宮崎仁
会議録に記録された「宮崎仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,653 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済企画庁総合計画局長
- 直近の発言日
- 1970/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会32 件・32%
- 大蔵委員会25 件・25%
- 公害対策及び環境保全特別委員会20 件・20%
- 商工委員会7 件・7%
- 社会労働委員会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 1,653 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第64回 衆議院 商工委員会 第2号
○宮崎（仁）政府委員 法律的に見ますと、虚偽の届け出がありまして、それがわからなかったということになりますと、この第八条にいう計画変更命令等でその観点が入ってこないという場合があり得ると思いますが、たとえば、先ほど具体的な御指摘がございました排水量等の問題で見ますと、届け出事項になっております特定施設の構造とか方法とか、そういった形でこれは工場の設計図から全部参りますので、大体そういうものを見まして、排水量等が著しく違ったものが虚偽の報…
第64回 衆議院 商工委員会 第2号
○宮崎（仁）政府委員 この点は法案作成上ずいぶん議論をしたところでございますが、この排出水の量と申しますのは、工場、事業場の特定施設の種類、構造、それから特定施設の使用の方法、あるいはまたこの六号の処理の方法、こういう形で具体的施設の大きさなり内容なり程度なりを全部きめてまいりますと、その結果として量がきまってくる、こういういわば相関関係にあるべきものでございます。そういうことから、重複する規定として書くことはどうであろうか、こういう法…
第64回 衆議院 商工委員会 第2号
○宮崎（仁）政府委員 この点につきましては、第七条の関係もございまして、「特定施設の構造等の変更の届出」というところで、また第五条第一項第四号から六号まで事項の変更の規定が第一項に書いてあります。それから二項には第五条第二項の届け出についての規定も書いてございます。そういう形で整理してございまして、やはり列挙して届け出するという場合に、第六号までの規定で当然に量の問題がわかるということであれば、これはこういうふうに二項に落としておくほう…
第64回 衆議院 商工委員会 第2号
○宮崎（仁）政府委員 この届け出の列挙してあるものにつきましては、これが届け出をいたさないということになると、届け出違反等の罰則規定がかかるわけでございます。そういうことで、各号についてそれぞれにやはり意味を持つものがなければならないわけでございまして、この七号で入れました場合に、重複をするということになりますと、法律的にその辺についての問題が出てくる、こういうことのようでございまして、こういう形での書き方にすることにいたしたわけでござ…
第64回 衆議院 商工委員会 第2号
○宮崎（仁）政府委員 どうも私、その辺の法律的専門家でないものですから、たいへん恐縮でございますが、われわれ常識的には、若干重複しても入れていいのではないかという議論は確かにいたしたのでございます。しかし、やはり法律として書くからにはその必要の限度に限らなければならない、こういうことでございまして、それは原則としてそうであろう。こういった形で書けば量の問題は大体必然的にきまってくる、こういう関係にあるわけでございますから、これは添付書類…
第64回 衆議院 商工委員会 第2号
○宮崎（仁）政府委員 この関係は先ほども御質問があったわけでございますが、十二条の規定はおよそ基準以上の、基準に適合しない排出水を出した者は直ちに直罰という考え方でございまして、それはそれとして一応規定してあるわけでございます。第十三条におきまして、たとえば十二条と同じような形で改善命令ということを書くといたしますと、直罰の規定でいくべきなのか、それとも改善命令という形でいくのかということが、この適用が非常に混乱を来たす場合があるのでは…
第64回 衆議院 商工委員会 第2号
○宮崎（仁）政府委員 毎日毎日科すことは法律上当然できるわけでございますが、そういう形で継続してこの違反が出てくるというような場合には、改善命令等でむしろそれは工場の操業を停止するというような形のほうがいいわけでございますし、あるいは施設の改善によってそれができるというならばそれでやっていくほうがいい、こういう考え方を申し上げたわけでございまして、法律的にはもちろん、毎日出たからそれで罰しない、こういうことではございません。
第64回 衆議院 商工委員会 第2号
○宮崎（仁）政府委員 同じようなことを申し上げることになるかもしれませんが、旧法では改善命令だけがあったわけでございます。そして、この排出による直罰規定というものはなかったわけでございます。この改善命令だけでやってまいったわけでございますが、それでは不十分であるというので、この十二条を入れまして直罰規定を入れる。そうなりますと、従来、改善命令でやってきたわけでございますから、この排出水の基準をこえた場合の改善と、それから十二条の直罰規定…
第64回 衆議院 商工委員会 第2号
○宮崎（仁）政府委員 どうも御理解が願えないようでございますが、先ほどの御質問の場合にも長官から御答弁がございましたように、十三条は、言ってみれば予防的規定でございます。つまり「継続して排出するおそれがある」、こういう事態というものが認められる場合においては、これは罰則でもってただ罰していけばいいということでは、水質汚濁防止の本来の趣旨からいって困るわけでございまして、そういうときには施設を改善させる、あるいは操業を停止させるという措置…
第64回 衆議院 商工委員会 第2号
○宮崎（仁）政府委員 先ほど大臣からも御答弁がございましたように、私どもがこの規定を置きますときの考え方として、改善命令を出す場合というのはどういう場合かということを考えてまいりますと、やはり特定施設の構造とか使用の方法とか、そういうところに欠陥があって、そして直さなければならないということになるわけでございまして、短時間で、何かの運転の方法その他で直るというようなものは改善命令というようなものにはなじみがたいものである、こういうふうに…
第64回 衆議院 商工委員会 第2号
○宮崎（仁）政府委員 この流域下水道の制度は、比較的新しいものでございますが、ただいま御指摘のような事態でございますので、これから整備をしていかなければならぬということでございまして、現在、建設省が作案をいたしまして、予算要求という形で出ておりますが、第三次の下水計画、こういう中にこれが織り込まれております。建設省の原案では、この関係で三千七百億円ほど予定しておるようでございますが、こういう形で逐次整備をしてまいる、こういうことでござい…
第64回 衆議院 商工委員会 第2号
○宮崎（仁）政府委員 ただいま現実には多摩川等で進んでおりますが、この計画の中に具体的にどの河川が織り込まれておりますか、私もちょっとつまびらかにしておりませんので、もし必要があれば、後ほど建設省のほうから御説明いただくなり、そういったことにしたいと思います。
第64回 衆議院 商工委員会 第2号
○宮崎（仁）政府委員 この第一条に書いてございますように、工場、事業場等からの水の排出を規制することによって汚濁を防止しようというわけでございますから、すでによごれてしまったものについては、この法律の規制を行ないましても、これだけではきれいにならないということになるわけでございます。 したがいまして、そういった状況に対しましては、一つは下水道の整備というようなことをやってまいります。それからさらに必要がありますれば、そういった地域におけ…
第64回 衆議院 商工委員会 第2号
○宮崎（仁）政府委員 この法律は、工場、事業場からの排出水の規制等によって水質の汚濁の防止をはかるということでございますから、言ってみれば狭義の対策ということになると思います。ただいま申しましたような施策は公害基本法のほうに規定がございますが、こういった形で他の法律、たとえば下水道法とかあるいは河川法とか、そういった各事業法によってこれをあわせて行なっていく。この関係は公害基本法による環境基準の当てはめというようなことを現実にきめますが…
第64回 衆議院 商工委員会 第2号
○宮崎（仁）政府委員 第二条に規定いたしております沿岸海域というのは、特に岸から何キロメートルまでというような具体的な制限は考えておりません。ただ、この水質汚濁防止法の目的から見まして、当然ある程度の限界が出てくると思いますが、さらにその内容になりますと、海洋汚染防止法というようなものが働いてくる、こういうように考えております。
第64回 衆議院 商工委員会 第2号
○宮崎（仁）政府委員 この沿岸海域は、ただいま申しましたような形で、水質汚濁防止法として必要な範囲ということでございますが、当然、公海というようなところは、これは問題にならないと思います。 〔委員長退席、橋口委員長代理着席〕 そこで、具体的な問題として、一律に基準をきめるようになっておりますが、これはまあそういった、およそ沿岸海域でわが国の領海になるようなところは、一応全部問題になるようなことになると思いますが、さらによりきびしい上乗せ…
第64回 衆議院 商工委員会 第2号
○宮崎（仁）政府委員 この第九条は、この前の第八条の「計画変更命令」との関係がございますが、要するに届け出が出ました際に、都道府県知事は第八条によりましてこれを審査しまして、必要があれば計画変更を命ずるわけでございます。その審査期間として大体六十日ということを想定いたしまして、六十日以内にこの命令を出すようにしておるわけでございます。この期間において工場の設置とかあるいは施設の変更ということをされては、穴があいてしまいますので、経過した…
第64回 衆議院 商工委員会 第2号
○宮崎（仁）政府委員 この常時監視の規定を守っていきますためには、十六条の測定計画によりまして具体的な測定を行ないまして、その結果が全部都道府県知事に集まってくるということによって、体系的な監視ができる、こういうふうに考えておるわけでございます。したがいまして、この測定ということが監視のためのいわば方法になるわけでございます。これにつきましては、たとえば御承知のように、直轄河川については建設省の出先があるとか、あるいは市町村でも一部こう…
第64回 衆議院 商工委員会 第2号
○宮崎（仁）政府委員 一応四十六年度の予算要求といたしまして、私どもは大体百四十水域くらいの監視測定ということを想定いたしておりまして、一億六千万円ほどの要求をいたしておりますが、この関係でありますれば、従事職員というのはある程度の規模はつかめると思いますが、ただいま手元にその数字を持っておりませんけれども、大体この金額等からひとつ御推察をいただければいいんじゃないかと考えております。
第64回 衆議院 商工委員会 第2号
○宮崎（仁）政府委員 たとえば河川関係の実際の管理をやっております府県の代表的なところを見ますると、土木事務所の数というのが大体十数カ所から二十カ所くらいということでございます。そういうところに、大体少ないところで十五名ないし多いところで五十名くらいの人員が配置されております。この河川関係というのはおそらくそのうちの三割程度と私は考えておりますが、こういう人たちが第一次的にはこういう仕事にあずかっていただけるんではないかと思っております…