宮本岳志
会議録に記録された「宮本岳志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,333 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生63 件
- デジタル行政48 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て11 件
- 社会保障・年金8 件
- 宇宙7 件
- 防衛6 件
- 教育5 件
- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会50 件・50%
- 文部科学委員会49 件・49%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,333 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○宮本委員 つまり、大綱も、委任できない基本的な方針に当たるという御答弁だったと思います。そして、それは合議制たる教育委員会でなければ決めることはできない、それでいいですね、大臣。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○宮本委員 ところが、何か、教育委員会の責任体制が変わり、新しい教育長が教育委員会の最終責任者になったかのような答弁が、当委員会で大臣の口から何度も出されております。 五月の九日、日本維新の会の椎木委員の、大綱の協議、調整が整わなかった際に、首長、教育長、どちらが上位なのか、こういう問いを繰り返し椎木委員がされましたけれども、そのときに大臣は、いろいろ答弁した末に、首長は予算編成において最終決定者だ、教育長は実際の教育行政における人事や…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○宮本委員 委任することは許されておりません。現二十三条、法案二十一条、合議体としての教育委員会が意思決定する以外にないこの人事を、教育長が最終決定者だという答弁は、完全な明らかな間違いだと言わなくてはなりません。 大臣、答弁を撤回する以外にないと私は思いますが、いかがですか。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○宮本委員 ごまかしてはだめなんですね。 大臣の答弁は、教育長は人事についての最終決定者であるという旨の答弁をしたわけです。言葉としても、最終決定者と、議事録を見てもらったら、そのとおり、椎木先生に対して答えているわけですね。 人事の決定権限が一体どこにあるか。最終決定権限が教育長にあるのか、合議制の教育委員会にあるのか。これは、教育委員会が合議体として教育長をチェックできるかどうか、与党合意でも大変重視された事柄に直結する大問題であり…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○宮本委員 だから、なおのこと問題なんですよ、大問題なんですよ。 最終決定者であるという答弁、つまり教育長さえ出ていればそれで最終決定者なんだという答弁をしたことになるんですよ。違うでしょう。大綱については基本的な方針なんだから、ちゃんと合議で決めなければならないのは明らかなのに、最終決定者であるという答弁をしたから、撤回しなさい、修正しなさいと言っているんです。撤回しますか。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○宮本委員 第一義的ななんて言っていないじゃないですか。読みましょうか。 首長は予算編成において最終決定者だ、これは自治行政局が述べたとおり独任の執行機関ですから、これはいいでしょう。そして、教育長は実際の教育行政における人事や教科書採択については最終決定者である、ちゃんとそう言っているじゃないですか。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○宮本委員 到底納得いきません。文言どおり読めば、そんな話になっていない。 じゃ、間違いですね。この最終決定者というのは正しくない。よろしいですか。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○宮本委員 教育委員会が最終決定者ですね。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○宮本委員 この間の答弁を聞いておりますと、そういうやりとりがずっと続いています。私は、大臣は法の趣旨そのものを理解しておられないんじゃないかと。あたかも新しい教育長がそういう最終決定者になったかのような、そういう御理解でこの審議に臨んでおられるのかと。 到底、こんな状況で法案を議了するとか、あるいは採決するというようなことは、全く認められません。引き続き徹底審議を求めて、私の質問を終わります。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○宮本委員 日本共産党の宮本岳志です。 今回の教育委員会制度の改変は、政治的多数の圧力で教育内容がゆがむのではないか、とりわけ、近現代史の侵略と植民地支配について基本的事実を知り、平和と民主主義を築く上でも大切な歴史教育の分野で深刻な問題がもたらされないか、多くの国民が心配をいたしております。この問題について引き続き質問をしたいと思うんです。 先般、村山談話が閣議決定されているにもかかわらず、事実誤認の答弁があり、大臣が訂正をされました…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○宮本委員 植民地支配と侵略によってアジアの人々に多大な損害と苦痛を与えたことは疑うべくもない歴史の事実だと述べております。そしてそれを、教育を通じて若い世代に語り伝えていかなければならないと思うんです。 昭和五十七年の歴史教科書についての官房長官談話では、学校教育、教科書の検定についてどのように述べておりますか、局長。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○宮本委員 この宮沢官房長官談話を受けて、検定基準にいわゆる近隣諸国条項というものが盛り込まれました。この宮沢談話は今日否定をされているか、また、近隣諸国条項は今も生きていると思うんですが、局長の答弁を求めます。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○宮本委員 そこで、自民党内で結成された日本の前途と歴史教育を考える議員の会という議員連盟がございます。安倍首相も下村大臣も属しておられました。このいわゆる教科書議連は、南京虐殺、日本軍慰安婦など、旧日本軍の犯罪的な行為を否定する活動を行ってまいりました。 この議連は南京虐殺についてどう言っているか。平成十九年六月十九日に公表された、議連の南京問題小委員会の調査検証の総括というものを見ますと、「南京攻略戦が通常の戦場以上でも以下でもない…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○宮本委員 現に、ことしの小学校の教科書検定では、南京事件を伝聞扱いした記述が、検定で、市民の殺害があったとして、伝聞扱いをわざわざ修正させているわけです。 改めて、外務省、きょう来ていただきました。アジア大洋州局長に確認しますが、外務省のホームページの「歴史問題Ｑ＆Ａ」では、南京大虐殺についてどう述べておりますか。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○宮本委員 大臣、今まさか閣内不統一ということはないと思うので、これが政府の公式見解ということでよろしいですね。大臣。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○宮本委員 東京裁判で裁かれた旧日本軍の唯一の人道に反する罪が南京事件であります。多くの調査が積み上げられ、裁かれてまいりました。戦争中は、日本国民は報道管制で知らされておりませんでしたが、事件発生とともに世界じゅうが知り、その非道さに国際問題となった事件であります。外務省、軍部中枢は、事件発生を知り、皇軍の一大汚点と事態の打開を図ろうとしたほどでありました。 日本軍による南京占領のとき南京城内にいたニューヨーク・タイムズ紙のダーディン…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○宮本委員 大臣が先日、教科書検定に当たっては、河野談話を継承するという慰安婦問題についての政府の基本的立場を踏まえて実施すると答弁された、その河野談話は一体何を認定しているか。 一つ、「長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在した」こと。二つ、「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営された」こと。三つ、「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担した…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○宮本委員 大臣、この談話を継承するというのが政府の基本的立場であれば、到底単なる売春行為という主張を認めるわけにいかないと私は思いますけれども、大臣、いかがですか。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○宮本委員 今局長が述べた中身も含めて、河野談話をきちっと継承するということでよろしいですね。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第16号
○宮本委員 ところが、そのことに正面から反対している歴史教科書の執筆者がおります。育鵬社歴史教科書編集会議の座長で、教科書の筆頭執筆者でもある伊藤隆氏であります。日本教育再生機構の雑誌「教育再生」昨年五月号を見ますと、日本教育再生機構の八木理事長と対談をして、次のように述べております。 「南京事件はもう教科書で教えない方がいいですね。安倍首相の国会答弁のとおり「教育基本法が生かされていない」と見るべきです。」「慰安婦の強制連行を」高校教…