宮本岳志
会議録に記録された「宮本岳志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,333 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/11/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生63 件
- デジタル行政48 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て11 件
- 社会保障・年金8 件
- 宇宙7 件
- 防衛6 件
- 教育5 件
- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会50 件・50%
- 文部科学委員会49 件・49%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,333 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○宮本委員 ですから、既に五年で無期転換を進めているそういう大学が、例えばこの改正によって、十年でいいんだ、やはり十年間は無期転換するのをやめようと、こんなことになったのでは大きな後退ですよね。 本法案に規定する有期雇用十年延長というものは、あくまで特例であって、一律に大学研究機関の有期労働契約を今後は十年にせよとそういうふうに言っているものではないと私は理解しますが、よろしいですね。
第185回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○宮本委員 そもそも、大学教員など高等教育教員の地位に関しては、国際的には、一九九七年、第二十五回ユネスコ総会が採択した高等教育教員の地位に関する勧告、この勧告に定められております。 文部科学省に確認いたしますが、この勧告の第四十六項「雇用の保障」の冒頭にはどのように書かれてありますか。
第185回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○宮本委員 大学教員、研究者の終身的な雇用の確保というのは、国際的にも確立された大原則なんです。しかし、我が国の実態はどうなっているか。先ほど、ｉＰＳ研究所の山中伸弥教授によると、九割が有期雇用だ、こういう御発言もありました。 以前、私は国立環境研究所の視察に行きましたけれども、メダカやミジンコに対する環境ホルモンの影響を研究しておられました。そこで研究されている方に聞きましたら、十二人でやっている仕事のうち、正規職員の研究員はたった二…
第185回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○宮本委員 その報告書では、大学教員になった者のうち、これらの分野を専攻しているものが多い、そして、同じ大学教員であっても、理系分野と比べて非常勤の比率が高い、雇用形態が不安定であることは明らかであると調査報告書には出ております。 私は、ことしの六月二十一日の科学技術・イノベーション特別委員会の参考人質疑でこういう話を紹介したんです。 大学の先生が、学生が博士課程の大学院に進学したいと言うと、家はお金持ちか、あるいは資産家の子供とでも結…
第185回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○宮本委員 緊急避難と発議者はおっしゃるわけですけれども、そもそも、我が国の高等教育予算は少な過ぎるんです。大臣は、さきの高校無償化廃止法案の審議でも、我が国の教育への公財政支出がＯＥＣＤ諸国の平均に対して大きく立ちおくれていると、これは何度も答弁をしておられました。また、その答弁では、高校もさることながら、高等教育予算はさらに大きく立ちおくれ、ＯＥＣＤ諸国平均の半分以下だ、こういう答弁もございました。 大学が無期転換に臆病になる背景に…
第185回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○宮本委員 今行うべきは、労働契約法の特例を設けることではありません。運営費交付金の増額、私学助成の拡充など基盤的経費をしっかり確保することによって、改正労働契約法の趣旨にのっとった対応を大学や研究機関に徹底し、正規、無期雇用転換を促し、研究者の雇用の安定で我が国の学術の人的基盤を分厚いものにすることだということを強く指摘して、私の質問を終わりたいと思います。
第185回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○宮本委員 私は、日本共産党を代表して、自民党、公明党提出の研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律案に、反対の討論を行います。 まずもって、一昨日に提出され、以下に述べるようにさまざまな問題もある本法案の質疑、採決を急ぐこのような委員会運営に、強く抗議いたします。 本法案は、大学、研究機関で教育研究に携わる有期雇用の研究者、技術…
第185回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。 先日、当委員会で足立区第四中学校の夜間学級を視察いたしました。さまざまな事情から義務教育未終了の方々に学びを保障する場である夜間中学校は、今日かけがえのない役割を果たしていると思います。 ことしの八月の六日に、夜間中学校問題の全党派が参加する院内シンポジウムが開かれ、私も含む当委員会の理事会メンバーのほとんどが呼びかけ人になっております。シンポジウムで、まさに足立四中の卒業生の訴えもございました。…
第185回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○宮本委員 ところが、この夜間中学が、東京や大阪を初め八都府県に三十五校しかありません。残りの三十九道県には一校もないわけです。 その結果どういうことが起こっているか。先ほどの女性は、五十八歳で学校へ行きたいとなって、現在住んでいる春日部の市役所に電話をした。そうしたら、春日部には夜間中学はありませんと言われた。次に埼玉県に電話した。そうしたら、埼玉県でも夜間中学は置いてありませんと言われた。それで、いつも乗っていた東武線に夜間中学設立…
第185回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○宮本委員 これまでそういう答弁が続いてきたんです。 しかし、既に日弁連は、二〇〇六年八月の十日政府に提出した「学齢期に修学することのできなかった人々の教育を受ける権利の保障に関する意見書」で、憲法及び教育基本法、国際人権規約及び子どもの権利条約に基づいて、「自己の意思に反し、又は、本人の責めによらずに義務的かつ無償とされる普通教育を受ける機会を実質的に得られていない者については、学齢を超過しているか否かにかかわらず、国に対し、合理的な…
第185回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○宮本委員 この十三条二項（ｄ）についても、この前紹介したように、社会権規約委員会のゼネラルコメント、一般注釈十三号に詳細にその内容が定められております。 パラグラフ二十二、第十三条二項（ｄ）によって、初等教育を受けなかったり全期間を終了していない人々は、基礎教育への権利、ザ・ライト・ツー・ファンダメンタル・エデュケーション、ないし、万人の教育に関する世界宣言で提起される基礎的教育を受ける権利がある、こういうふうに定められているわけです…
第185回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○宮本委員 そうなんですね。未就学者はわかるんだけれども、義務教育未終了者がわからない。小学校を卒業していないか入学していない人というのはわかるんだが、小学校を卒業したが中学校は卒業していないという人はわからないわけです。ですから、はるかに義務教育未終了者は多いわけですけれども、それを調査する機会というのは国勢調査になるわけですけれども、現在の質問項目では未就学者しかわからないわけです。 実際に調査項目についての議論があることは、私はわ…
第185回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○宮本委員 しっかりとお願いをしたいと思うんです。 足立四中でも、昼の中学校では不登校だったが、夜間中学に入学して生き生きと学校に通っている女子生徒からも話を聞きました。 昨年度の学校基本調査によると、全国の、三十日以上の長期欠席した小中学生は十一万二千四百三十七人、中学校で九万一千七十九人となっております。 学校現場では、長期不登校の生徒で義務教育終了の実態には欠けても、その子の将来を考えて卒業証書を出すのが普通だと聞いております。し…
第185回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○宮本委員 ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、原賠時効特例法に関することをお伺いしたいんです。 東京電力福島第一原発の事故によって避難を余儀なくされたり、健康被害が生じたり、業務への支障、倒産、不動産価値の減少など、被害をこうむった被害者を文科省は一体どれぐらいいると認識しておられるか。これはひとつ大臣にお伺いできますか。
第185回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○宮本委員 百万人規模で被害を受けているわけですね。 そこで、損害賠償請求、今直接請求の話が出ましたけれども、同時に、原発ＡＤＲセンターへの和解仲介申し立てでそれぞれどれだけあるか、これも数字を出してください。
第185回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○宮本委員 百万人を超えるような被災者に対し、全体で七十万件。これから損害賠償請求に進むという被害者がまだまだ少なくなくおられることを示していると思うんです。 さらに聞きますけれども、請求をしている被害者であっても、損害の項目によっては未請求で、今後順次請求していくことになるという場合があると思うんですが、確認していただけますか。
第185回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○宮本委員 つまり、まだ請求もできない、請求をしていても全てを請求できる段階にないというのが現状なんです。 損害賠償請求は、まさにこれからの課題であります。事故から間もなく三年を迎えようとするとき、民法第七百二十四条前段の三年の短期消滅時効の適用は避けるべきだというのが、まさにオール福島の声であります。 五月の原賠ＡＤＲ時効特例法案の審議でも、私は短期消滅時効の適用を除外する修正案を提案いたしましたが、あのときは残念ながら実りませんでし…
第185回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。 前回に引き続き、公立高校無償制廃止法案の問題点についてただしていきたいと思うんです。 まず、この法案では、就学支援金を受給するためには保護者等の収入の状況に関する事項を届け出る必要がございます。これは文科省でいいんですけれども、具体的にはどういう届け出を行うことになりますか。
第185回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○宮本委員 市町村民税の所得割という、所得証明だけで不徴収か徴収か決めるということなんですね。 では、低所得者でも、課税証明書を提出しなかった場合、その生徒の授業料はどうなりますか。
第185回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○宮本委員 低所得者でも、その書類が提出されなければ支給されないという御答弁でした。 学校現場では、低所得で困難を抱える家庭の生徒ほど所得証明の提出が難しいと大変心配が出ております。埼玉県の高等学校教職員組合が行った事務職員への調査というものを見せていただきましたけれども、低所得者家庭ほど申請書類が不足になる傾向がある、書類は出せないが授業料も払えないという家庭が出るだろうなど、担当の事務職員の方々の痛切な声がたくさんここには出されてお…