室井秀子
会議録に記録された「室井秀子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 68 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 68 件の標本- 文部科学委員会18 件・26%
- 厚生労働委員会16 件・24%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会15 件・22%
- 予算委員会第四分科会9 件・13%
- 青少年問題に関する特別委員会9 件・13%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 68 件のうち直近 68 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○室井委員 おはようございます。民主党の室井秀子でございます。 政権交代後、長妻大臣初め政務三役の皆様方の御活躍を期待しておりました。本日は、政治家の妻として、さらには中小企業の経営者として、地方議員を経験した者として、一番大事なのは、主婦の目線で政治活動をしてきた者として、さらなる改革を期待いたしまして、質問をさせていただきます。 本当に雇用が、働きたくても働けない、そういう方がたくさんいらっしゃいます。このような状況の中で、雇用保険…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○室井委員 ぜひ頑張ってほしいと思います。 実は、その中で、お手元の資料二をごらんください。厚生労働省の「平成二十年度の雇用保険二事業による事業の評価について」によりますと、この女性と仕事総合支援事業はＡ、施策継続。他方、資料三、総務省の雇用保険二事業に関する行政評価・監視結果報告書の勧告では、「女性と仕事総合支援事業については、事業の効果的な実施方策を検討すること。また、「女性と仕事の未来館」については、事業費に比して管理費、人件費の…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○室井委員 ぜひ目標設定を高く持って、有効に雇用保険を使ってほしいものだと思います。 それから、この団体を含む雇用保険二事業による事業は、まだ多くの無駄遣いがあるし、改善する余地もあると思います。かつて、雇用保険三事業というものがありました。雇用福祉事業、例えば中野サンプラザやスパウザ小田原なんですけれども、無駄遣いと言われるような建物をつくりましたが、今回の総務省の勧告にありますように、雇用保険の不透明な支出は厳に慎み、無駄をなくして…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○室井委員 そうなんですよ。私は中小企業をしておりますけれども、こういういいものがあることを知らなかったんです。実は、年に一回、六月に全納、一年分を支払うんです。私は、自分でしておりましたのでよくわかるんです。ただ、雇用主は入れないんですよ。しかし、この組合に入りますと入れるんですって。びっくりしました。労災保険に加入することができない事業主や家族、従業員なども、労働保険、労災保険に特別加入することができるそうです。いいですね。知ってい…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○室井委員 労災保険や雇用保険に報奨金がなじむかどうか、私は疑問に思っております。と申しますのは、雇用保険に入らなくてもいいのかな、労災に入らなくてもいいのかなと思うと、やはり罰則というのがあるわけですから、法律的に担保されているわけですから、この報奨金というのは見直していくべきではないかなと私個人としては思っております。 それから、全国労働保険事務組合連合会というのは厚生労働省の天下り団体になっていると思いますが、国からの委託収入が、…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○室井委員 財源は雇用保険なんですから、見直しをよろしくお願いいたしまして、時間の都合がありますので、次に入らせていただきます。 昨年の事業仕分けでも問題になりました独立行政法人雇用・能力開発機構ですが、廃止後、職業能力開発業務は独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に移管し、その他の事業は独立行政法人勤労者退職金共済機構等に移管するとされ、二〇一〇年、平成二十二年度末までに必要な法制上の措置を講ずるものと、平成二十年十二月二十四日、閣議…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○室井委員 長妻大臣のお考えに、本当にありがたく思っております。 廃止後、この大学校、短大、職業能力開発促進センター、地域職業訓練センターで実施される職業能力開発業務に関しては民間に大分委託されると思いますけれども、このとき質の保証をどのように担保されるのか、お伺いしたいと思います。長妻大臣、質の担保のことで、よろしくお願いいたします。
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○室井委員 ぜひよろしくお願いいたします。 私も子供が三人おりますので、これからこの日本の国においてどう生きていくのか、しっかり見詰めながら子供を教育していきたいと思っております。 鳩山総理も、高等教育の段階的な無償化条項についても、その留保撤回を具体的な目標とし、教育の格差をなくすための検討を進めますと施政方針演説で述べられました。アメリカの高等教育機関であるコミュニティーカレッジが職業訓練を通し社会のセーフティーネットとなっておりま…