインカジノで使い果たしたと語ったことから大騒ぎになりました。この事件を受けて作成されたのがこのポスターなんですね。 警察庁、このポスターは、何枚印刷され、そのうち…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○宮本（岳）委員 大阪には二千九百枚でありますが、最後の資料五に各県への配布枚数をつけておきました。 そして、もう一度資料一に戻って、赤線二を見ていただきたい。インターネット上にはオンラインギャンブルのサイトもあり、それらのサイトを利用する場合、年齢制限が設けられてはいますが、年齢確認が十分ではなく、子供たちでも参加できてしまう危険性がありますとあります。これは文科省の資料ですよ。 大臣、大阪で教員が、オンラインカジノは犯罪だ、近づくな…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○宮本（岳）委員 天野さんの魂を取り戻していただきたいと申し上げて、本日の質問を終わります。 ――――◇―――――
第211回 衆議院 総務委員会 第13号
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 インターネットの普及による動画視聴やニュース閲覧など、テレビからの視聴者離れが進んでまいりました。本法案は、このような放送事業を取り巻く経営環境の変化を理由に、地上波テレビ、ラジオ放送事業者の経営合理化を一層促進しようというものであります。 集約効果を上げるというのであれば、全ての放送時間帯でＣＭも含めて放送番組を同一にすれば一番コスト削減効果があると思いますが、そうじゃないですか、総務省。
第211回 衆議院 総務委員会 第13号
○宮本（岳）委員 この放送番組の同一化は、今回の法改正で初めて制度化するわけではありません。二〇一四年の法改正により制度化された認定経営基盤強化計画で既に制度化されたものであります。 当時、この制度はラジオ局への適用を視野に入れたものでありましたけれども、我が党の塩川議員の質問に、テレビ局への適用も可能と答弁をしております。 ラジオだけでなくテレビも視野に入れたものでありましたけれども、実際にその認定を受けるために計画を立てたケースはあ…
第211回 衆議院 総務委員会 第13号
○宮本（岳）委員 なかったんですね。なぜ実際に認定を受けるための計画が立てられなかったのか、その理由についてお答えいただけますか。
第211回 衆議院 総務委員会 第13号
○宮本（岳）委員 経営の悪化が見込まれないとできない制度だったんですね。そんな計画を立てれば、あの放送局は経営危機らしいということになりますので、収入源である広告主が離れていく可能性が高いです。結局、放送局自らがそういうことをするはずがないんですね。 今回の改正では、経営の状況にかかわらず認定できることといたしました。経営の悪化とか収益性の向上などにかかわらず、これで全ての放送時間帯で同一放送番組を同時に放送することもできることになりま…
第211回 衆議院 総務委員会 第13号
○宮本（岳）委員 端的に答えてくださいよ。テレビ朝日ホールディングスから要望があったと。 しかし、放送番組の同一化について、ローカル局がやはり影響は一番大きいんですね。ローカル局がどうおっしゃっているか、私も読ませていただきました。 熊本県民テレビ、同一化が実現した場合には、ローカルスポンサーのニーズに応えられない可能性が出てくると考えられる、その結果、収益の悪化を招き、ひいては地域情報発信の量、質共に著しく低下するおそれがあると考える…
第211回 衆議院 総務委員会 第13号
○宮本（岳）委員 というふうに言い訳をせざるを得ないぐらい、現に私の指摘したとおりの意見が出ているわけですよ。 それで、法案と併せて、マスメディア集中排除原則の特例を定めた省令が改正されております。マスメディア集中排除原則とは何か、この原則は既に打ち捨てられたものなのか、これも端的に御説明いただけますか。