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日本共産党衆議院
総発言数
6,333
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2016/02/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会50 件・50%
  • 文部科学委員会49 件・49%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 6,333 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,333 20 を表示
日本共産党2016/02/19

190衆議院 予算委員会 第15号

○宮本(岳)委員 軽減税率がないよりはまし、こういう議論なんですね。 確かに痛税感の緩和ということはあるでしょう。一昨日の財務金融委員会で財務大臣は、日々の生活の中で、買い物の都度、痛税感の緩和を実感していただくということが大事だ、こう述べて、私どもはこの痛税感の緩和に重きを置いている、こういう答弁をされました。 総理もお考えは同じですか。

日本共産党2016/02/19

190衆議院 予算委員会 第15号

○宮本(岳)委員 しかし、先ほど申し上げたように、痛税感の緩和というのは、つまり、軽減税率をしないよりは、した分だけ下がるという話なんですね。つまり、一〇%への増税と同時に軽減税率を導入すれば、軽減税率を入れない場合より、この点線部分は得になる、低所得者ほど得になるではないかという議論をされているわけですよ。 しかし、それでいいのか、それで納得がいくかといえば、実際の消費税の負担増も、緑の部分を見ていただいたらわかるように、これは低所得…

日本共産党2016/02/19

190衆議院 予算委員会 第15号

○宮本(岳)委員 では、端的に確認しますが、将来にわたって絶対上げないと確約できますか。

日本共産党2016/02/19

190衆議院 予算委員会 第15号

○宮本(岳)委員 将来でいえば、先ほどお話のあったようなことがあり得ると。 たとえ食料品を八%に固定したとしても、消費税率を、公明党の斉藤氏のおっしゃるように一五%、二〇%に増税した場合の消費税負担率がどのようになるか試算したのが次のパネルであります。ごらんいただきたい。 パネルを見ていただければもう明瞭なように、左に行くほど傾斜がきつくなります。逆進性はさらに一層高まる。それを、食べ物を八%に据え置いた、痛税感を緩和したからといって、…

日本共産党2016/02/19

190衆議院 予算委員会 第15号

○宮本(岳)委員 本当に、これに注目していただいて、八%が一〇%に、一五%、二〇%に引き上げられれば、左に行くほど口が開くわけですから、逆進性は明瞭だと思います。 では、実際に一〇%に消費税を引き上げたらどんな事態が生じるか。財務省の家計調査から試算した所得階層別の消費税負担について見てみたいと思うんです。 ただしこれは、この間の質疑でも明らかになったように、総務省の家計調査というのは六割程度しか捕捉しない、それを前提とした上での議論で…

日本共産党2016/02/19

190衆議院 予算委員会 第15号

○宮本(岳)委員 先ほど財務大臣も、今総理もそうですが、消費税収は全額社会保障に充てる、こうおっしゃるわけですよ。 私は、社会保障と税一体改革特別委員会のメンバーでもありました。あのときも、結局、消費税五%を一〇%に上げたときの十三・五兆円のうち七兆円というのは、財政赤字の穴埋めあるいは大企業の減税に回された、こういう指摘を私どもはしてきたんですね。消費税を引き上げたことが消費を落ち込ませ、日本経済に大きな打撃を与えるということはもう明…

日本共産党2016/02/19

190衆議院 予算委員会 第15号

○宮本(岳)委員 先日の本会議で指摘をしたように、二〇一五年十—十二月期のGDP速報値、これを見ましたら、実質成長率は前期比で〇・四の減、年率換算で一・四%の減、二四半期ぶりにマイナスということになりました。 マイナス要因の大半は内需の減少だ、特に個人消費が〇・八%の減少、マイナスであったと言われております。これは昨日の朝日の記事でありますけれども、個人消費が実質額で三百四兆五千億と、消費税を八%に引き上げた直後の反動減が生じたあのとき…

日本共産党2016/02/19

190衆議院 予算委員会 第15号

○宮本(岳)委員 総理は、私がこれだけ事実も示して中止を求めても、消費税の増税中止は言わない。 一方で、消費税導入後、所得税の最高税率が下がった、幾度も法人税を減税してきた。その結果、国の税負担構造は大きくこの間変化をしてまいりました。 総理は、アベノミクスの成果として、国と地方合計の税収が二十一兆円ふえたとたびたび答弁されております。しかし、本当に回復しているのか。 財務大臣にお伺いしますけれども、リーマン・ショック前の二〇〇七年度の…

日本共産党2016/02/19

190衆議院 予算委員会 第15号

○宮本(岳)委員 七・五兆、確かに増加したと。しかし、この間には、消費税率が五%から八%に引き上げられているんですよ。 財務大臣にもう一度聞きますけれども、同じ期間の消費税の税収増加額は幾らですか。

日本共産党2016/02/19

190衆議院 予算委員会 第15号

○宮本(岳)委員 ですから、リーマン・ショック前と比較して、差し引きマイナス一・七兆円なんですね。つまり、消費税の引き上げに伴う増収分よりも、ふえた分七・五兆というのは下回っているわけですから、ほかの分では一・七兆減っているわけですよ。 このパネルを見てください。過去十年間の主要三税の国と地方を合わせた税収の推移であります。 所得税と個人住民税の税収合計、青は、リーマン・ショック前のピーク、二〇〇七年度を超えております。また、国と地方の…

日本共産党2016/02/19

190衆議院 予算委員会 第15号

○宮本(岳)委員 さまざまな制度減税をやった、とりわけ法人にかかわる制度減税をやったから、法人税の税収は下がっているわけですよね。 では、次のパネルを見ていただきたいんです。 これは国税庁の統計から、もっとわかりやすくつくったパネルであります。青の折れ線が法人所得金額の推移、赤の棒グラフが法人税額の推移であります。 これを見れば明らかなように、二〇一一年を境に法人所得はV字回復、ウナギ登りであるにもかかわらず、法人税収、赤の棒グラフは緩…

日本共産党2016/02/19

190衆議院 予算委員会 第15号

○宮本(岳)委員 私、先日の本会議質問で、経団連ビジョンでは二五%まで下げろと言っているぞということをお示しして、総理に、その経団連ビジョンの言い分と一緒にやるんじゃないか、こうお伺いしたら、経団連ビジョンは三本の矢と軌を一にするところがあるもので、官民が方向性を共有しているのはよいことだと総理がお答えになったから、同じ方向性で二五%まで考えておられるんだな、こう指摘しているわけであります。 少なくとも、こういう税構造になってしまってい…

日本共産党2016/02/19

190衆議院 予算委員会 第15号

○宮本(岳)委員 一千億円も二百億円も減税の恩恵を与えておいて、問われても企業名すら明らかにしない。本当にひどい言い分だと思うんですけれども、しかし、この朝日の推計は、我々の独自の調査とも一致しております。とりわけトップの一千八十三億円、トヨタ自動車というのは、誰でも推計できそうだと大臣がおっしゃるとおり、誰が見ても、これはもう間違いなくこの企業であります。 そもそも、この二年連続一位と考えられるトヨタ自動車という企業は、税引き前利益で…

日本共産党2016/02/19

190衆議院 予算委員会 第15号

○宮本(岳)委員 いやいや、そんな要請に応えるどころか、下請いじめをやっていると今質問があったところじゃないですか。トヨタは、二〇〇八年から二〇一二年までの五年間、法人税を納税していなかったんですよ、この企業は。こういうところへこんな莫大な研究開発減税をばらまく必要はどこにもない。先ほど、野党議員の指摘に、アンチビジネスだという言葉をお使いになっていたけれども、私、逆だと思うんですよ。こんなところへ研究開発のための一千億を使うんだったら…

日本共産党2016/02/16

190衆議院 本会議 第11号

○宮本岳志君 私は、日本共産党を代表して、所得税法等改正案について総理に質問いたします。(拍手) 総理は、施政方針演説で、三年間のアベノミクスは大きな果実を生み出したと自画自賛してみせました。しかし、一月の読売の世論調査でも、国民の七割が、安倍内閣のもとで景気の回復を実感していないと答えています。 大体、本当にそれほど経済がうまくいっているのなら、これほど国民の間から、暮らしや営業、雇用や老後をめぐって不安と怨嗟の声が上がるはずがないで…

日本共産党2016/02/12

190衆議院 財務金融委員会 第2号

○宮本(岳)委員 日本共産党の宮本岳志です。 この間の衆議院、参議院の予算委員会の審議を聞いておりまして、私は大変驚きました。消費税率を一〇%に引き上げた場合、いわゆる軽減税率を導入したとしても消費税負担額がどれだけふえるのかとの質問に対して、衆議院での答弁と参議院予算委員会とでは大きく食い違ったからであります。 去る一月十三日の衆議院予算委員会で、我が党の宮本徹議員に対して麻生大臣は、国民一人当たり及び世帯当たりの増税額について、それ…

日本共産党2016/02/12

190衆議院 財務金融委員会 第2号

○宮本(岳)委員 配付資料の一を見ていただきたいんです。 これは、財務省が昨年十月二十九日の与党税調に提出した資料であります。下の、参考、消費支出額及び一%当たりの税収という欄。この時点で既に財務省は、二〇一五年度予算から推計した場合、国民経済計算から推計した場合、そして家計調査から推計した場合、三通りの方法で一%当たりの税収を算出しております。 つまり、ことし一月十三日の衆議院予算委員会で宮本徹議員に答弁した時点で、政府及び財務省はこ…

日本共産党2016/02/12

190衆議院 財務金融委員会 第2号

○宮本(岳)委員 既に去年の段階でわかっていたんですね。 ところが、総理や麻生大臣は、先ほどの答弁にもあったように、所得階級別の世帯単位での消費税負担額を尋ねられたから、家計調査の計数をそのまま用いて算出される世帯ごとの消費税負担額を答えたのだ、こういう答弁を繰り返されております。 しかし、一月十三日の宮本徹議員の質問を改めて議事録で確認しますと、「麻生大臣に伺いますが、飲食料品と新聞以外のものが消費税一〇%に引き上げられた場合、現行の…

日本共産党2016/02/12

190衆議院 財務金融委員会 第2号

○宮本(岳)委員 あらかじめ資料要求したかどうかは私は知りませんけれども、そのときの問いは、別に所得階級別に答えよというようなことは一切言っていないんですね。 そもそも麻生財務大臣は、一月十九日の参議院予算委員会で我が党の小池晃議員に対し、我々、税収からとってきたものの方が、一兆円と申し上げておりますけれども、この方が基本的には正しい、常に正しいものなのだと私どもは思っていると答弁されました。 一人当たり二万七千円と世帯当たり六万二千円…

日本共産党2016/02/12

190衆議院 財務金融委員会 第2号

○宮本(岳)委員 私の後、また宮本徹議員が質問いたしますから、ぜひ直接御本人とやっていただきたいと思うんですが、少なくともこのときの答弁は、後に倍に膨れ上がるような不正確なものであったということであります。 そこで、次に軽減税率について少し議論をしたい。 軽減税率の導入は、低所得者に配慮するための逆進性対策だと言われております。安倍総理は、消費税における、所得が低い方ほど収入に占める消費税負担の割合が高いといういわゆる逆進性を認めた上で…