宮本岳志
会議録に記録された「宮本岳志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,333 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生63 件
- デジタル行政48 件
- 労働・賃金12 件
- こども・子育て11 件
- 社会保障・年金8 件
- 宇宙7 件
- 防衛6 件
- 教育5 件
- 観光・インバウンド4 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会50 件・50%
- 文部科学委員会49 件・49%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,333 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○宮本（岳）委員 確認されたように、スポーツ基本法前文の精神というものは非常に高邁でありますけれども、このスポーツ権を保障するためには、誰もがスポーツができる環境、条件整備が不可欠であります。 そこでこれは久保局長に聞くんですけれども、先ほどのユネスコ国際憲章の第五条の一と二には、施設や設備について何と規定されておりますか。
第189回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○宮本（岳）委員 第一、第二はそう書いてあるんですが、冒頭、「十分な施設と設備は体育・スポーツに不可欠である。」これは条文であります。 スポーツ権を名実ともに実現するためには、まさに、適切で十分な施設が供給され、設置されなければなりません。また、それは国や地方公共団体の義務でもあると思うんです。 だからこそ、スポーツ基本法は第十二条で、「国及び地方公共団体は、」「スポーツ施設の整備、利用者の需要に応じたスポーツ施設の運用の改善、スポーツ…
第189回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○宮本（岳）委員 さまざまなことをやっていただいているという御答弁でありますけれども、では、スポーツ施設の現状がどうなっているか。具体的に少しきょうは御質問を申し上げたいと思うんです。 それで、これは局長で御答弁結構ですけれども、文科省の体育・スポーツ施設現況調査によりますと、直近の平成二十年でスポーツ施設は全国でどれだけあるか。箇所数です。それから、十二年前、平成八年の調査、これではどれだけの箇所数だったか。局長、お答えいただけますか…
第189回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○宮本（岳）委員 十二年間、実は減っているんです。差し引きいたしますと三万五千以上、十二年間で一四％、スポーツ施設というのは全国で減っている。ですから、毎年、スポーツ施設は三千カ所ずつ消えていっているというのが、この調査結果の数字の示すところだと思います。 これは学校も民間も公共施設も全て入った数字でありまして、先ほど局長がお答えいただいた体育・スポーツ施設現況調査の、これは大体六年に一回やるものでありますけれども、平成二十年、平成十四…
第189回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○宮本（岳）委員 今御答弁にあったように、この十二年の間に、体育館も、運動広場も、プールも、テニス場も、野球場も、激減しているわけです。 もう一度先ほどの資料を見ていただきますと、学校体育・スポーツ施設というものも、十五万二千八十三カ所から十三万六千二百七十六カ所に一万六千近く減っております。これは学校統廃合の影響だと思うんです。これがスポーツ施設の実は実態なんです、現実なんですよ。 大臣、これではスポーツ基本法十二条に逆行する事態と言…
第189回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○宮本（岳）委員 スポーツ基本法の十二条にはきちっと規定されているわけですから、引き続き努力するのは当然なんですけれども、では、今は地域スポーツの現場ではこういうもとでどういうことが起こっているか。きょうは一例を紹介したいと思うんです。 例えば香川県では、高松市内にある県立体育館が昨年九月末に閉鎖をいたしまして、ついに県内には県立体育館が一つもないという事態になりました。この体育館は、世界的建築家丹下健三氏の設計で、船のようなユニークな…
第189回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○宮本（岳）委員 ぜひしっかりと応えていただきたいと思うんですが、スポーツ施設の多くは、前回の東京オリンピックの時期、一九六〇年代の高度成長期に建てられたものなんです。それから四、五十年が過ぎ、多くの施設が建てかえ時期を迎えております。しかし、地方自治体では、先ほど大臣が御答弁になったように、財政難を理由に施設を廃止するところが多いんです。 大阪では、二重行政の廃止などと言って、大阪府立体育館と大阪市立中央体育館を統合しようとしておりま…
第189回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○宮本（岳）委員 そこで、国はやる気なのだが、地方に不理解があるといった問題なのかどうかということを私は次に問いたいんです。 きょうは総務省に来ていただいております。総務省は現在、地方自治体に公共施設等総合管理計画の策定を求めております。この取り組みは一体どのようなものですか。
第189回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○宮本（岳）委員 昨年四月二十二日付で「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」というものが出されております。 この指針を見ると、「総合管理計画策定にあたっての留意事項」として、十年から三十年の長期のスパンで見て、今後人口が減るのだから、どれくらいの行政サービスが必要かを見直せ、民間で代替可能性はないのか留意せよ、ＰＰＰ、ＰＦＩの積極的な活用を検討せよ、市区町村を超えた広域的な集約、集中も検討せよとなっております。そして、その計画…
第189回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○宮本（岳）委員 強制していない、こう言うわけですね。では、もう一度聞きましょう、総務省に。 公共施設等総合管理計画策定取り組み状況は、昨年十月一日現在で、平成二十八年度までに策定予定は、都道府県、指定都市、市区町村で何％になっておりますか。
第189回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○宮本（岳）委員 強制ではないと言うんですが、都道府県、指定都市の一〇〇％、市区町村の九八・〇％が二十八年度までに策定する。その先ほどの調査結果で計画策定予定なしと答えたのは、市区町村で六自治体、わずか〇・三％にすぎません。 しかし、地方自治体に求められているのは、こんな公共スポーツ施設を潰したり減らしたりする計画ばかりではないんです。 我々がつくったスポーツ基本法は、その第十条で、都道府県及び市区町村は、国のスポーツ基本計画を参酌して…
第189回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○宮本（岳）委員 半分以上は、計画もなければ策定する予定もないとなっているんです。先ほどの総務省の計画と大違いじゃありませんか。総務省の公共スポーツ施設の廃止縮小計画は、依頼だと言いながら、ほぼ一〇〇％の自治体がつくられようとしている。 スポーツ基本法の条文に努力義務まで我々が書き込んで進めようというスポーツの地方推進計画は、法制定から三年もたつのに遅々として進まない。毎年千カ所ずつ公共スポーツ施設が消えていくのも当然だと言わなければな…
第189回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○宮本（岳）委員 ありがとうございました。終わります。
第189回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○宮本（岳）委員 日本共産党の宮本岳志です。 まず最初に、日本政策投資銀行の基本的性格について、歴史的経緯も踏まえて確認をしたいと思います。 政投銀の前身である日本開発銀行は、一九五一年に、戦後の日本経済の復興、そのための重化学工業などのいわゆる基幹産業の育成、その担い手である大企業へのてこ入れのために設立をされました。産業政策を担う政府系金融機関として、輸出入銀行とともに、産投会計からの出資を受けて、大企業向けに特別有利な条件で豊富な…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○宮本（岳）委員 そこで、政投銀の実際の融資について確認をしたいと思います。 二〇一三年度の融資残高について、資本規模別に取引先件数と残高、融資残高の総額のうち資本金百億円以上の企業の残高の占める割合を、これは事務方で結構です、答えていただけますか。
第189回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○宮本（岳）委員 七三・四％ということでありました。 十六年前、一九九九年四月二十三日の衆議院大蔵委員会で当時の小粥開銀総裁は我が党の矢島恒夫議員に対して、一九九八年三月末時点で融資残高合計が十六兆二千二百六十七億円、そのうち資本金百億円以上の層が十一兆八千二百九十九億円、割合で七三％と答弁しておりますから、資本金百億円以上の企業への融資割合は、十六年前も今も同じ七三％で推移をしております。 そこで聞きますけれども、政投銀について、二〇…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○宮本（岳）委員 つまり、資本市場の現状から考慮すれば、大企業向けの政策金融は必要ないという結論でありました。 では、金融業界や財界の認識はどうだったか。 この点について、経済財政諮問会議のワーキンググループで行ったヒアリングというものがありますけれども、ここで、「超長期資金については、金融技術の発達等を背景に、資本市場で代替できるのではないか。諸外国では政策投資銀行のような組織がなくても、超長期のファイナンスが成り立つのに、日本はどう…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○宮本（岳）委員 つまり、十年前、二〇〇五年の時点では、既に政府も金融業界も財界も、大企業、中堅企業の長期資金、つまり成長資金は資本市場から調達できるという認識を持っていたということなんですね。 ところが、今回の法案のベースともなった昨年十一月二十日の成長資金の供給促進に関する検討会の中間取りまとめでは、成長資金は不足しているという認識に逆戻りをしております。 この中間取りまとめでは供給不足の要因についてどのように分析したか、これも財務…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○宮本（岳）委員 ここで大臣にお伺いするんですけれども、この中間取りまとめの認識は、十年前の二〇〇五年の資本市場の現状認識と全く異なっております。なぜ政府は認識を変えたのか、大臣、御答弁いただけますか。
第189回 衆議院 財務金融委員会 第8号
○宮本（岳）委員 一九九〇年代の山一とか長銀とかいうのは、二〇〇五年の時点ではもう済んだ後ですから。私は、二〇〇五年の認識ところっと変わっているじゃないかと申し上げたわけですから。リーマンは確かにありました。ただ、中間取りまとめが挙げた三点というのは、直接的にはリーマン・ショックと関係ないんですね。 それで、きょうは、資料一に、昨日参議院予算委員会で我が党の大門実紀史参議院議員が配付した資料をここにも配付しておきました。五大大手銀行グル…