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日本共産党衆議院
総発言数
6,333
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2010/03/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会50 件・50%
  • 文部科学委員会49 件・49%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 6,333 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,333 20 を表示
日本共産党2010/03/12

174衆議院 文部科学委員会 第7号

○宮本委員 そこで、後で松野副長官にもたださなければならぬと思っているんですけれども、きょうの朝日新聞の一面に、先ほど議論になったように、「朝鮮学校無償化除外へ」という見出しが躍ったわけですね。きょう、私どもはこの法案には基本的には賛成をする立場でありますけれども、こういうことがあらかじめ決まっているかのような報道であると、これは非常に国民の間に不安も懸念も広がると思っております。これは事実に反すると思うんですけれども、まず文科大臣にお…

日本共産党2010/03/12

174衆議院 文部科学委員会 第7号

○宮本委員 後でまた松野副長官にお伺いしたいと思います。 次に、この財源確保のための、特定扶養控除の十八歳以下、上乗せ部分の廃止によってさまざまな影響が出るという問題です。 先ほども公明党の富田委員の方から、るる御指摘がありました。先日私が示した、高等学校に通っていない、働いていない人、それから通信制や定時制、特別支援学校の高等部の方々、あるいはその他の私学の方々もということを指摘をしましたけれども、控え目に見積もっても五十万人を下らな…

日本共産党2010/03/12

174衆議院 文部科学委員会 第7号

○宮本委員 相当数に上る、そして少なくないということはお認めになっておられるわけですね。ですから、これも文部科学省にお伺いしても、この間でいうと「適切な対応を検討します。」という税制改革大綱の言葉しか出てこないので、後で松野副長官にもお伺いしたいと思っておりますけれども、直ちに対策をとられなければならないと思っています。 それで、公立高校の授業料不徴収の一方、私学の就学支援金を一定額にとどめたために、公私間格差、とりわけ格差感の広がりに…

日本共産党2010/03/12

174衆議院 文部科学委員会 第7号

○宮本委員 今お話しになった給付制の奨学金、大学についてもきちっと進めていく必要があると思うんですね。 先ほど、借りて返すべきだという議論もあると言いましたけれども、現状はやはり本当に教育ローンですよ。大学を卒業したら、大学院まで出たら、それこそ五百万とか一千万という借金を背負うということになっております。そんなものを社会に出るときに背負わせている国はないんですね。 諸外国の例とおっしゃいました。OECD三十カ国の中で給付制奨学金がない…

日本共産党2010/03/12

174衆議院 文部科学委員会 第7号

○宮本委員 こうした学費減免枠を拡大したりあるいは給付制奨学金を創設する、これが大きな課題になっておりますし、大学の運営費交付金や私学助成の充実、これを進めるためには予算が必要なんですね。先ほども、結局最後は予算の問題ということになってきます、給付制奨学金をなぜ削ったのかと旧政権の側からも問われて、そのことも議論になっておりました。 私は、本当に今この予算をどうするのかというのは大問題だと思うんですけれども、まず、我が国の教育予算がいか…

日本共産党2010/03/12

174衆議院 文部科学委員会 第7号

○宮本委員 OECDの五%に対して、我が国は三・三%なんですね。高等教育では二分の一にも満たないという状況にあります。 やはりここまで引き上げていくと、この委員会、衆議院の文部科学委員会でも、教育振興基本計画について審議した際に、「教育投資について、欧米の教育先進国の公財政支出の平均的水準を目指した数値目標を設定し、その充実を図ること。」という決議が上げられておるわけでありますから、これに向けて努力すべきだと思っています。 ちなみに、五…

日本共産党2010/03/12

174衆議院 文部科学委員会 第7号

○宮本委員 先ほど実は外務副大臣から、この法案が通り、そして予算が通れば、直ちに国際人権規約の留保撤回に向けて外交上の要件は整っていくという御答弁をいただきました。政府としてもこの人権規約の留保撤回に向けて直ちに踏み出す、その御決意はございますか。

日本共産党2010/03/12

174衆議院 文部科学委員会 第7号

○宮本委員 最後にお伺いしますけれども、今回の法律の財源確保のために、特定扶養控除の十八歳以下上乗せ部分が廃止されることによって、実は差し引きで負担増だというところが相当数出てくる。先ほど文部科学大臣からもそれをお認めになる御答弁がありました。 これに対策が求められておりますが、残念ながら、文部科学省では「適切な対応を検討します。」という以上の言葉はなかなか出てこないわけでありまして、この点、政府として必ずこの対応を具体的に責任を持って…

日本共産党2010/03/12

174衆議院 文部科学委員会 第7号

○宮本委員 二%をわずかというふうには私どもは思っておりません。この場所でも明らかにしたように、少なく見積もっても五十万人というふうに私も申し上げました。しっかりと対策をとられることを求めて、私の質問を終わります。

日本共産党2010/03/12

174衆議院 文部科学委員会 第7号

○宮本委員 まず冒頭、合意のないまま質疑を打ち切り、かつて自民党がやってきたことと同じような委員会運営については私どもも反対をいたします。 私は、日本共産党を代表して、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案及び修正案、両方に賛成の討論を行います。(拍手) 世界の大勢が高等学校教育の無償化を図っている中で、日本共産党は、一貫して高校教育無償化を主張し、その実現のため全力を挙げてまいりました。我が国でも…

日本共産党2010/03/10

174衆議院 文部科学委員会 第6号

○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。 昨日の参考人質疑で出された現場の声、学識経験者の御意見も踏まえ、きょうは全般にわたって質問をいたしたいと思います。 まず、私学への就学支援金について。 前回、三月五日の質疑で、私が、概算要求時には年収五百万円未満の世帯について支給できるように要求していたものを、二百五十万円以下を二倍に、二百五十万から三百五十万は一・五倍にと切り下げた、これで予算は幾ら削減になったのか、こうお尋ねしたら、川端大臣は…

日本共産党2010/03/10

174衆議院 文部科学委員会 第6号

○宮本委員 私は、この高校授業料の原則無償化の予算、概算要求で四千五百億円から本予算三千九百億円余りへ約六百億円削減したのだと思っておりました。二言目には厳しい財政状況のもと、こうおっしゃいますから、それ相当の予算削減だったのだろうといわば善意で解釈をしておりました。 ところが、先ほどやりとりがあったように、公立分を就学支援金から不徴収にしたことによって三百十億減った。私立の五百万から三百五十万にあるいは二百五十万へと減らした分は、わず…

日本共産党2010/03/10

174衆議院 文部科学委員会 第6号

○宮本委員 厳しい財政状況ということを理由にして、そもそも無償化に一切踏み出そうとしなかったのがこれまでの自公政権でありました。厳しい財政状況を理由にするならば、いわば今回のこの政策自身が厳しい財政状況のもとでどうなのかという議論が出てくるわけであります。そこを一歩踏み出したところに現政権の前進面があると私たちは評価しているわけであります。 事業規模四千億円に比べて二百六十億円。私は、これはわずかと表現したいと思うんですね。大体、毎年三…

日本共産党2010/03/10

174衆議院 文部科学委員会 第6号

○宮本委員 では次に、留年した場合の就学支援金の支給についてお尋ねをしたいと思います。 この法案で、就学支援金の支給対象は三十六カ月、それを超えた者に対しては支給しないというふうになっております。なぜ、留年した子供の家庭には支給しない、こうなっているんですか。

日本共産党2010/03/10

174衆議院 文部科学委員会 第6号

○宮本委員 今は実は私学の支援金を聞いたんですが、公立についてお答えがありました。(川端国務大臣「失礼しました」と呼ぶ) 公立高校を三年間というものを今お答えになりましたけれども、きのう参考人質問でも私は問うたんですけれども、定時制高校で、もとから四年間という課程になっているものについては、四年間不徴収という制度になっていると思うんですね。この三十六月、つまり三年間と決めたものだというわけでもないと思うんです、制度設計上は。そうですね。…

日本共産党2010/03/10

174衆議院 文部科学委員会 第6号

○宮本委員 にもかかわらず、三年を超えたら、留年した場合にはその分のお金を取る、こういうところに何とも胸の痛む状況がある。 昨日の参考人質疑で、佐賀県の公立高校の場合は、今お話があったように、留年しても不徴収にする、こういうお話がありました。本人にその責がないもの、例えば病気とか不登校とか経済的理由によるものを不徴収にして、高校を卒業した人であっても、社会人として資質を高め、職業的自立に必要な場合は不徴収にするという、理由を聞いて本当に…

日本共産党2010/03/10

174衆議院 文部科学委員会 第6号

○宮本委員 留年という制度は、そもそも制度上は、決められた教育課程を修得しなかったために、修学年限を延ばしてでも教育内容を修得させる、これが制度の趣旨であると思います。実は私も、全日制普通科の高校の出身でありますけれども、留年をして四年間公立高校に通った本人でありますから、その理由は病気や不登校、経済的理由など、それぞれ理由が、さまざまな事情があると思います。そういう子供たちをどう救うのかということが今問われていると思うんですね。 そこ…

日本共産党2010/03/10

174衆議院 文部科学委員会 第6号

○宮本委員 逆に、公立高校に一年間通った、その公立高校に合わなくて中退をして、別の私立高校に再入学をした、この場合はどのようになりますか。

日本共産党2010/03/10

174衆議院 文部科学委員会 第6号

○宮本委員 問いに答えてくださいよ。 公立高校に一年間通った、合わなかった、公立高校をやめて私立高校に入り直したら、一体支援金は何年間出ますかと聞いているんです。

日本共産党2010/03/10

174衆議院 文部科学委員会 第6号

○宮本委員 公立から私立にかわった場合は、三十六月、三年間丸々出るわけですね。最初に私学に一年通った場合は二十四カ月でとまる、こういう制度設計なんですよ。余りにもこれはちょっと不整合、不合理なんじゃないですか。