安藤裕
会議録に記録された「安藤裕」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 582 件
- 直近の所属会派
- 参政党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2025/11/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て11 件
- 労働・賃金6 件
- GX・脱炭素5 件
- 地方創生4 件
- 防災4 件
- 観光・インバウンド2 件
- 経済安保1 件
- デジタル行政1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会60 件・60%
- 国土交通委員会31 件・31%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会8 件・8%
- 本会議1 件・1%
※ 全 582 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第219回 参議院 予算委員会 第3号
○安藤裕君 ありがとうございます。 重ねて伺いますが、法律上は消費者は納税義務者ではないですね。
第219回 参議院 予算委員会 第3号
○安藤裕君 ちょっとしつこいようで申し訳ないんですけれども、国民の中では、消費税は消費者が納税しなくてはならないと思っている方多いと思うんですが、改めて、消費者が消費税を納めるものではないということを明言していただけますか。
第219回 参議院 予算委員会 第3号
○安藤裕君 ありがとうございます。 それでは、次に伺いますが、消費税の制度上、小規模事業者に対する免税、簡易課税制度、インボイス特例など、いろいろな制度がありますけれども、これらの制度があるために、消費者から受け取った消費税を税務署に納めずに自分の利益にしている、いわゆる益税というものは制度上存在するんでしょうか。
第219回 参議院 予算委員会 第3号
○安藤裕君 私が聞きたいのは、消費者が消費税として払っているもののうち、ちゃんと税務署に払われていないものがいわゆる益税というふうに世の中で言われているんですが、先ほどの問いとかぶりますけれども、消費者が、法律上ですよ、消費者が負担するものではないということであれば、消費者が負担、支払った消費税が税務署に納められなくて益税になっているということはないということでよろしいですね。
第219回 参議院 予算委員会 第3号
○安藤裕君 ちょっとよく分からないのですが、消費者が、法律の話ですよ、法律の話をしています。法律上、消費者が負担している消費税というものが税務署に納められなくて益税になるという事象はあるのかという質問です。法律上です。
第219回 参議院 予算委員会 第3号
○安藤裕君 ありがとうございます。法律上、益税はないということですね。（資料提示） ただ、この益税があるとよく世間一般で言われるんですけれども、国民は多くこういうイメージで消費税について捉えていると思います。つまり、適正な経費、原価に適正な利潤、利益が乗せられてまず適正な売価が設定されて、そこに更に消費税が一〇％か八％上乗せされて適正な販売価格が設定される、これで全ての取引が行われていると、ほとんどの皆さんがこう思っているんじゃないかと…
第219回 参議院 予算委員会 第3号
○安藤裕君 ありがとうございます。 ほとんどここにおられる国会議員の皆さんもこのイメージで消費税について捉えているんじゃないかと思いますが、これが成り立っていたら日本国内に赤字企業って存在しませんね。低賃金労働者もいません。買いたたきもありません。そのような夢のような社会です。ちゃんと利益が取れて、そこに更に消費税分が一〇％上乗せされているならば、消費税というのは全く問題のない税金です。 だけど、日本国内には赤字企業がいっぱいあって、低…
第219回 参議院 予算委員会 第3号
○安藤裕君 今の御説明だと、結局この値決めができている前提でいろいろ考えようというイメージになっていると思うんですよ。 もうそもそもみんな給料も上がっていなくて、給料も上がっていないから値上げなんかできないんです。だから、赤字企業があったり利益が薄いというところは当然消費税分なんか上乗せできていません。 消費税というのは売上税です。売上げに課税している税金です。売上げの一〇％を持ってこいというのが原則であって、そしてインボイスのある経費…
第219回 参議院 予算委員会 第3号
○安藤裕君 ということは、売上げから全ての経費が差し引けない、経費の一部しか差し引けないから赤字でも課税されるんですよ。こんな税金あり得ないんですよ。納税できる能力がない、応能負担の原則でなくてはならないのに、赤字企業にも課税しているのが消費税です。だから廃止なんですよ。先ほど来、賃上げの話もしていますけれども、賃上げする原資を持っていく前に消費税納税しろと言われているんです。だから賃上げできないんですよ。 消費税というのは賃上げ妨害税…
第219回 参議院 予算委員会 第3号
○安藤裕君 ありがとうございます。 残念ながらこのイメージから抜け出せていないと思いますし、こんなに値上げができていない事業者がいっぱいあることは是非御理解いただきたいと思います。 それで、次に、食料品の消費税ゼロについて伺いたいと思いますが、食料品の消費税ゼロにすると全ての食料品の価格はきれいに八％下がるんでしょうか。
第219回 参議院 予算委員会 第3号
○安藤裕君 ありがとうございます。 それでは、食料品の消費税をゼロにすると飲食店は仕入れ税額控除が取れなくなるので間違いなく増税になる、この認識でよろしいですか。
第219回 参議院 予算委員会 第3号
○安藤裕君 ちょっと答弁が長過ぎてよく分からないんですが、飲食店の税負担は増えるのか増えないのか、そこだけお願いします。
第219回 参議院 予算委員会 第3号
○安藤裕君 ありがとうございます。 それでは、食料品の消費税をゼロにしても食料品の価格が税率どおり下がらなかった場合には、飲食店は増税のダメージが発生するので経営は悪化するという理解でよろしいですか。
第219回 参議院 予算委員会 第3号
○安藤裕君 はい。ありがとうございます。 今日は消費税の本質について質疑をさせていただきましたが、消費税というのが売上税であって、この先ほど来示しているような価格に必ず上乗せされているものではない、そして価格が値上げできていない場合には中小企業に多大なるダメージを与えている、このことを是非御認識いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 質問を終わります。ありがとうございました。
第218回 参議院 予算委員会 閉会後第1号
○安藤裕君 参政党の安藤裕です。 四年ぶりに国会に戻ってまいりましたけれども、立場は変わりましたが、しっかり質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 先日十日に、アメリカの保守系の政治活動家のチャーリー・カーク氏が銃撃されて亡くなりました。心から哀悼の誠をささげたいと思います。 チャーリー・カークさんは、七日の日曜日に来日をしていただきまして、参政党のイベントで御講演をいただいたばかりでした。十八歳のときから政…
第218回 参議院 予算委員会 閉会後第1号
○安藤裕君 ありがとうございます。 そう、そのとおり、関税というのは国内産業保護のために課すものであって、赤澤大臣も言っておられましたけれども、まさにトランプ大統領はアメリカの製造業復活のために今回のトランプ関税を課してきたのだと、そのように理解をしております。 その上で、トランプ大統領は、付加価値税など、日本でいえば消費税ですが、これを非関税障壁とみなして、その結果として不公正な貿易が行われていると主張しておられます。 まず、赤澤大臣…
第218回 参議院 予算委員会 閉会後第1号
○安藤裕君 ありがとうございます。 昔からアメリカの共和党ではこの付加価値税が非関税障壁だと、そのように考えている向きがあるようですけれども、その流れの中で恐らくトランプ大統領はそう考えているんじゃないかと思います。 同じ質問を財務大臣にしたいと思いますが、加えまして、この消費税が輸出補助金に当たるんではないかという指摘も一部でなされておりますが、この点についての財務大臣の見解も併せて伺いたいと思います。
第218回 参議院 予算委員会 閉会後第1号
○安藤裕君 ありがとうございます。 ただ、アメリカでは消費税のような付加価値税は課されておりませんので、ほかの国がやっていたとしても、アメリカにとっては、アメリカの企業が輸出するときには原価の還付が受けられない。ところが、日本企業が輸出するときには原価の還付が受けられるわけですね。あるいは一方で、アメリカの企業が輸出を、日本に輸出をするときには輸入消費税というものが課されて、あるいは日本の企業が輸出品を輸出するときにはアメリカでは輸入消…
第218回 参議院 予算委員会 閉会後第1号
○安藤裕君 ありがとうございます。 ちょっと二つ質問飛ばしまして七番目の質問に行きたいと思いますけれども、政府は、今回の交渉が仮に決裂して関税率が二五％のままだった場合と一五％に引き下げた場合とで日本の国益に与える影響、これ経済の数字でもいいんですけれども、日本の国益に与える影響を事前に試算していたのかどうか、お知らせいただきたいと思います。
第218回 参議院 予算委員会 閉会後第1号
○安藤裕君 ありがとうございます。 それと、もう一つ気になるのは、今回の合意の中で、民間企業の農産品であるとかあるいは天然ガス等のエネルギー、これを購入するということを約束しておりますが、これは民間企業の自由な貿易、自由な取引先の選定を阻害するんではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。