宮本周司
会議録に記録された「宮本周司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 750 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2021/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生16 件
- 半導体11 件
- デジタル行政8 件
- GX・脱炭素5 件
- 経済安保5 件
- 労働・賃金4 件
- スタートアップ3 件
- 防災2 件
- 観光・インバウンド2 件
- AI1 件
- 社会保障・年金1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 750 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 予算委員会 第7号
○宮本周司君 では、その調査に基づいて中小企業、また小規模企業を分けるわけでございますが、その定義、また、どのような根拠、指標でその判断をしているのか、そちらの方もお聞かせください。
第204回 参議院 予算委員会 第7号
○宮本周司君 では、今お答えいただいたことも含めて、売上高の営業利益率のみならず、例えば労働分配率はその考慮に加えないのか、また、平均従業者数、これはどういう基準で捉えているのか、複数店舗を展開している場合に店舗単位で見ているのか、若しくは事業者単位であるのか、非正規雇用者、これはどのように算定しているのか、この辺りの細かい部分も追加で教えていただけますでしょうか。
第204回 参議院 予算委員会 第7号
○宮本周司君 お手元に資料を配らせていただいております。 今ほど御説明いただいたのが、そこの資料一の方で示された内容になっております。現行の定義によりますと、この小規模企業者数の比率、他業種と異なること、バランスを失しないかということなど、そういったことを問題視をし、その部分でこの要件をつくっていると。 で、この小規模企業の定義の拡充を検討する際に、私の考えは、やはり今は業種ごとというよりは企業、事業所にとっての政策の在り方、これがやは…
第204回 参議院 予算委員会 第7号
○宮本周司君 二〇一四年一月から、政令に基づく小規模企業定義の柔軟化によりまして、小規模事業者支援法、中小企業信用保険法、また小規模企業共済法、この三法において、宿泊業及び娯楽業を営む従業員二十人以下の事業者を小規模企業と定義をしております。 先ほどの説明にあるように、商業、サービス業でくくられる業種に関しての小規模企業定義は五名だったのを、この政令によって二十名と定められました。その背景はどのようなものがございましたか。
第204回 参議院 予算委員会 第7号
○宮本周司君 ありがとうございます。 その宿泊業及び娯楽業においてでございますが、今のこの政令改正によりまして二十名の扱いとなることになった、小規模企業の扱いがですね。ただ一方で、若干、小規模企業を従来の従業員五名と扱う政策も混在するというふうに理解をしています。 今般のコロナ禍における支援で、このことが影響した、この五名と二十名の両方の政策が混在することによって政策上の矛盾が確認をされたと理解しています。これは結果的に矛盾だと思います…
第204回 参議院 予算委員会 第7号
○宮本周司君 私が先ほど伺ったところは、実際これはあるこの宿泊業に関係するところなんですが、マル経融資で融資を受けた、これは従業員数二十名までを小規模とする中で受けることができました。ただ、それに対するコロナ特別利子補給、この段階で、こちらの方は違う法律を根拠としていたので、従業員数五名までを小規模企業とする枠でのその売上げ減少要件とかが課されて、それでちょっと不具合が生じたということで相談を受けた案件でもございました。 この政令に基づ…
第204回 参議院 予算委員会 第7号
○宮本周司君 先ほども申しましたけれども、私は、今この段階におきましては、経営指標、業態特性というよりは、地域の現地、現場で見て、他業種との比較ではないと。他業種と同じように地域で十人も二十人も雇用している、しっかりと賃金を払って社員さんの生活も守っている、そして納税もする、社会保障の負担もする、そして地域コミュニティーの維持にもしっかりと貢献をする、この点において何が違うのか、なぜ業種特性の方が優先されるのか、ここがやはりいまいち納得…
第204回 参議院 予算委員会 第7号
○宮本周司君 法改正、これはなかなか難しいと思いますけれども、この政令の運用が拡充する、この部分に柔軟に対応できるのであれば、やはり私は、これからのポストコロナ社会に向けた地域経済の立て直し、そして新たな生活様式における商業、サービス業の在り方を追求して実践をしてもらいたいと思っています。 この小規模企業支援策だけでも二十名までを対象として全業種を定義付けをする、このことはいかがでしょうか。
第204回 参議院 予算委員会 第7号
○宮本周司君 ありがとうございます。 そもそも働き方改革、これはなぜ必要とされたのか。この中小・小規模企業政策においても、この働き方改革に対応していくためにいろんな施策が存在をしております。深刻な人口減少を鑑みての持続可能性を高める、生産性を向上していく、そういった観点だと思いますが、経済産業省でもこれまでこの経済社会の構造変化を捉えていろいろと政策立案していると思います。 まず、問題意識をどのように整理しているのか、確認させてください…
第204回 参議院 予算委員会 第7号
○宮本周司君 この政策上、成長、発展のベクトルを支援するのみならず、やはり持続的発展を同時に強化をしていかなければいけないと思っています。弱い地域、また小さな地域からも仕事や雇用がなくならないように、なくなることによって人はまた大きな都市の方に移動していきます。東京一極集中、大都市集中、これを是正するために地方創生を、また地域創生をしっかりと政策上実践をしてきたと思います。 その点において、やはり小規模企業の定義も含めてこの整合性が問わ…
第204回 参議院 予算委員会 第7号
○宮本周司君 かしこまりました。その点は理解をいたします。 その上で、やはりこの地域コミュニティーを守るという観点において、行政に頼るだけじゃなくて、やはり地域の中小企業・小規模事業者、そういった方々が例えばコミュニティービジネスにも参画をしなければいけない。これが余儀なくされているような地域ももう散見していると思っております。 こういったコミュニティービジネスへの参画であったり、必要に応じた行政と産業界が一体となった取組、これはやはり…
第204回 参議院 予算委員会 第7号
○宮本周司君 ありがとうございます。 最後に、もう一回違う観点で。 今の、ここまでのことも踏まえて、この中小企業定義を業種を問わず常用雇用者二十人までを全て対象とするんだと、そうした場合にはどのような事業所数の変化になるでしょうか。
第204回 参議院 予算委員会 第7号
○宮本周司君 大臣、今の答弁の中にあるように、もし全業種を対象にしても実質一割増ぐらいです。現行の小規模企業政策の中でこの一割増というのはしっかりと包含できるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
第204回 参議院 予算委員会 第7号
○宮本周司君 ありがとうございました。 このコロナ禍でのいろいろな支援策を実践する中で、今回フリーランスであったり個人事業者というものにスポットが当たりました。 このフリーランス、この個人事業者、違いが何か、よく私もはっきりと断定できません。どういう形で整理をしているのか、またその数をどう捉えているのか、内閣官房、お答えください。
第204回 参議院 予算委員会 第7号
○宮本周司君 そのフリーランスも含めた話にはなりますが、二年半後、二〇二三年十月一日からインボイス制度がスタートいたします。当然、事業性を確認したフリーランスもその対象になってくると思います。フリーランスであったり、また免税事業者、ここにとっては、そのインボイス開始というものは注文や取引の機会が喪失する可能性もあるわけです。これは仕入れ税額控除の実施ができなくなるから、これは取引先、企業側、発注者側にとってはやはり不利益になります。 そ…
第204回 参議院 予算委員会 第7号
○宮本周司君 では最後に、大臣。 フリーランスを、今回、事業性がある形に捉えました。今後どのように経産省として支援をしていくのか、お聞かせをください。
第204回 参議院 予算委員会 第7号
○宮本周司君 最後に、厚労省の方に伺いたいと思います。 この社会保障制度におきましても、中小企業や小規模事業者というのは事業主負担を伴い、福利厚生等に配慮した対応を実践をしております。特に雇用保険に関係する雇用保険二事業ですね、これに関しましては、事業主が負担する保険料のみを財源として実施をしております。 ただ一方で、より小さな企業にとっては活用したくてもなかなか活用ができない、そのような不満の声がよく寄せられております。二十名以下とか…
第204回 参議院 予算委員会 第7号
○宮本周司君 その二事業の中でも、例えば従業員さんの資質向上であったりスキルアップに資する、そういった研修なども実践をされていると思いますが、こういったものを開催する場合に、小規模企業に寄り添ってその実態を配慮した開催方法を取っているのか、この点に関しても御説明をお願いします。
第204回 参議院 予算委員会 第7号
○宮本周司君 今国会で男性の育児休暇促進も含めた法案もあるかと思います。その中のいろいろな中小企業、小規模の支援策の中で、産休、育休の代替要員をしっかりと対応していくために補助金等を出す、こういった政策もあると聞いておりますが、この部分というのはやっぱり小さな企業でも対応が可能かどうか、これは厚労省としてどのようにお考えですか。
第204回 参議院 予算委員会 第7号
○宮本周司君 ありがとうございます。 代替要員で例えば派遣を利用するとなった場合に、実際の地方の小規模企業では、実際支払っている賃金と比べたら派遣の方の費用の方が高く付くとか、いろいろやっぱり難しい部分はあります。また、配慮いただいて土日祝日にそういった訓練の機会を設ける、また夜間を利用する、これも非常に配慮はされているとは思うんですが、一方で、それに対応しようとするならば、就業時間外であったり休日出勤、その手当、残業代、これが企業の方…