安藤隆春
会議録に記録された「安藤隆春」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 463 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁長官官房長
- 直近の発言日
- 2004/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会69 件・69%
- 内閣委員会21 件・21%
- 決算委員会8 件・8%
- 予算委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 463 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○安藤政府参考人 現在はございません。 より正確に申し上げますと、平成十五年に一県、平成十三年に一県からそれぞれ報告があったと承知しております。
第159回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○安藤政府参考人 これは本来、県が自主的に作成して、県の自主的な判断で各県に報告されてきたものですから、そういう各県の自主的な判断でそういう流れになってきたんじゃないかというふうに思っております。
第159回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○安藤政府参考人 先ほども申し上げましたように、警察庁におきまして、そのような文書、マニュアルを作成した事実はございません。
第159回 衆議院 法務委員会 第14号
○安藤政府参考人 お答えします。 犯罪の被害者、特に凶悪事件や交通死亡事故等の被害者や遺族は、犯罪による直接的な被害だけでなく、精神的にも大きな打撃を受けております。こうした被害者に対しまして最初に接するのが警察でありまして、そこでの対応いかんが被害者の以後の立ち直りに大きくかかわっておりますことから、警察では、現在、組織を挙げて被害者支援に取り組んでおります。 その一環として、事件発生直後から被害者と接し、事件捜査の上でも被害者と密接…
第159回 衆議院 法務委員会 第14号
○安藤政府参考人 お答えします。 民間被害者支援団体の設立が近年各地で進んでおりまして、現在、全国で三十五団体が設立されております。これらの支援団体は、警察などの関係機関との連携を図りながら、被害者からの電話相談や面接相談、あるいは病院や裁判所への付き添いとか被害者支援に関する広報啓発、さらにはボランティア相談員の育成及び研修などを行っております。 そして、これらの民間団体のうち、犯罪被害等の早期の軽減に資する事業を適正にかつ確実に行う…
第159回 衆議院 法務委員会 第14号
○安藤政府参考人 お尋ねの早期援助団体に対します税制上の優遇措置に関しましては、指定された民法法人が、寄附金控除等の対象となる特定公益増進法人及び相続財産を贈与した場合に相続税が非課税となります法人の範囲に加えられております。ちなみに、これまでこうした特定公益増進法人の認定を受けているのは、社団法人被害者支援都民センター一団体でございます。
第159回 衆議院 法務委員会 第14号
○安藤政府参考人 お答えします。 若干経緯を申し上げますと、この犯罪被害給付制度につきましては、実は昭和四十九年に発生しました過激派による三菱重工ビル爆発事件の発生を契機としまして、当時は労災等何らの救済を受けられないまま放置されているお気の毒な被害者、遺族に対する支援の必要性が認識されまして、昭和五十五年でございますが、制度の性格、あり方などにつきましてさまざまな議論を経まして、今先生御指摘のように、現在のその性格としましては、被害者…
第159回 衆議院 法務委員会 第14号
○安藤政府参考人 お答えします。 確かに犯給法の制度におきましても、加害者に対する求償という制度はありますが、実際、私が承知している限り、加害者に対して求償した事例はございませんと思います。
第159回 衆議院 法務委員会 第8号
○安藤政府参考人 警察といたしましては、被害者支援の充実のためには、民間被害者支援団体との連携が大変重要であると考えておりますし、そして、民間被害者支援団体が積極的に活動を推進するためには、やはり寄附金を募るなど財政基盤の確立が不可欠であると認識しておりまして、現在、各都道府県警察におきましても、補助金等が措置されるよう、鋭意努めているところであります。 また、国レベルにおきましても、こうした民間被害者支援団体に所属するボランティア相談…
第159回 衆議院 法務委員会 第8号
○安藤政府参考人 都道府県公安委員会におきましては、御指摘の犯罪被害給付制度というものが犯罪被害の早期の軽減に資するべく設けられたものであることを踏まえまして、給付金の申請があった場合には速やかに当該給付金の支給に関する裁定を行うようにこれまで努めてまいったわけであります。 申請から裁定までに要する期間につきましては、これは捜査の進展状況、あるいはこの給付金との調整の対象となります損害賠償の交渉状況などにより事案ごとに異なるため、一律に…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（安藤隆春君） お尋ねの件につきましては、地下鉄サリン事件に関しまして、当時、警視庁において捜査の結果、殺人、殺人未遂事件の被害者として送致した人数につきましては、死者十二名、負傷者約三千八百名と承知しております。
第159回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（安藤隆春君） 被害届は、今、正確な数はありませんが、もっと多いと思いますが、これは、事件として、サリンの事件として因果関係があると認められて事件を送致したという関連におきましての人数でございます。
第159回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（安藤隆春君） 地下鉄サリン事件の被害者に対しましても犯罪被害給付制度の適用による支援がなされたところでありますけれども、御案内のとおり、本事件の発生時間帯は通勤時間帯と重なっておりましたため、大部分の被害者に対しましてはいわゆる労災保険等の公的補償制度が適用されたところでありまして、犯罪被害者等給付金につきましては、このような補償制度の適用を受けませんでした二名の被害者の方に対しまして合計約五百三十万円が支給されたところで…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（安藤隆春君） 警察におきましても、先ほど申し上げましたが、負傷者約三千八百名を被害者として当時承知しておるという点では把握しておりますが、このうち何人の方に現時点におきまして後遺症状が見られるかにつきましては把握しておりません。
第159回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（安藤隆春君） 警察は、被害者にとって身近な機関でありまして、被害の回復や軽減につきまして大きな期待を寄せられている立場にあるという認識の下に、現在、被害者への情報提供、被害者の救援あるいは捜査過程での被害者の負担の軽減とか、被害者の安全確保など、被害者の視点に立った施策を組織的、総合的に推進しているところであります。 加えまして、平成十三年には犯罪被害者等給付金支給法の改正が行われまして、重傷病給付金を新たに設けましたこと…
第159回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（安藤隆春君） サリン事件が起きましたのは平成七年ということでありますが、その後、警察におきましては、先ほども申し上げましたいろんな組織的、総合的な被害者対策を講じておりまして、これは各県、末端まで今浸透しております。 さきに起きました大阪の池田小の事件におきましては、大阪府警が非常に組織的なチームをリアルタイムで編成をいたしまして、いろんな被害者対策を講じたということで評価をいただいているところでありますが、そういうことで…
第156回 参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第2号
○政府参考人（安藤隆春君） いわゆる犯罪被害給付制度と申しますのは、これは昭和五十六年一月一日から運用されておりまして、人の生命又は身体を害する犯罪行為によりまして亡くなられた方の御遺族、又は重傷病を負い、若しくは障害が残った方に対しまして、社会の連帯共助の精神に基づきまして国が犯罪被害者等給付金を支給し、その精神的、経済的打撃の緩和を図ろうと、こういう目的で作られたものでありますが、本制度につきましては三種類給付金がございまして、死亡…
第156回 参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第2号
○政府参考人（安藤隆春君） 実は、平成十三年に法改正を行いまして、それ以前につきましては、先生、残念ながら重傷病の給付金についてそういう制度はございませんでしたんですが、先生御指摘のようないろんな諸情勢も踏まえまして、十三年の法改正によりまして、加療一か月以上、入院期間十四日以上の被害者に三か月を限度といたしまして、保険医療による医療費の自己負担額が支給されるという新しい制度で今施行して実施している状況でございます。
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（安藤隆春君） 警察庁におきましては、例えば古物商及び古物市場主の管理ファイルとか家出人ファイル、あるいは運転者管理ファイルなどを保有いたしまして、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律の第六条一項に基づきまして総務大臣に通知しているところであります。
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（安藤隆春君） およそ警察におきまして、個人情報等、警察が職務上知り得た秘密を他人に漏えいするような法に違反する行為はあってならないことでありまして、かかる事案を認知した際にはこれまでも厳正に対応してきたところであります。 今後とも、警察といたしましては、このたびの法案提出の趣旨も十分踏まえまして、各警察職員に対しまして警察の保有する個人情報の保護の重要性について周知徹底を図るとともに、個人情報の適正な取扱いに関する指導、管…