宮地貫一

第101回衆議院文教委員会第14号

○宮地政府委員債券発行規定を設けたわけでございますが、その理由についてのお尋ねでございますけれども、日本育英会の学資貸与事業につきましては、先ほど来御説明をいたしておりますように、従来一般会計からの政府貸付金と卒業奨学生の返還金をもって事業を行ってきたわけでございます。高等教育の機会均等を確保するというためには、学生生活費の上昇なりあるいは授業料負担に対応いたしまして、学資貸与事業の量的拡充を図る必要があるわけでございますが、今日の…

第101回衆議院文教委員会第14号

○宮地政府委員大蔵大臣との協議規定を新たに設けた点についてのお尋ねでございまして、最近の立法例でございますと、特殊法人の財務・会計に関します重要事項については大蔵大臣と密接な連絡を保つという必要があるわけでございまして、そのため、これらの事項について大蔵大臣と協議をすることとされているわけでございます。現行の日本育英会法は制定が昭和十九年というようなこともございまして、大蔵大臣との協議の規定はなかったわけでございますけれども、今回の…

第101回衆議院文教委員会第14号

○宮地政府委員返還につきましては、先ほど概括的に全体の御説明を申し上げたわけでございますが、九七％を超える返還ということになっております。なお、繰り上げ償還の場合の恩典その他の点につきまして現状の御説明を申し上げますが、ちょっと資料を……。繰り上げ返還の場合でございますが、報奨金といたしましては、最終の割賦金の返還期日の四年前までに貸与金の返還未済額の全額を一時に返しました際には、返還により繰り上げ償還したことになります割賦金の一〇…

第101回衆議院文教委員会第14号

○宮地政府委員最初に、奨学事業の全体の概況について御説明をした際に申し上げた点でもあるわけでございますけれども、文部省が五十四年度に実施をしました実態調査で申し上げますと、日本育英会を除きまして、地方公共団体、公益法人、学校その他を合わせまして二千七百二十六の事業主体によりまして、約二百万人の奨学生に対して二百十九億の事業が行われているわけでございます。昭和五十年度の調査と比較をいたしますと、事業主体数で五十九、奨学生数で九千人、奨学…

第101回衆議院文教委員会第14号

○宮地政府委員育英奨学事業に関する調査研究会の調査結果を踏まえて今回の改正を御提案申し上げておるわけでございますけれども、育英奨学事業につきましては、臨調答申においてもいろいろの見直しが提言をされたわけでございます。しかしながら、やはりこれらの点はいずれも育英奨学制度の大変基本にかかわる問題でもありますので、文部省におきまして、学識経験者等で構成をいたします育英奨学事業に関する調査研究会を設け、今後の育英奨学事業のあり方について五十…

第101回衆議院文教委員会第14号

○宮地政府委員第三十八条の監督上必要な文部大臣の命令として、具体的にどのようなものが考えられるかというお尋ねでございますけれども、日本育英会につきましては、これは文部大臣がその監督を行うわけでございます。監督規定について、最近の立法例に倣って整備を行ったものでございます。そこで、「監督上必要な命令」として具体的に考えられるものとしては、例えば次のような場合が予想されるわけでございます。育英会法によりまして文部大臣の認可または承認を…

第101回衆議院文教委員会第14号

○宮地政府委員奨学事業のみではなくて、学生生活全体の観点から具体的な施策を進めるべきだという御指摘かと思うわけでございます。具体的にお話のございました学生寮についてのお尋ねでございますけれども、学寮というものは、基本的に経済的な面での効果とかあるいは教育的な面での効果も期待をされるわけでございますけれども、最近の国民生活の向上なりあるいは学生の意識の多様化というようなこともございまして、学寮に対する学生の志向も今日では変わってきてお…

第101回衆議院文教委員会第13号

○宮地政府委員お話の大学における通信教育について、スクーリングは通信教育では三十単位が必要なわけでございます。それに対する文部省としての施策はどうかというお尋ねでございますが、このスクーリングに出席することが通信教育の学生にとって大変大事なことでございます。一つは、毎年度、通信教育の学生が在職する官公庁、会社等に対しまして、出席希望者に対して便宜を与えていただくようということで、大学局長名で依頼の通知は出しております。大体七千社くら…

第101回衆議院文教委員会第13号

○宮地政府委員職業科の実習助手については、御指摘のとおり取得ができます。

第101回衆議院文教委員会第13号

○宮地政府委員ただいまのところ、認定講習は理療について実施をしておりますので、御指摘のような分野については実施がされておりません。

第101回衆議院文教委員会第13号

○宮地政府委員教科等の区別がないという点についての御指摘でございますが、免許状取得のために必要な勤務年数の証明というのは、最終的には所轄庁であります教育委員会が行うわけでございます。しかしながら、第一義的には勤務校の校長が証明をするということになろうかと思います。そこで、精神薄弱児の養護学校の高等部等において、家庭実習、農業実習、工業実習、商業実習等の実習が、いずれも幾つか合わされて実施をされるということがあるわけでございます。これ…

第101回衆議院文教委員会第12号

○宮地政府委員高等教育の整備につきましては、量的にも質的にも全体として均衡のとれた高等教育の発展を図るという考え方に立ちまして、従来から計画的な整備をやってきておるわけでございます。具体的には、先生御承知のとおり、昭和五十一年度以降五十五年度までの五年間を前期計画、五十六年度から六十一年度までを後期計画ということで整備を図ってきております。いろいろ関連する条件もあるわけでございますが、そういう中で具体的には量的な拡充よりも質的な充…

第101回衆議院文教委員会第12号

○宮地政府委員先ほども申しましたように、六月じゅうには最終的な取りまとめをお願いしておるわけでございまして、例えば具体的に意見の出ておる点で申しますと、地域別の大学、短期大学の整備の目途につきまして、いろいろ地方公共団体等からも、例えばより一層地方に重点を置いた配分を考えるべきではないかというような御意見も出されております。それから、大学院の整備をどうするかというような点も問題点として出されております。それらを踏まえまして、ただいま取…

第101回衆議院文教委員会第12号

○宮地政府委員御指摘の、協力して大学を設置するという形でございますが、今日まで設置されてきておりますものは、形式上申しますと、私立学校法に基づいて学校法人が設置をしている私立大学として設置をされておるわけでございますが、その際、地方公共団体が積極的に協力している具体例といたしましては、例えば最近のもので申しますと、三重の松阪市にできました松阪大学でございますが、これは学校法人梅村学園が設置しておるものでございますけれども、地方公共団体…

第101回衆議院文教委員会第12号

○宮地政府委員同和地区の大学進学率の問題について、もう既に予算委員会の分科会でもお尋ねがありましてお答えをしておるわけでございますけれども、お尋ねの点で、一つは府県市別の大学進学率についてのお尋ねでございますけれども、従来、この調査は各府県市別の結果を公表しないということで各府県市の御協力をいただいて実施しておるわけてごさします。したがって、各府県市別の結果について申し上げることについては差し控えたいと思います。なお、今後各府県市別…

第101回衆議院文教委員会第12号

○宮地政府委員設置者別の進学者の内訳でございますが、五十八年度の一六・五％のうち二％が国公立大学、一四・五％が私立大学への進学率でございます。先ほど申し上げましたのは、府県市別の大学進学率の点については公表を差し控えさせていただきたいということで申し上げたわけでございます。

第101回衆議院文教委員会第12号

○宮地政府委員そのとおりでございます。

第101回衆議院文教委員会第12号

○宮地政府委員調査として大学、短期大学を一本で調査をしておるものでございますから、その別はただいま資料として持ち合わせておりません。

第101回衆議院文教委員会第12号

○宮地政府委員そういう問題につきましても、それぞれ関係府県市の担当者の意見を聞いた上で対応いたしたい、かように考えます。