宗清皇一

○宗清委員自由民主党の宗清皇一でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。本来であれば石田大臣にいろいろ御質問したかったんですけれども、よろしくお願いいたします。きょうは、空き家の固定資産税情報についてお尋ねをしたいと思いますが、空き家というのは全国的に今深刻な問題になっているのはもう御案内のとおりでございますが、きょうは、総務省が所管している固定資産税情報の法解釈についてお尋ねをしたいと思います。多くの自治…

第198回衆議院総務委員会第7号

○宗清委員今の御答弁を、今でもちゅうちょしておられる自治体にぜひ周知徹底をしていただきたいと思います。次に、ふるさと納税について申し上げたいと思います。この国会でも、しばしば、この制度改正について見直しの議論がございました。しかし、そもそもこの制度というのは、納税ではなくて寄附なんですよね。だから、制度は本当は全然違うんですけれども、しかし、いつの間にか多額の寄附を集める返礼品の競争になってきたと思います、これが問題視をされてきた…

第198回衆議院総務委員会第7号

○宗清委員ぜひ御検討をお願いしたいと思います。私は、地方財政法違反かどうか、総務省がその内容をちゃんと調べていただきたいと思いますし、そして、認定できたら、財政法違反で交付税の減額というのは制度的にできます。そして、寄附ということになりますと、税の収入ということは当たりませんから、多額の寄附を集めても自治体の基準財政収入額とみなされませんから、交付税はそのまま行くということになります。これも真面目にしてきた団体と比べたら非常に不公…

第198回衆議院総務委員会第7号

○宗清委員一年間で約七千八百億円の多額の税を投入する事業ということになりますし、大きな政策転換だと思うんですね。まず、保護者が今まで支払っていたお金が使わずに済むということになりますから、これは、今まで出ていた七千八百億円が家計から出ないということになると思うんです。そうしますと、この七千八百億円の効果が二人目や三人目の出生につながっていくのか、この政策をした前と、した後、出生率等にどういう変化があったのか、そして幼稚園や保育所に通…

第198回衆議院総務委員会第7号

○宗清委員ぜひ、さまざまな角度から検証いただきたいなというように思います。内閣府にお尋ねをしましたら、少子化対策の予算というのは、三十一年度の、ことしですね、当初予算ベースで、これは恐らく先ほど聞いた七千八百億円が入っているんだと思いますが、五兆一千二百億円なんですね、少子化対策予算は。昨年は四兆五千七百億円、一昨年は四兆三千三百億円ですから、少子化対策予算というのは年々大きくなってきております。恐らく、国の予算で五兆を超える予算…

第198回衆議院総務委員会第7号

○宗清委員ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。恐らく、幼稚園や保育所で年間に六十万とか七十万円ぐらい、本来だったらかかるコストが、無償化によって保護者の皆様方の御負担ではなくなるということだろうと思いますし、恐らく、教育の予算であったり福祉の予算は、それなりに、受益を受ける方々が、一体、一月、一年間でどれぐらいのコストの恩恵を受けているのか、はかりやすいと思います。今自治体の会計も統一的な基準になりましたから、かなり細かいコスト…

第196回衆議院総務委員会第10号

○宗清委員ありがとうございます。自由民主党の宗清皇一です。本日は、三十分、質問の時間をいただきました。ありがとうございます。早速質問に移らせていただきますが、きょうは、自治体のコストの見える化についてちょっと話を進めたいと思います。実際、自分が住んでいる自治体に税金を払っているわけでございますけれども、納めた税金がどこで、どれぐらい、いつ使われているのか、ほとんどの方が知らないと思いますし、実際、地方議員を経験した私もわかってい…

第196回衆議院総務委員会第10号

○宗清委員ありがとうございます。ぜひ積極的にこのコストの見える化というのをやっていただきたいというように思います。住民の皆様方に、繰り返しになりますが、行政コストという意識をしっかり持っていただく意味で、これは政治参加にも大きくつながってくると思いますし、政治参加ということを申し上げたら、最近では、地方議会のなり手不足、これも政治参加の一つの大きなテーマだというように思います。各党各会派でいろいろ御議論もしていただいておりますし…

第196回衆議院総務委員会第10号

○宗清委員よろしくお願いいたしたいと思います。時間の都合があってこれ以上ちょっと深掘りは、ほかの質問をさせていただきますのでできませんけれども、先ほど、行政コストの見える化というようなことを僕は申し上げましたけれども、本当に自分たちの自治体の財布とかがどうなっているのか、行政の中が本当にどうなっているのか、これから先どうなっていくのかということを本当に住民の皆さんに情報提供をしていくことこそが、やはりなり手不足にも関心を持ってもらう…

第196回衆議院総務委員会第10号

○宗清委員具体的な、自治体がどのようにやっているということは、この委員会で職員の方から申し上げにくいと思いますので、まあ、少し進めていきたいと思いますが。ほとんどの自治体が、大臣の通知を守っていただいて、この趣旨、ふるさと納税の趣旨を守るからこそ、目的を理解して守っていただいているんだ、良識ある対応、これは苦しいけれどもしていただいていると思いますね。総務省の二十八年度の資料を見たら、例えば、私は大阪なんですが、大阪府の例をちょっ…

第196回衆議院総務委員会第10号

○宗清委員今の御答弁を素直に解釈をいたしましたら、やはり、先ほど私が申し上げたようなことは問われるべきですし、是正されるべきですね。やはり、最小限度の支出でないし、公益性も問われると思いますし、他の自治体に、これはやはり、少なからず悪影響、少なからずというか大きな影響が出ますので、ぜひ総務省としても、これは是正に向けて最善の努力をお願いしたいというふうに思います。続いて、地方公務員さんの働き方の改革について話を進めたいと思いますが、…

第196回衆議院総務委員会第10号

○宗清委員今御答弁いただいたことが本当に実態をあらわしているかどうかというのは、少し実は疑問なんですね。八十時間若しくは月に百時間を超えるようなことをやらせている自治体が実はもっともっとあるんじゃないかなというように思いますが、この調査というのは、タイムカードとかＩＣカード、いわゆる客観的な記録だけじゃなくて、これは職場からの申告なんかによってやっている調査が半分以上だというふうに理解をしていますので、実態を把握するには少し少ないと思…

第196回衆議院総務委員会第10号

○宗清委員御答弁のとおりになっていくことを望みます。なぜこのような質問をするかと申し上げますと、最近になって地方公務員の中で精神疾患の方がふえていると聞いていますので、現状どのようになっているのかお聞きをしたいと思いますし、そして、公務員といいましてもさまざまな職種の方がいるわけですが、わかる範囲で、例えば消防とか警察、教員、今精神疾患の数、若しくは、それで休職をしている方の数はどうなっているのか、確認をしたいと思います。

第196回衆議院総務委員会第10号

○宗清委員精神疾患は、この十年で一・四倍、そして十五年前の三倍になっておりますので、これは一般の行政職員ですね、地方公務員で、七十四万人ぐらいですけれども、これは去年ですか、九千九百七十四人の方が長期病休者で休んでいるんですね。一万人の方が仕事ができない状況というのは本当にもったいない話で、優秀な方がこれだけ職場復帰できないということは、税金が有効に使われていないという見方もできるわけで、こういう問題についてしっかり分析なりをして、こ…

第193回衆議院原子力問題調査特別委員会第2号

○宗清委員自由民主党の宗清でございます。質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。ありがとうございます。先ほど田中委員長の方から、規制委員会の活動の状況についてのお話がございました。大変な重責であると思いますけれども、さまざまな御活動に対して、心からまず感謝を申し上げます。それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。エネルギー政策のことについて、まず基本的なことをちょっと確認していきたいんですが、我が国のエネルギー…

第193回衆議院原子力問題調査特別委員会第2号

○宗清委員御説明ありがとうございます。自給率の問題であるとか電力のコストの問題、温暖化の問題もあると思いますけれども、当然安全というのが最優先されるわけですけれども、この二〇％の程度のエネルギーを原発で維持していこうと思えば、我が国には四十二基、建設中のものを入れても四十五基と聞いているんですけれども、どれぐらいの原発がどの程度稼働していることが前提なんでしょうか、お尋ねいたします。

第193回衆議院原子力問題調査特別委員会第2号

○宗清委員二〇％で、稼働率が八〇ということで三十基程度の稼働が必要だということです。ちょっと一つ確認で、これは通告していなかったかもしれません、二〇三〇年のことについてはお伺いしたんですが、二〇四〇年とか二〇五〇年、そういう将来にわたって原発をどのようにしていくのかということについては、今現在、明確なビジョンというのは持ってはらないですよね。

第193回衆議院原子力問題調査特別委員会第2号

○宗清委員ありがとうございます。我が国では、法律、現行法で、検査に合格してから四十年で原発というのは運転を停止ということになっています。また、原子力委員会の許可を得て、一回限り二十年延長が認められているんですけれども、福島の事故以来、この我が国の原発六基が、運転延長せずに、廃炉というものを決定していると聞いているんですが、いずれにしても、我が国の原発というのは、四十年、もしくは六十年という時期を迎えて必ず廃炉になるということでござい…