P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
公明党・改革クラブ衆議院
総発言数
2,985
直近の所属会派
公明党・改革クラブ
直近の役職
直近の発言日
1991/07/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会88 件・88%
  • 国会等の移転に関する特別委員会12 件・12%

※ 全 2,985 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,985 20 を表示
公明党・国民会議1991/07/25

120衆議院 大蔵委員会 第19号

○宮地委員 今回のこの証券スキャンダルのきっかけが、一つは兵庫県警からの切り口、もう一つは、やはり国税調査に基づいての追徴金、この二つの調査機関によって、この証券スキャンダルの解明が今進んできたわけでございます。どうか国税当局におきましても、出し手と受け手と、このチェックを、皆さんは調査されているわけですから、当然四大証券の二百三十、今回のこのいわゆる数についても、また重複された二百件についても、十分にこれは把握をされていると思います。…

公明党・国民会議1991/07/25

120衆議院 大蔵委員会 第19号

○宮地委員 さらに、警察庁としても、外為法の十八条、二十二条の違反に基づいて捜査に着手をしておるという案件があろうかと思いますが、この点についての御報告をいただきたいと思います。

公明党・国民会議1991/07/25

120衆議院 大蔵委員会 第19号

○宮地委員 今、法務省並びに警察庁から報告がありましたとおり、今回のいわゆる証券スキャンダルの一つの大きな具体的な案件について捜査当局が着手をした。私はこれは非常に重大な問題であろう。やはり検察当局あるいは警察庁がこの問題をどう精力的に捜査をしていくか、その過程においていわゆる証券スキャンダルの全容が解明をされていく、非常に重要な今役割と責任を担っていると私は思います。そういう点におきまして、法務省刑事局長の今後の捜査に対する決意、この…

公明党・国民会議1991/07/25

120衆議院 大蔵委員会 第19号

○宮地委員 ぜひ検察当局の今後の御活躍に期待をしておきたいと思います。 そこで、角度を変えまして、今回のこの不祥事件について、私は、独禁法の関係からこの問題の調査ができないのであろうか、特に独禁法十九条「不公正な取引方法の禁止」というこの条項を適用して公取が調査に踏み込めないのかどうか、この点についてもいろいろ私なりに研究をしてまいりました。この独禁法十九条の、差別、対価の問題とか不当な利益による顧客誘引、こうしたところに当たらないのか…

公明党・国民会議1991/07/25

120衆議院 大蔵委員会 第19号

○宮地委員 ぜひ公取としても、独禁法のお目付役であることは我々は十分に理解をしております。証取法については証券局、大蔵省が監督行政をすることも承知をしております。しかし、今回の証券不祥事件、やはりこの証券にまつわる、あるいは金融にまつわるこうした不公正な取引、これをやはり取り締まるのが、今の日本の独立機関として経済取引をしっかりと取り締まり、また調査できるのは公取ではないか、こういうふうに私は考えているわけでございまして、公正取引委員会…

公明党・国民会議1991/07/25

120衆議院 大蔵委員会 第19号

○宮地委員 時間ももう余りないのですが、一点だけ、年金福祉事業団の自家運用について御質問をさせていただきたいと思います。 年金福祉事業団の自主運用、そしてこの自家運用につきましては、我々も国会におきまして、過去の議論の中で、できるだけ運用益を得て、そして年金の財源に資するようにと、我々は非常に好意的に善意的に賛意を表しまして、年金福祉事業団のいわゆる自家運用というものが認められたのはもう皆さん御存じのとおりでございます。しかし、今回の一…

公明党・国民会議1991/07/25

120衆議院 大蔵委員会 第19号

○宮地委員 最後に大蔵大臣に、一つはやはり大蔵省の監督責任ですね。大蔵大臣も、けさ方からおわびをしたいということで陳謝をされております。しかし、今回の通達行政、これがやはり守られなかった。先日も証券業協会の専務理事等からいろいろお話を伺いました。いかに今後通達がこの自主規制の中で守られるか。ある意味では監督官庁がなめられているのか。あるいはもたれ合い、癒着と言われるような、ひんしゅくを買っているような事態、ここをやはり変えていかなければ…

公明党・国民会議1991/07/25

120衆議院 大蔵委員会 第19号

○宮地委員 終わります。

公明党・国民会議1991/04/25

120衆議院 大蔵委員会 第17号

○宮地委員 私は、本来、大蔵委員会でございますから、ちょうど地価税法案の審議の最後に総理に御質問ということでございましたが、前回は日ソ首脳会談ということできょうに延びまして、きょうの時点におきましては、当面する重要課題である掃海艇の問題について中心にお伺いをしてまいりたいと思います。 まず、昨日安全保障会議、そして閣議で、自衛隊のペルシャ湾への掃海艇の派遣、これを政府は決定をしたわけでございますが、政府声明の中でも総理は法的根拠について…

公明党・国民会議1991/04/25

120衆議院 大蔵委員会 第17号

○宮地委員 総理は私の質問にまだ直接答えていない。 この鈴木善幸総理の五十五年のときの答弁書、「しかしながら、法律上、自衛隊の任務、権限として規定されていないものについては、その部隊を他国へ派遣することはできないと考えている。」このとき鈴木善幸総理は、こういう答弁書を出したということは、自衛隊法の第九十九条というもの、少なくとも解釈なり考え方も第三条を受けて、これは第二次世界大戦のときに敷設された機雷、日本国の近海の掃海を前提としてこの…

公明党・国民会議1991/04/25

120衆議院 大蔵委員会 第17号

○宮地委員 確かに今の黒柳参議院議員に対する答弁書においては、今総理のおっしゃったとおりでありますが、当時はやはり紛争中であった。しかしこれも、今総理が読まれましたが、最後の(2)では、「なお、一般に機雷の除去が武力の行使に当たるか否かは、それがいかなる具体的な状況の下で、またいかなる態様で行われるか等により判断されるものであり、一概に言うことは困難である。」こういうふうにペンディングにしておるわけです。 いずれにいたしましても、この自…

公明党・国民会議1991/04/25

120衆議院 大蔵委員会 第17号

○宮地委員 総理はなかなか答弁のマジックというか、そういう点で私の本音のところの議論をすりかえてそういう対応をされているが、そうじゃないのですよ。やはり原点に返ってもらいたいと思うのです。自衛隊の法律がつくられたときに参議院でも海外出動の禁止の決議をしているわけです。その決議の中で賛成討論をされた皆さん方の代表も、こういう討論をされているのです。海外出動のところについて、 自衛とは海外に出動しないということでなければなりません。如何なる…

公明党・国民会議1991/04/25

120衆議院 大蔵委員会 第17号

○宮地委員 国際貢献と権益の確保、この辺が国際的にこれから非常に誤解を招くと思うのですね。 時間もありませんので、今なし崩しに云々という話がありましたが、当面の問題としてクルド族の救援問題、総理、例えばイラクから自衛隊に対する要請が来られたらこれは断りますか。

公明党・国民会議1991/04/25

120衆議院 大蔵委員会 第17号

○宮地委員 今回の政府声明を見ますと、要約すれば、平和時である、それからもう一つは日本の船舶の航行の安全、これがいわゆる歯どめ論的なこととしてまかり通っているわけですが、この二つの要件が整えば今後自衛隊の海外派遣というのは、もちろんこれは自衛隊法上から見ていかなければなりませんが、容認をする考えですか。

公明党・国民会議1991/04/25

120衆議院 大蔵委員会 第17号

○宮地委員 私は、やはり国際貢献のあり方についても、自衛隊のペルシャ湾への掃海艇の派遣が、必ずしもこれだけが国際貢献ではない。まだやらなければならないことはたくさんあると思う。やはりクルド人の避難民の救援もそうでございますが、油井の鎮圧だとか、あるいはペルシャ湾の汚染の問題の解決に努力するとか、淡水化の問題とか、いろいろ努力はしているようですが、まだまだ日本として国際貢献をやるべき分野というのは平和的にもっともっと私はできると思うのです…

公明党・国民会議1991/03/13

120衆議院 大蔵委員会 第11号

○宮地委員 最初に、租税特別措置法の審議に入る前に、当面するちょっと大事な問題につきまして確認、また御説明をいただきたいと思います。 一つは、九十億ドルの支援の問題。これが国会で成立をしたわけでございますが、昨日GCCとの交換公文についての閣議決定がされた、このように伺っております。そして、最近の円安傾向を見ておりますと、たしか九十億ドルの積算のときのレートが一ドル百三十円、これで一兆一千七百億円、こういう予算を立てたわけでございますが…

公明党・国民会議1991/03/13

120衆議院 大蔵委員会 第11号

○宮地委員 円建てで拠出するという閣議決定は私も承知をしております。問題は、実際に九十億ドルというこの国際的な公約が、日本のそうした一方的な円建てという拠出対応で果たして国際的に通用するのかどうか。確かに国会の予算上は一兆一千七百億円、これしか承認はとっておりません。実際に円安分、先ほど申し上げたような五億ドル強についてそのままストレートに上乗せ計上は無理だと思いますが、やはり相当する部分について何らかの今後の経済協力、こういうあり方と…

公明党・国民会議1991/03/13

120衆議院 大蔵委員会 第11号

○宮地委員 私の質問には大臣、お答えしてないのですね。 きょう外務省、課長来ていますが、この点についてどうですか。

公明党・国民会議1991/03/13

120衆議院 大蔵委員会 第11号

○宮地委員 アメリカ政府が理解している、こういうふうに受け取っていいんですか。

公明党・国民会議1991/03/13

120衆議院 大蔵委員会 第11号

○宮地委員 そうすると円建てで一兆一千七百億、GCCに拠出するということで、現実に九十億ドルの目減りが先ほど申し上げたように八十四・七億ドルになっても、アメリカは了とするんですね。