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日本共産党衆議院
総発言数
6,333
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2024/02/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会50 件・50%
  • 文部科学委員会49 件・49%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 6,333 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,333 20 を表示
日本共産党2024/02/29

213衆議院 総務委員会 第6号

○宮本(岳)委員 だから、懸念を招くことがないようにということは、懸念を招いたと思っているんですよね、今回は。 法に抵触したら論外ですよ、それは。論外ですよ。法に抵触しないという、しかし道義的責任をお認めになっているわけですね。 そもそも総務省は公職選挙法と政治資金規正法を所管する官庁であって、政治と金の問題で一点の曇りもあってはなりません。この点では前回大臣ともそうしたやり取りがありましたけれども、政務三役たる者は一点の曇りもあっては…

日本共産党2024/02/29

213衆議院 総務委員会 第6号

○宮本(岳)委員 いや、総理のおっしゃったことはそうじゃないですよ。はっきり、人手不足が深刻化する中の後、公務員の数を増やさずに、こうおっしゃっていますから、増やさないんだという話なんですね。公務員の数は自然に減ったものじゃありません、集中改革プランという形で現に減らしてきたものです。 今年一月の都道府県財政課長・市町村担当者会議で大沢自治財政局長は、人口減少はかなり厳しさを増していて、今こそ二十年、三十年先の自らの地域をしっかりと、ど…

日本共産党2024/02/29

213衆議院 総務委員会 第6号

○宮本(岳)委員 人口減少、少子高齢化が進む中で、活力ある多様な地域社会の実現のためには、地域におけるDXの推進、自治体DXで住民の利便性向上に加えて業務改革による人的資源の最適配分で政策立案能力の向上を図る、こう言うんですけれども、待ち時間を減らすためという来庁予約が利便性が高まったことに本当になるのか。予約しないと、役所に行くこともできなくなります。幾つも交付申請があれば一回で済むようにタブレットを活用してデータ対応と言うんですけれ…

日本共産党2024/02/29

213衆議院 総務委員会 第6号

○宮本(岳)委員 いや、住民のニーズだと言うけれども、結局のところ、上から国が旗を振って、業務効率化のために地方に押しつけているとしか思えないんです。 総務省は、デジタル人材の確保、育成に関する取組は各地方公共団体の喫緊の課題である、こう言いながら、市町村がCIO補佐官等として外部人材の任用等を行うための経費に対する特別交付税措置、これについて、対象となるCIO補佐官の人数を一名から三名に拡充すると。また、地方公共団体におけるデジタル化…

日本共産党2024/02/29

213衆議院 総務委員会 第6号

○宮本(岳)委員 資料二につけておきました。現状では四十七都道府県の人数さえいないわけであります。 昨年は、マイナンバーカードによる住民票等交付の誤交付や、ひもづけ誤りによるマイナポータルを通じた情報漏えいなど、様々な問題が起こりました。また、デジタル化でセキュリティーや個人情報の漏えいが問題ともなりました。 昨年の総務委員会でも取り上げたわけですけれども、NTT西日本の子会社で約九百二十八万件もの個人情報漏えい事件が発生いたしました。…

日本共産党2024/02/29

213衆議院 総務委員会 第6号

○宮本(岳)委員 地方公共団体、十万人とおっしゃいましたか、十万人ですか。(大槻政府参考人「六十です」と呼ぶ)六十万人ですか、済みません。六十万人、これだけの個人情報が漏えいしたわけですよね。 自治体の持つデータは、民間とも違って、住民の同意の下に集めたものではありません。住民は、自治体はちゃんと管理してもらえるもの、これはみんな信じていると思います。そんな、役所に届け出ないという話はないので、届け出ればこれは管理されると思っていると思…

日本共産党2024/02/29

213衆議院 総務委員会 第6号

○宮本(岳)委員 これは非常に大事な問題なんですね。契約を確認しなければ、どこに問題があったかが分かりません。契約そのものがずさんだったのか、契約は万全だったが委託先がずさんな扱いをしたのか。これは大事な点なんですね。 私、この後総務省が発表したNTT西日本に求める報告、そして、その報告を求める前段で総務大臣名でNTT西日本に出した報告徴収といいますか報告を出せという、その文書を見ましたけれども、ちゃんと、契約内容を確認してくれというこ…

日本共産党2024/02/29

213衆議院 総務委員会 第6号

○宮本(岳)委員 いやいや、それがなかったから確認できなかったんですね。 私は、岸和田市の契約書の基データとなったと考えられるもの、私は契約書もどきと言うんですけれども、契約書の基データとなったと考えられるものを入手いたしました。この文書は、契約内容そのものではないが恐らくこうであったであろうということが推察できるものです。総務省、当時総務省が示しているガイドラインと比べ、その内容は遜色あるものだったかどうか、お答えいただけますか。

日本共産党2024/02/29

213衆議院 総務委員会 第6号

○宮本(岳)委員 そういう説明をいただきました。つまり、こうやって、実はもどきですから心もとないんですよ、そうであったであろうというだけであって。だから、ここがぱしっと確認されるためにもそういうものをちゃんと保存していただく。 しかし、報道で明らかになった事実は全く違って、委託した後、委託先では極めてずさんな扱いがされていたということになります。そういう点では無理もないんですよ。つまり、委託先から更に再委託とされていたわけですけれども、…

日本共産党2024/02/29

213衆議院 総務委員会 第6号

○宮本(岳)委員 同じように、自治体のデータ管理に当たって、システムメンテナンスは委託契約ではないというような誤解はないのか、さらに、今回の事件のように別会社の派遣社員が扱うような余地はないのか、委託に当たっての個人情報管理の状況について改めて確認を自治体についてもするべきではないかと思いますが、これは総務大臣の御所見をお願いしたい。

日本共産党2024/02/29

213衆議院 総務委員会 第6号

○宮本(岳)委員 現にそういう契約になっているところで起こっていることですからね、改めてチェックしてくださいね。 自治体DXを進めればバラ色の未来が開けるかのように言うけれども、そこには深刻な情報漏えいのリスクも存在いたします。まるでデジタル安全神話を振りまくようなことはやめて、住民の幸福を基準に、しっかり地に足を着けた検討を行うことを求めて、質問を終わります。

日本共産党2024/02/28

213衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○宮本(岳)分科員 日本共産党の宮本岳志です。 この間何度もやり取りをしてきた不動産鑑定評価についてお伺いをいたします。 まず、大臣に確認をいたしますけれども、不動産の鑑定評価に関する法律は、第一条で、この法律は、不動産の鑑定評価に関し、不動産鑑定士及び不動産鑑定業について必要な事項を定めて、もって土地等の適正な価格の形成に資することを目的とすると定めて、第五条では、不動産鑑定士は、良心に従い、誠実に鑑定評価等の業務を行うとともに、不動…

日本共産党2024/02/28

213衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○宮本(岳)分科員 不動産鑑定評価は、恣意的なものであってはならない、土地等の適正な価格の形成に資するものでなければならない。だから、不動産鑑定士が鑑定評価基準から外れて不当な評価を行った場合には、国土交通大臣は懲戒処分を行うことができ、法には罰則も規定されております。 そこで、不動産・建設経済局に聞くわけですけれども、国交省が定める不動産鑑定評価基準において、未竣工建物等鑑定評価の定義はどのようなものになっておりますか。

日本共産党2024/02/28

213衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○宮本(岳)分科員 造成工事が完了していない土地あるいは建築工事が完了していない建物について、その工事の完了を前提として鑑定評価の対象とすることを未竣工建物等鑑定評価というんですね。 では、土地や建物ではなく、鑑定評価の対象不動産の周辺において鉄道等のインフラが工事中である場合に、工事が完了していることを前提として行う鑑定評価は、未竣工建物等鑑定評価に該当いたしますか。参考人。

日本共産党2024/02/28

213衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○宮本(岳)分科員 不動産鑑定評価基準の定めでは、鉄道など周辺のインフラ工事が工事中だからといって、未竣工建物等鑑定評価として、完成しているものとして評価することは認められていないんですね。 では、鉄道など区域外のインフラについて、インフラ工事が完了しているものとして評価を行う場合には、想定上の条件を設定しなければならないと思うんですが、いかがですか。

日本共産党2024/02/28

213衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○宮本(岳)分科員 日本不動産鑑定士協会連合会が発行した不動産鑑定評価に関する実務指針によると、土地造成工事等で供給処理施設に係る工事の完了を条件とする場合は、未竣工建物等鑑定評価ではなく、個別的要件に係る想定上の条件として取り扱う旨が規定されております。 この間、私が問題にしてきた大阪市のIRに関する不動産鑑定評価において、日本不動産研究所あるいは大和不動産鑑定、谷澤総合鑑定所は、周辺インフラの整備が完了することを想定上の条件として設…

日本共産党2024/02/28

213衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○宮本(岳)分科員 依頼目的に応じて設定するものであって、依頼目的に反した条件設定はできないのは当然のことですよね。 鑑定評価基準は、想定上の条件の設定に当たっての要件を、設定する想定上の条件が鑑定評価書の利用者の利益を害するおそれがないかどうかという観点に加え、特に実現性及び合法性の観点から妥当なものでなければならないと定めて、すなわち、実現性、合法性、利用者の利益を害するおそれがないかどうかという三つの観点から妥当性を有する場合のみ…

日本共産党2024/02/28

213衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○宮本(岳)分科員 つまり、鑑定評価において条件設定をした根拠を鑑定評価書に記載していなければ、基準違反になるんです。ところが、大阪IRの鑑定評価において、日本不動産研究所、令和元年鑑定評価書の三ページ、あるいは、大和不動産鑑定、令和元年不動産鑑定書の二ページは、IRを考慮外とする想定上の条件を設定しながら、その条件設定を妥当と判断した合理的理由の記載をしておりません。 大臣、今の参考人の答弁に照らして、これは明確な鑑定評価基準違反では…

日本共産党2024/02/28

213衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○宮本(岳)分科員 余り、大臣に答えていただいて、意味がある答弁ではなかったですけれども、個別には答えないというふうにおっしゃるんですね。 それで、次に確認書という問題についても聞きますよ。 事務次官通知である、不動産鑑定士が不動産に関する価格等調査を行う場合の業務の目的と範囲等の確定及び成果報告書の記載事項に関するガイドラインでは、業務の目的と範囲等を確定、明記した文書、いわゆる確認書を依頼者に交付することを定めております。 ガイドラ…

日本共産党2024/02/28

213衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

○宮本(岳)分科員 資料一におつけしたのが、そのガイドラインであります。下線部に明記されておりますね。「不動産鑑定業者は以下の事項を明記した文書等を契約の締結までに依頼者に交付するものとする。」こうなっていますね。 そして、国土交通省は、毎年、鑑定評価モニタリングの一環として、鑑定業者に対する立入検査を実施をし、不適切なものは行政指導をしております。資料二におつけしたのは、昨年五月の十日、国土交通省不動産・建設経済局地価調査課長名で、日…