予算委員会 閉会後第1号

○委員長（中西祐介君）　ただいまから予算委員会を開会をいたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　予算の執行状況に関する調査のため、閉会中必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続については、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中西祐介君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（中西祐介君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、米国の関税措置等に関する集中審議を往復方式で百二十六分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十三分、立憲民主・社民・無所属三十二分、国民民主党・新緑風会二十分、公明党十三分、日本維新の会十六分、参政党十二分、日本共産党五分、れいわ新選組五分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（中西祐介君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、米国の関税措置等に関する集中審議を行います。 　　　　─────────────

○委員長（中西祐介君）　この際、米国の関税措置等に関して、赤澤国務大臣より報告を聴取いたします。赤澤国務大臣。

○国務大臣（赤澤亮正君）　九月上旬の私の訪米の結果等について御報告を申し上げます。 　米国時間七月二十二日、日本時間二十三日でございますが、に発表された日米間の合意について、日本政府としては、関税率の引下げなど、求めるものははっきりしていたため、一貫して共同文書は不要との立場を取り、米側から文書作成を求められると、それと引換えに、米側が求める文書作成の前に可及的速やかに我が国への関税に関する大統領令を発出するよう、あらゆる形で強く申し入れてまいりました。 　こうした働きかけの結果、今般、米側が求める文書の発出と同時に、トランプ大統領によって大統領令が署名されるに至りました。 　これによりまして、相互関税については、前回の大統領令が施行された八月七日に遡って上乗せなしと、英語ではノースタッキングと申しますが、すなわち既存の関税率が一五％以上の品目には課されず、それから一五％未満の品目については既存の関税率を含め一五％が課されることとなりました。 　二番目に、自動車、自動車部品の追加関税についても、二五％から一五％に引き下げられることとなりました。ここにおいても、一五％は既存の関税率に上乗せなしの扱いとなっております。 　三番目に、さらに、航空機、航空機部品については、相互関税や分野別関税が課されないこととなりました。 　本大統領令は、既に米国時間九月九日付けで連邦官報において公表されています。 　なお、七月の二十二日の合意から公表までの期間は四十九日でした。各国ごとに事情が異なるため、あくまでも御参考ですが、例えば米国と交渉するに当たって我が国より有利な立場にあると、英国はですね、合意から連邦官報での公表まで四十七日掛かっています。 　大統領令の連邦官報での公表後七日以内、すなわち九月十六日までに関税率表を修正する通知が連邦官報に掲載されます。英国の例と同様であれば、この通知に関税引下げの日時が記載されることになります。 　大統領令の署名に至るまでの米側とのやり取りの過程では、日米間の合意におけるコミットメントを再確認するため、二つの文書を作成したいとの意向が米側から示されました。 　我が国としては、冒頭申し上げたとおり、一貫して共同文書は不要との立場でございましたが、米側の一日も早い関税引下げを確実なものとするため、我が国が求める大統領令の署名と同時ということを前提に、米側の求めに応じ、これらの文書を発出することといたしました。これは、国民の皆様から広く御理解いただけるよう丁寧に説明する観点からも有意義であるというふうに考えてございます。 　文書に関しては、まず、日本が半導体や医薬品、エネルギー等の経済安全保障上重要な分野において五千五百億ドルを米国に投資することを内容とする七月二十二日に合意された投資イニシアチブに関し、今回、ラトニック商務長官とともに、日米の共通理解を確認するための了解覚書、ＭＯＵに署名をいたしました。本イニシアチブに沿った投資が、日米の相互利益の促進、すなわち、日米同盟の更なる強化と経済安全保障の確保、我が国の経済成長の大幅な促進につながることを期待しております。 　また、七月二十二日に合意した両国のコミットメントを再確認する共同声明を発出いたしました。この声明では、特に半導体と医薬品について、仮に将来、分野別関税が課される際も我が国がＥＵ等の第三国・地域に劣後しないこと、いわゆる最恵国待遇ですね、それや、日本産の航空機や航空機部品に対していかなる関税も課さないという米側の意図を改めて確認をし、明記をしております。 　日米間の関税協議は、今回の訪米で、相互関税の修正と自動車、自動車部品の関税に関する大統領令の署名まで至り、石破総理のお言葉を借りれば一区切りとなったものの、医薬品や半導体に関する今後あり得べき大統領令において我が国の最恵国待遇が確保される必要があるなど、現時点において全て決着したというわけではございません。 　両国の相互利益につながる成果を早期に上げ、日米双方の成長と経済安全保障を実現し、日米同盟を更に強化していくことが重要でございます。日米間の合意の実施を誠実かつ迅速に進めてまいります。 　　　　─────────────

○委員長（中西祐介君）　これより質疑を行います。猪口邦子さん。

○猪口邦子君　委員長、理事の先生方、全ての委員の先生方、本日、私、自民党、猪口邦子の質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　赤澤大臣の大変丁寧な御報告ございましたけれども、本当に大きな丁寧な着地点、実現できたのではないかと考えております。現地の九月四日の時点で、ホワイトハウスのホームページに大統領令へ署名されましたものが掲載されていますし、それから政府官報におかれても公表されていまして、今大臣御説明くださいましたとおり、七日以内、すなわち九月十六日ですかね、それまでに発効することとなっており、今御説明いただきました相互関税につきまして上乗せなしの一五％、あるいは自動車、あるいは自動車部品について二五％から一五％、こういうことが確定し、過剰徴収された分については遡及効があるのでこれが還付されるというような非常に丁寧な着地点、しかも大統領令と共同声明両方でと。 　大臣は、リードネゴシエーターとして、この全てのプロセスを前線において、大臣自らその交渉を前線において丁寧に、そしてこの距離も超えてほぼ毎週アプローチする、そういう交渉態度も高く評価されていると思っておりますけれども、いろんな御苦労もあったかと思いますね。 　それから、四十日、今、七月二十二日の合意から掛かったということは、まあ普通なのかもしれませんけど、もし何か理由があれば教えていただきたいと思いますが、そのような御苦労も含めて、これからこれを実行していくに当たっての留意点などもあるかと思いますが、経緯も含めての御説明いただければ有り難いと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　トランプ大統領は、米国時間の四月二日ですね、御記憶と思いますけど、同日を解放の日と、リベレーションデーと位置付け、相互関税措置を発表し、我が国に対する関税率は合計で二四％ということになりました。私自身は四月八日に担当閣僚に指名され、協議を進めてきたところです。 　米側との協議は、長年にわたる日米通商関係の歴史的経緯もある中で行われましたので、結論に至ることは決して容易なものではなかったというふうに思います。本年二月や六月の首脳会談や、一連の首脳電話会談における石破総理とトランプ大統領との間のやり取り、閣僚間の議論積み重ねた上で、最終的には、七月二十二日の私とトランプ大統領とのやり取りも踏まえ、両国の国益に資する合意ができたというふうに考えてございます。 　政府としては、今般の日米間の合意について、米側に対して可及的速やかに我が国への関税に関する大統領令を発出するようあらゆる形で強く申し入れてきた結果、米国時間九月四日にトランプ大統領より、我が国に対する相互関税の修正、それから自動車・自動車部品関税等の引下げ措置に関する大統領令が署名されるに至りました。 　我が国としては、米側の一日も早い関税引下げを確実なものとするため、我が国が求める大統領令の署名と同時に、米側の求めに応じて、五千五百億ドルの投資イニシアチブに関する日米の共通理解確認するための了解覚書、それから日米間の合意における両国のコミットメントを再確認する共同声明を作成をいたしました。これをもって、国民の皆様から広く御理解いただけるよう丁寧に説明してまいりたいと思っております。今後も、日米双方で合意の誠実かつ速やかな実施に努めてまいります。 　一方で、関税引下げが実現してもなお関税は掛かり続けておりますし、今後あり得べき医薬品や半導体に関する大統領令において我が国の最恵国待遇は確保される必要があるなど、引き続き米側への必要な働きかけを続けていきます。 　今後とも、米国と緊密に連携を図りつつ、日米双方の相互利益の促進に資するものになるよう、しっかり取り組んでまいりたいと思います。

○猪口邦子君　丁寧にありがとうございます。 　先ほど申し上げましたとおり、今回、非常に緻密、そして丁寧な交渉プロセス、しかも、アメリカと日本ではこれだけの距離があるにもかかわらず、大臣自ら常にきちっとしゃべるよ、常に何か調整するよというそのようなプロセス、評価されていると思います。実際にアメリカからは、ラトニックさんですかね、アメリカの未来にとってもゲームチェンジャーとなるような合意だったという評価ですし、あとベッセントさんからは、財務長官からは、新たな日米同盟、黄金時代というような高い評価であります。 　同時期にＥＵやほかのアジアの国々も交渉しているわけですけれども、その比較において我が国の達成度はどうなのか。それから、このような手法ですね、アトランティックコミュニティーを向こうに張って、パシフィックコミュニティーというのもあり得るというような熱心な交渉の手法ですね、これについて何か思うことがあればお伝えいただきたいし、また、どういうところが本当に苦労して、乗り越え方はどうだったのか、それも経験値をシェアしていただくと、今後、大臣がおっしゃいましたような数々の課題もありますので、役立つかと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　二月の首脳会談において石破総理がトランプ大統領に提案をした関税より投資の考えを米側に一貫して主張をし、働きかけを強力に続けてきたことが効果があったということなんですが、その結果、日米間の合意には、ＥＵやアジア諸国等の多くの国と異なり、日本側の関税を引き下げることは一切含まれておりません。まさに、守るべきものは守った上で、日米両国の国益に資する形での合意を実現することができたということだと思います。 　米側からは、日米間の合意に盛り込まれた日米の投資イニシアチブについて、米国とその後に続いた他国、米国と例えばＥＵとか、米国と例えば韓国とかの投資イニシアチブのひな形となったということで、日本モデルということでありますが、日米双方の成長と経済安保を実現し、日米同盟をより強化するものであるといった認識が示されております。 　また、現時点で相互関税の上乗せなし、ノースタッキングですね、これで合意したのは日本とＥＵのみでありまして、ほかのアジアの諸国はまだそういった特例は得ていないということもあります。 　また、半導体と医薬品の分野別関税について最恵国待遇を確保したところでありますし、これらに加えて、世界に先駆けて、数量制限のない、台数制限のない自動車・自動車部品関税の引下げを実現しました。こういった意味では画期的な合意を実現できたというふうに考えているところでございます。 　どうやって苦労を乗り越えたのかということについては、やっぱり交渉の最初の時点で、トランプ大統領がとんと相手国に関税を課して、相手国はかしこまって関税を引き下げるということを想定している、大変シンプルで、ある意味では力強いモデルを大統領が構想されたんですが、我が国はそれを受け入れることなく、日本は関税を下げないけどアメリカは関税撤廃してくださいということで交渉を始めましたので、当初大変受けが悪いです。大統領の言っていることが分からないのかということですよね、やっぱり。 　日本だけとにかく関税下げないって頑張るわけですので、しかもアメリカは撤廃をしてくださいということを言うので、にもかかわらず、ぶれずに関税より投資が日米双方のためになるということを言い続けて、最後は納得して米国にとってもいいねと言ってもらえるまで粘り強く説得をした。そのために四週連続で米国に足を運んだこともありますし、いろんな意味で針の穴を通すような、とにかく日本だけ関税引き下げていない数少ない国の一つでありますので、そういう意味ではその辺が困難な点であり、ある意味でぶれない方針と熱意で何とか結果を出したということかなというふうに理解をしております。

○猪口邦子君　ありがとうございます。 　元々、日本の関税、対米関税は低かったですから、それ以上下げるのは本当に困難だったと思いますけど、その当然のことを主張し続けて、そして関税を下げないで来たといったことは、本当に交渉として立派だと思うんですね。 　また、アメリカ側にも、先に努力した国が損をしないということをまた可能にしたんだ、分かってもらうことができたと思うし、そのノースタッキングがそのようなことであれば、今後また各国がアメリカと交渉するでしょうけれども、そういう場合にも日本の研究もしてもらえる、そういう手本となるようなことやるかもしれません。 　私、ちょっと別の観点からお伺いしたいんですけれども、アメリカにこれだけの海外直接投資、フォーリン・ダイレクト・インベストメントをやらなければならない時代となったということです。それで、その場合、日本の地方、日本の地方が投資不足になるのではないか、資本不足になるのではないかと。昔であれば日本の政府がいろいろと手当てをしたでしょうけれども、財政赤字著しいので、そうなると、世界の資本に日本の地方に投資をしてもらわなければならない。つまり、対日直接投資を促進しなければならないのかなというふうにも思いますけれども、そういう場合に、どういうふうにその地方創生あるいは日本の地方の活性化と良質の対日投資を誘導するのか、そういうためのラインアップはどう必要なのか、そんなことを考えるんです。 　大臣及び経産大臣もこういうラインアップの政策については何かお考えがあったら教えていただきたいし、また、私は大学教育職の出身なんですけれども、留学生を拡大することは、迂遠的でありながら、あっ、済みません、アラスカのところは後で時間があればまたお伺いしますけれども、対日投資のことを先にさせていただいております。留学生を拡大することも、我が国の言語、社会を理解し、良質の教育を受けて、そして本国に帰って、まさに資本家となって成功して日本にまた投資する、こういう好循環を生み出すことができればとも思います。 　このように、トランプ関税の結果、ではアメリカに巨額投資を今後我が国はする、その結果、日本の地方への資本不足を世界各国から良質の投資を招いて何とか実現していくというときの新たな政策のホライゾンがあるので、それについてのお考えをお伺いします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　今回、我が国にも利益があることを前提に、米国内に経済安全保障上重要な分野、主に九分野がありますけど、それに限られませんが、のサプライチェーンをつくり上げると。日米協力で、特別のパートナーとお互い認め合ってやると。その上限額が出資、融資、融資保証を合わせて五千五百億ドルということでありますが、一方で、まず我が国の国内投資に関しては、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現に向けて、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という新たな国内投資目標の実現に官民連携で取り組んでいくということを私の下で決めました。 　さらに、本年六月に決定した対日直接投資促進プログラムにおいては、対日直接投資残高の数値目標について、二〇三〇年に百二十兆円、二〇三〇年代前半のできるだけ早期に百五十兆円とすることを目指すとしております。 　そういう意味では、米国に八十兆円の投資というものは、それなり金額を聞くともちろん大きいわけですけど、それに負けないだけの国内の投資あるいは対日直接投資といったものをしっかり実現していくということを両にらみでやっていこうというものであります。 　海外からの人材、資金を地方に呼び込み、地方経済に海外活力を取り込んでいくことは重要であります。そして、本年六月に決定した対日直接投資促進プログラム二〇二五、このプログラムにおいては、新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用した対内直接投資の誘致を支援する取組の推奨に加えて、高度外国人材の確保に向けたビジネス環境、生活環境の整備に向けた施策を盛り込んでおります。 　具体的には、先ほど委員が御指摘にあったものにも関連するものございますが、高度外国人材の子弟の教育環境の整備とか、医療機関における多言語対応の充実、高度外国人材による住宅確保の円滑化などなどの施策を取り込むこととしており、特に教育環境の整備については、高度外国人材の子弟の受入れに効果的な教育プログラムを開発、実証し、来年度末までに全国に横展開が可能なモデルを創出することを目指しております。 　引き続き、関係省庁とともに、地方への対日直接投資拡大に向けた取組を進め、地方経済の活性化、さらには日本経済の持続的な成長につなげてまいります。

○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えいたします。 　ただいま先生御指摘のとおり、多様な国・地域から優秀な外国人留学生を受け入れることは、例えば我が国の強みである科学技術を学んだ外国人の起業家を生むなど、将来日本に直接投資する知日家を増やすことにつながると考えております。 　文部科学省におきましては、外国人留学生への様々な奨学金による支援を行っておりまして、これまでにも日本留学の経験を生かして母国で起業する人材などを輩出してまいりました。また、外国人留学生の日本への理解が進むよう、日本人学生と多文化を学び合う科目の開発などへの支援を行っているところでございます。 　加えて、日本人学生も含めて全ての学生が自らの学びや研究を深められるよう、基金の創設によるサイエンス系の成長分野への学部再編等への支援を行うとともに、大学の研究成果をスタートアップにつなげる研究開発への支援や起業支援体制の整備などの充実を図っているところでございます。 　文部科学省といたしましては、引き続き、安全保障貿易管理などにも十分留意しながら、我が国における大学の国際競争力の強化に資する多様で優秀な外国人留学生の獲得と支援に努めてまいります。 　以上です。

○猪口邦子君　直接投資を我が国に推進する場合に、例えば今、万博を、関西・大阪万博をやっています。そういうところでコミッショナーなど多くの方がそこに何日も滞在するわけですから、日本の地方、どういうところが自分の持つ技術、その直接投資をする、そういうことに役立つか、例えばそういうことを提唱して、日本から提唱してマッチングなども推進すれば、対日直接投資、更に深く早く効果的に進むのではないかと思いますので、経産大臣、お願いします。

○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。 　委員御指摘ございました万博でありますけれども、おかげさまで来場者数も二千万人を超えました。百か国以上から首脳、閣僚級などの要人を始めまして多くの外国の方にも訪問いただいているところであります。まさに世界に日本の魅力をアピールする絶好の機会であります。 　日本は、市場規模の大きさですとか社会経済の安定性、これは投資先として強みであると評価をされていると承知をしております。万博を機に来日された約四十の訪日団に対して、投資先として我が国の魅力をアピールしてきたところであります。また、万博を機に来日する企業関係者に対日投資の具体的なイメージを高めてもらうべく、先生がおっしゃられたような地域との連携、まさに地域への視察ツアーも行いまして、実際に企業や大学などを訪問する機会も増えているところであります。 　そして、万博会場の内外でありますけど、海外の企業を巻き込んだセミナー、また交流会、こういうものを数多く開催をされてまいりました。また、来週になりますけれども、万博会場でグローバル・スタートアップ・エクスポ二〇二五が開催をされます。国内のスタートアップが海外の投資家、企業と交流をしながら日本への投資につながるものと期待をしているところであります。 　また、今後の万博のレガシーの扱い方でありますけれども、この具体化の議論を進めながら、きっかけに広がりました海外とのビジネス交流の場というものを継続していけるように検討してまいりたいと考えているところです。 　様々な機会を捉えて、今後とも各国に対して対日投資に向けた働きかけを継続してまいりたいと考えています。

○猪口邦子君　武藤大臣、ありがとうございます。 　いろんな機会を活用して、そしてこのトランプ関税という突然対応しなければならない、そのようなことを含めて、我が国の地方が更に成長できるようにという希望を持っております。 　そこで、財務大臣に、せっかくの機会だからちょっとお伺いしたいんですけれども、この対日直接投資を促進する場合に、世界にはいろんな資本、そしていろんな投資活動がありまして、様々な側面、ポジティブな面と気を付けなければならない面もありますけれども、その投資審査、これを我が国として、キャパシティーとしても拡大する必要、注意力も必要である。投資審査、モニタリング、あるいは監督、あるいは調査、そういうことを人員の面でも機構の面でも拡充して専門性を高く維持することによって、世界の本当に有益な資本、我が国をリッチにする、そういう流れを安全につくっていくことが必要だと思いますけれども、まさに投資審査制度、それは大臣が、財務大臣が所管していらっしゃいますので、これについてのお考えをお伺いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、対日直接投資を促進していくと。一方で、我が国の安全あるいは安全保障、経済安全保障、そういった点についても確保していくと。そういった意味からも、事前審査あるいは事後のモニタリング、これを外為法の趣旨に沿って適切に実施することが大変重要であることは御指摘のとおりであります。 　その上で、そうした対内直接投資審査制度を財務省所管しておりますけれども、投資審査の実効性を確保するため、まず人員、機構については、令和二年に投資企画審査室を新設し、また本省、財務局共に対内直接投資審査の執行体制に係る定員の増加を図っているところでありますし、また、専門性の向上も求められておりますので、本省、財務局共に担当者向けの研修を実施するなど、投資審査制度に係る執行体制、量、質ともその強化に努めているところでございます。 　引き続き、関係省庁ともよく連携をして、外為法上の投資審査の実効性を確保して、ある意味で良質な資本が日本に対してしっかり入ってきていただけるよう努力していきたいと考えています。

○猪口邦子君　非常に重要な御答弁、ありがとうございました。是非、人員、機構、モニタリング能力、強化するべく努力していただきまして、グローバル化の時代の我が国の繁栄、お願いします。 　そして、このトランプ関税措置の国内影響、これは様々懸念されますけれども、その懸念が重大化する前に未然に防止していくこと、これも大事でありまして、そのための様々な施策がラインアップしているとは思いますけれども、最終的にはやはり予算対応がきちっとできるのか、そしてそのような予防的な対応の手本を私は日本として世界に示してあげたらいいと思います。 　まさに補正予算、この編成の過程において、今ここで議論したようなことを重点化してもらいたいという気持ちがありますけれども、その補正予算の話も含めまして財務大臣にお伺いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　まずは、石破総理からは、五日の会見で、米国関税措置の実施状況及び我が国への影響など諸情勢を見極めながら、この秋に経済対策を策定すると述べられたところではあります。 　補正予算の編成は、まずは経済対策をどうしていくのか、それを踏まえて検討することになるということで、現時点において補正予算について言及をすることはなかなか難しいことは御理解いただきたいと思いますが、ただ一方で、米国の関税措置への対応について、これまでも各般の合意、各国の動向による我が国への影響を十分に把握、分析し、それを踏まえ、我が国の産業や雇用に与える影響の緩和に万全を期してまいりたいと申しておるわけでありますから、やはりいろんな意味で今回の関税措置、赤澤大臣もいろいろ御努力いただきましたけれども、いろんな影響というのは当然想定されるわけでありますから、それに向けて必要な措置、これをしっかり講じていけるように、政府としても、今言える範囲は限界がありますけれども、しっかりいろんな検討等やるべきことはしっかりやっていきたいと考えています。

○猪口邦子君　ありがとうございます。是非、そのような希望を述べましたので、よろしくお願いいたします。 　最後にお伺いしようと思いましたけれども、私の意見を述べるにとどめたいと思いますが、武藤大臣に、今回のトランプ関税、世界に何を伝えようとしているのかと考えると、いろんなリスクがある、リスクを分散する必要が世の中にはあるんだと。単純な経済学の理論で、安いから、近いから、そういう形で集中するのはよくないという考えで、我が国エネルギーの安全保障の観点から、例えばアラスカＬＮＧプロジェクト、これは実際に投資を要請されているかどうかは別として、やはり今ファーノースといって、アークティックサークル、北極圏への権益や管理のきっかけをつくる、各国が求めていることですから、是非そういうことにも熱心に対応していただければ有り難いと思います。 　委員長、以上で私の質問を終わります。

○委員長（中西祐介君）　以上で猪口邦子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（中西祐介君）　次に、古賀之士君の質疑を行います。古賀之士君。

○古賀之士君　立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。 　質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　本日は、トランプ関税に関するということで、メインテーマは、国民の皆様方が本当に今この関税政策でどのように暮らしがなっていくのだろうか、不安を非常に聞きます。その不安を少しでもこの委員会で払拭できればと考えております。 　短時間でございますので、どうぞコンパクトな答弁をよろしくお願い申し上げます。 　まず、質問通告の三番目から赤澤亮正大臣にお尋ねをいたします。 　日本とアメリカ、相互関税に関しまして、今、米国政権、裁判中です。この相互関税はアメリカ大統領の権限を逸脱しているということで、現実、一審、二審ともトランプ政権は敗訴、そして最高裁でも敗れる可能性もあります。ベッセント財務長官は、報道ベースですが、敗訴すれば大混乱になる可能性があるとコメントしています。 　来週の十六日にも発動されますその一五％の関税を見据えた上で、米国連邦政府が最高裁でもし敗訴したとき、日本の対応はどのようになっていくのでしょうか。現時点での段階で結構です。赤澤大臣、お答えください。

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず古賀委員に是非御理解いただきたいのは、これ、関税もう課されてしまっているものですから、もう既に自動車メーカーによっては一時間に一億円ずつの損、あるいは一日で二十億円の損、あるいは十億円の損ということなので、これについて言うと、先のことを考えて合意を急がないという選択肢がちょっとないわけでありましたので、とにかく大統領令の発出まで至りました。二五％の関税が一五％、いずれも自動車、自動車部品、相互関税ともでありますけど、そこについては一定の効果はもう当然あるだろうということでそのようにさせていただきました。 　その上で、今後確かに最高裁の判決、気になるところでありますが、御指摘の米国内の司法の動きは報道等を通じて承知をしておりますが、ちょっとなかなか仮定の質問にお答えすることが大変難しく、我が国としては、引き続き、関連の動向を注視しながら、その影響を十分に精査して、出てきたことについてしっかり適切に対応していきたいということをまず申し上げたいと思います。

○古賀之士君　仮定のお話だからなかなか先のことは読みづらいという御答弁ですし、また、ただその一方で、この関税の影響を受けて、当然その八十兆円もの米国投資、これも関連してくるわけですので、非常に重要なこれ論点だと思っておりますので、引き続き重大な関心を持って取り組んでいただきたいと思っております。 　自動車のお話が、今、赤澤大臣からもお話が出ました。本来、まあ今回一五％に落ち着きましたけれども、元々は、それこそ一九九〇年代、第一次トランプ政権のときに、二・五％、自動車関税、そして将来的にはゼロ％に向けて協議するというのが本来の在り方、趣旨でした。 　その件に関して、もう今合意に達していますから今日は過程もいろいろとお話を伺えるチャンスだとも聞いておりますのでお答えいただきたいんですが、アメリカ側は、その二・五％から将来的にゼロ％になっていく、こういう日本側の考え方、国会でも石破総理大臣がその旨ちゃんと答弁をされていらっしゃいます。それはもう全く一顧だにせず今回のこの交渉に入らざるを得なかったのか、赤澤大臣、その辺のところ、ちょっと具体的に教えていただけないでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、米国が追加関税を課す前の状況については、今、古賀委員が御説明されたことはおおよそそのとおりで、もう事実でございます。その上で米国が追加関税を課してきたと、実際にもう発動されてしまったということです。 　私が交渉に入った時点では、よく言われたのが、よく赤澤には荷が重いとかいろんなことを言われましたが、とにかく当時言われていたことは、相互関税を下げることはできるだろうけど、幾ら赤澤頑張っても自動車関税が下がることはないよと、こういう言われ方だったのを御記憶かと思います。 　それについて、関税撤廃を求めて、もうゼロにしてくれということを言い、日本側は下げないと言い、徹底的にある意味では交渉した結果、一定の引下げは得られたということになります。 　なので、交渉してきたことについての一定の意義はあるというふうにまず理解をしておりますということと、重ねて申し上げれば、今回の、大統領令はもちろん米国の国内では効果を持ちますので、関税下げてもらいましたが、ＭＯＵですね、了解覚書、それから共同声明、いずれも法的拘束力はないということを日米できちっとあれをしておりまして、したがって、日米貿易協定とか、先ほど古賀委員がおっしゃったことのベースになっているものですね、そこには一切手を付けていないと、その権利義務関係は一切変えるものではないという認識を日米双方ともしておりますので、委員がまさにおっしゃりたいことは日米貿易協定との関係どうなんだということだと思いますが、それとの整合性に我々深刻な懸念を有しておりますが、しかしながら、今回のＭＯＵと共同声明でその法律上の法的効力ある権利義務関係は一切変えていないという理解をしております。

○古賀之士君　赤澤大臣、是非その辺も継続的な議論が必要になってくるかと思いますし、私は決算委員会でそれこそ総理大臣にもお尋ねをしましたけど、やっぱり別のテーブルが必要になってきますよねと、まさにそんなふうにやっぱりなっちゃったわけですよ。という理解を私はしておりますし、また、多分赤澤大臣の答弁はまさにそのように確認にもなったというふうに理解をさせていただきました。 　次の質問は、経産大臣でいらっしゃいます武藤容治大臣に伺います。 　つい先日、アップル社のｉＰｈｏｎｅの最新機種が発売されました。価格がほぼ据置きの状態で、関税分の値上げを嫌うトランプ政権に忖度しているのではないかという報道もございました。 　アップル社のｉＰｈｏｎｅの最新機種は、一説によりますと、かつてもっとシェアは上だったんですけれども、メード・イン・ジャパンのパーツがおよそ一割含まれているとも言われています。つまり、そういうところの日本のメーカーさんだとかサプライチェーンに、やはりそのスマホ一つ、もちろん大きな製品もあると思うんですけれども、大きな影響を今後与えかねないと思います。つまりそれは、価格転嫁がスムーズにできない懸念、そしてそれが賃上げに結び付かない懸念。ただでさえ価格転嫁の五〇％ぐらいしか賃上げに結び付いていないだろうかというような懸念の声も上がっています。 　武藤大臣、この点についてどのように今後考えていかれるでしょうか。お答え願います。

○国務大臣（武藤容治君）　アップル17っていうんですかね、おととい発表されましたので承知しておりますけれども、委員御指摘のとおり、もうこれはｉＰｈｏｎｅに限らず、自動車またそれ以外の製品でも日本企業がサプライチェーンを構成しているケースは数多くあります。そこに含まれる中小・小規模事業者が米国の関税措置ですとか高水準の最低賃金の影響を受ける中で賃上げや投資ができる環境をつくっていかなければいけない、まさにそこの問題意識は全く共有するところであります。 　その中で、全国、これまでも申し上げたとおり、千か所の相談窓口をつくったり、また総理からの御指示で、八月中に延べこれ約一万を超える、これは政府全体ですけれども、事業者との対話の中で、サプライチェーンに含まれる事業者の方々の意見を伺ってきたところであります。 　関税を価格に転嫁できるかどうか、また転嫁した場合に販売や売上げが減少するかもしれないとの懸念、また賃上げを継続できるか不透明との声もたくさん聞いてきたところであります。また一方で、新規市場の開拓ですとか付加価値が高い商品の開発など挑戦意欲というものも聞いてきたところです。 　こうした声も踏まえて、中小・小規模事業者が稼ぐ力を高める、まさにこの方法に気付いたり、あるいは実践する仕組みを強化できるような支援が必要と考えているところであります。 　投資や賃上げ原資を確保できるよう、もうこれ先生方にも大変お世話になりました下請法の改正がございますが、この執行など価格転嫁対策をしっかり徹底すること、また、そして生産性向上のための各種補助金ですけれども、ここも関税や最低賃金の影響を受ける事業者に対して要件緩和また優先採択を講じて活用しやすくすること、また、商工会、商工会議所などによるプッシュ型の働きかけ、また、よろず支援拠点もちょっと充実をしながら伴走支援をこれまで以上にきめ細かく実施していこうというふうに考えているところであります。 　また先生の御意見いただきながら、また進めさせていただければと思います。

○古賀之士君　武藤大臣が今おっしゃったそれこそ伴走支援ですとか補助金、こういったものに関しても、せっかくの機会ですから申し上げておきますが、やっぱり申請が例えば百ページ以上に及ばなければいけない、これに対してやっぱりもうビジネスが発生していて、中小零細の皆さんにとっては高額な負担になっているという現実、こういったものも是非取り組んでいただきたいと思いますし、こういうきっかけにしていただきたいということを要望申し上げておきます。 　時間がありませんので、次は、小泉進次郎農水大臣に伺います。 　ミニマムアクセス米についてです。五〇％から七五％、アメリカからの購入の割合を増やすということですが、この購入の割合を増やすことによって、いわゆる米国のお米というのは調べてみますといわゆる値段がちょっと高いと、ほかの各国に比べると、したがって、その分、割合を増やせば、当然私たち国民の負担が増えるのではないかという懸念がございます。この懸念に対してお答えいただきたいのが一点。 　それから、そういう形の割合を国同士で決めてしまうことについて、ＷＴＯが提訴する場合、おそれがあります。この懸念は本当にないのかどうか。この二つの点についてお答えください。

○国務大臣（小泉進次郎君）　古賀先生から二点御質問をいただきましたので、まとめてお答えをさせていただければと思います。 　まず一点目に、これ財政負担増えないのかと、そういった御指摘、そして二点目の、ＷＴＯルールの下でも整合性が取れるかということでありますが、ＭＡ米の輸入については、ＷＴＯルールの下で、国内実需者のニーズ、輸出国の生産状況や輸出余力など、国内外の需給動向等を勘案して入札により実施をしています。その上で、今年度、私が大臣になったのは五月でありますが、その後、日米間の合意の前から、一般ＭＡ米については国内外の需給動向、食料安保の観点などを踏まえて中粒種の量を相当増やすということを既にやっておりまして、その結果として、アメリカ産米の輸入が七五％拡大することは十分実現され得ると考えているところです。 　そして、さっき古賀先生がアメリカのお米はちょっと高いんだよねという御指摘がありましたが、一般的に長粒種と比べて単価の高い中粒種が増えた場合、令和七年度のＭＡ米に係る買入れ費用が増えることが想定されるところですが、加工用への販売を増やすとともに、引き続き保管経費の節減に取り組むことなどによって、ＭＡ米に係る財政負担の軽減に努めていく考えです。 　そして最後に、ＷＴＯルールの関係ですけれども、関係国に対しては、今申し上げたとおり、ＷＴＯルールに従って国内外の需給動向等を勘案して買入れ入札を実施していることを丁寧に説明をして、理解を得られるように努めていきたいと考えています。

○古賀之士君　小泉大臣、これはちょっと今日のメインテーマとはそれますけれども、それこそ決算の委員会の准総括でも議論させていただきましたけれども、やはりその辺のお米の流通に関してやはりまだブラックボックスが結構散見されるところがあります。この辺がやはり価格に対するメカニズムが非常に難しいところになっていると。専門家であります我が会派の徳永エリ理事や、あるいは田名部幹事長からもいろいろと御指導いただいていますけれども、その辺も是非今度は農水委員会でしっかりと、まあチャンスがあれば、お立場がどのようになるか分かりませんけれども、その辺も含めて是非議論を進めていきたいと思っております。 　では、加藤勝信財務大臣にお尋ねをいたします。 　今回の日米の合意を受けて、今日の午前中、財務省からも記者会見がおありになったと思います。日米の財務大臣共同声明です。 　これは主に為替に関してのお話だと思いますけれども、この為替に関しては、アメリカの大統領が極端なドル高を嫌がる傾向があるということ、そして、そういう報道と同時に、やっぱり自由な競争でこの価格というもののレートは決定されるべきものであると。この二つのいろいろな問題の提起があるかと思いますけれども、それをしっかりと含有した共同声明であるということでよろしいんでしょうか。その確認をさせてください。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今回の為替に関する共同声明でありますけれども、元々今回、日米間の議論について、為替は私とベッセント長官、関税関係は赤澤大臣とベッセント長官らとでやると、そう切り分けて並行して議論をさせていただきました。その結果として、今回、大統領令が関税関係でできて、共同声明ができましたので、併せてこちらも共同声明を出させていただいたという経緯であります。 　具体的な中身でありますけれども、為替レートは市場において決定されるべきこと、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与えることといった点を含め、為替政策に関する日米でこれまでも共通認識を固めてまいりましたが、それを改めて確認するとともに、透明性のある為替政策の重要性もそこで確認をさせていただいたということでございますので、これらの点について、これまで会談で確認はしていましたけれども、文書という形で確認できたということに意義があるものと考えています。

○古賀之士君　時間が迫りましたので結びますが、赤澤大臣、これだけまだ課題が山積しています。喪に服するなんておっしゃらないで、是非続けていきたい、そして引継ぎをするならしっかりと引き継いでいきたい、そういう意気込み、そういう覚悟を是非結びでお訴えいただけないでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　御通告のない質問でございますが、やっぱりこれ大事な合意だと思っています。この合意をしっかり実現をしていくと日米の相互利益は促進できると、日米の経済安全保障を確保し、両国の経済発展を大幅に加速できると私は信じるものでありますので、しっかり後任にも引き継いで、米国との信頼関係を害さないようにしっかりそういうふうに持っていきたいというふうに思います。残りの期間、しっかり務めさせていただきます。

○古賀之士君　時間が来ました。終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（中西祐介君）　以上で古賀之士君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（中西祐介君）　次に、高木真理さんの質疑を行います。高木真理さん。

○高木真理君　立憲・社民・無所属の高木真理です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、赤澤大臣、長きにわたる交渉、お疲れさまでした。 　七月の合意内容が、九月四日の大統領令、それから共同声明、投資に関する覚書として形になったということは一定の評価をしたいというふうに思いますけれども、相互関税が一五％に下がったからよかったという話では全くないというふうに思いますね。元々自動車でも、先ほどもありましたけれども、二・五％だったわけで、そこがこの一五％になってしまっている。 　今、このトランプ大統領による相互関税は全世界で被害が出ている災難のようなものだというふうに思います。この災難の被害を小さくするために、つまり吹っかけられた高い関税を下げるために相互にウィン・ウィンである投資をするということを方針としてやっていかれたという話は先ほど来から出てきました。 　でも、今回この決まった投資の覚書にある内容というのはウィン・ウィンと言える内容だというふうに評価していらっしゃいますか。端的にお答えください。

○国務大臣（赤澤亮正君）　今般署名した了解覚書は、七月二十二日の日米間の合意の実施の一環として、日米の相互利益の促進、すなわち、日米同盟の更なる強化と経済安全保障の確保、我が国の経済成長の大幅な促進を目的としたものでありまして、日本の対米投資に係る日米間の了解事項を記したものです。 　ウィン・ウィンかというお尋ねで、簡潔にということでしたので、私自身は、まさに投資イニシアチブに沿った投資は、今申し上げたとおり、日米両国にとってウィン・ウィンの結果をもたらすと、全体パッケージとして、かつ米側から関税引下げを引き出すことができるだけの内容になっていたということで、御質問に対しては、ウィン・ウィンの関係になっているというふうに理解をしております。

○高木真理君　いや、そういう内容だとはちょっと思えないですね。普通の投資が行われて、普通に投資したものに普通にリターンがあるという、そっちで米側にも利益があるから、そういうことに鑑みて相互関税下げてくださいねというんだったらまあ分かるんですけど、今回のこの覚書にある八十兆円、五千五百億ドルの対米投資というのは、投資先、これ日本企業が投資しますけど、投資先選べませんね。 　投資先をどういうふうにするかというと、日本人の入っていない投資委員会の推薦に基づいてトランプ大統領が決めるとなっている。そして、日本は投資委員会に協議、助言をする協議委員会には入れる。ここでリスク審査をしますけれども、ここで危ない投資先だったら意見して、投資委員会で推薦しないようにすればいいから大丈夫だよと思う方いらっしゃるかもしれませんけれども、これ微妙な案件だった場合には米側に押し切られてトランプ大統領まで上がっちゃう可能性というのはあるわけですね。 　そういう案件に対して、最後に投資しませんという降りるという選択肢ができるみたいですけれども、それを降りた場合に、これをやっちゃうとペナルティーで相互関税に跳ね返ってくる可能性があるということも覚書項目八に書いてあります。 　この内容で不平等だとは思いませんか。令和の不平等覚書ではないかと思いますけど、いかがですか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず前提として、これ、米国が関税の引下げで、先ほど相互関税とおっしゃいましたけど、当初はできないという意見が大勢だった自動車、自動車部品の関税も引き下げています。毎年五兆円ずつ関税取られるはずだったところを、大分それを縮減することができたという中身をまず持っています。そのことに米国が合意したこと自体、米国はこの投資イニシアチブに大変前向きなんですね。 　そんな中で、ちょっと御紹介しておくと、今委員から御紹介ありませんでしたけど、日本は必要な資金提供確かに行いますが、米国は、土地や水、電力、エネルギーの提供、オフテーク、買取りの契約、あるいは規制プロセスの迅速化といった様々な貢献を行う意図を有しています。そして、可能かつ利用できる場合に、比較可能な外国のベンダー及びサプライヤーの代わりに日本のベンダー及びサプライヤーを選択すると。 　端的に言えば、これ、法令を守るということはこのＭＯＵの中に書き込んでありますので、ＪＢＩＣやＮＥＸＩが関わるということは、日本の利益に端的に言ってしまえばなるもの以外関わりようがない。それがもしないような場合には、法令違反だから、このＭＯＵ、反するよねということは言えるように条文上なっているということがあります。 　その上で、しっかり米側も貢献をする、日米双方で経済安全保障上重要な分野について米国の中にサプライチェーンをつくり上げようということでありますので、私は、これはもうウィン・ウィンの関係にしっかりなっているもので、不平等条約というふうに呼ばれるような内容ではないというふうに理解をしております。

○高木真理君　このスキーム、御説明しなかったんですが、資料一のところに書いてありますけれども、この協議委員会の中にもうかかってくる時点でもう不利益なものについては出てこないというような感じで今のことは理解すればよろしいですか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、書いてあることは、投資委員会、これラトニック商務長官が議長を務められるということで、これ、米国内のサプライチェーン、米国内にどういう工場を造るかとかそういう話ですので、米国がイニシアチブというか主導権を取るのはこれ当然だと思っています。 　この米国人のみで構成する投資委員会が設置されますが、そこは必ずまず第一歩として日米で構成をする協議委員会に協議をする、その場で法令上、戦略上の論点についてきちっと議論を尽くすということですので、先ほど委員に申し上げたように、何かそのＪＢＩＣやＮＥＸＩの法律に反するような日本の利益に何らならないようなものとか、あるいは、収支相償ということを書いてありますので、大赤字になるようなものに手を出すようなことはこれ法令違反になりますので、しっかりその点を指摘をして、そういう選択肢についてはこれは成り立たないということを申し上げた上で、投資委員会が玉を選択をして、先ほどトランプ大統領が決めるとおっしゃいましたけど、トランプ大統領は投資委員会から薦められた選択肢の中から選ぶということでありますので、大統領はそもそも、何というか、発議をしてこれをやれというような仕組みで動くようにはなっていないということが一つ。 　あともう一つ、念のために申し上げておくと、これ、米国内にプロジェクトを、何というか、始めるのは、必ずしも日本企業に限ってはいません。要は、米国が米国内でサプライチェーンつくるのにいいということであれば、ちょっと分かりやすく言うと、例を言えば、台湾の企業が米国内に工場を造るとか、そういうものであっても、米国がそれは米国の経済安全保障上のその確保に役に立つと認め、日本の側でも何かしらそこに材料を入れるとか、できた製品買い取るとか、メリットがあれば起こり得るので、必ずしも日本が日本のお金で米国の中に日本の工場を造りまくるという話でもないということについては御理解をいただきたいと思います。

○高木真理君　次に伺います。 　資料二ですけれども、見出しを見ていただければと思いますが、対米投資、既に今年の上半期で増えています。前年比で二割増であります。金額は半期で二十六兆千七百五十一億円ということで、今回のような投資枠組みがない中でのこうした投資のほかに、八十兆円を三年半でやるということになっていますね。問題は、既にアメリカへの投資が伸びて全体四七％、過去最高だけれども、他国への投資は減っているということもこの報道の中にあります。 　日本企業が投資しようとするその資金、こうした今回のような政府方針がなければ国内に投資されたかもしれませんけれども、今回これがあるので、もっとアメリカへアメリカへということが政府からも行くと思います。ほかの国への投資も行かなくなるかもしれない。いろんなものを、巨大なこの投資を更にアメリカに振り向けさせることになっています。分散投資しないとリスクが大きくなるんじゃないでしょうか。 　赤澤大臣、交渉過程で、対米投資が増え過ぎてしまったらアメリカ一本足打法になって危ないな、他国への投資案件を未然に奪ってしまわないかな、日本の国内への投資が減らないかな、こういうことは考えませんでしたでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　委員の御指摘は大変重要な点でありまして、私どももチームの中でそれに似た議論をしたことがございます。そのときのおおよその流れだけ結論を申し上げると、これ、経済安全保障上の重要な分野についていろんな投資をしていくことは、端的に言うと、言い方あれですけど、宝の山というか、例えばですね、ＡＩに使う半導体といいますか、ＧＰＵといったようなものは今後需要が爆発をするので、それについてはもう日本国内の投資も全力でやる、例えばラピダスとかキオクシアとかいろんなものありますが、そういうことも全力でやるが、一方で、米国が求めるような投資をやって、米国内でもそういう生産を盛り上げる、需要を同盟国が満たせるようなものをつくり上げるということについては、これはもう本当にこれから需要が爆発するものであるので、それはもう最大限やっても追っ付かないぐらいじゃないだろうかという議論もありました。 　そういう意味で、今回その米国内に、例えば半導体についてサプライチェーンをつくり上げていく上で、それが何かゼロサムで少ないパイを日本から取ってみたいな話では全くなくて、経済安全保障に関わる分野はそういう意味で非常に需要が増えていく分野なので、それについて、今のようなことをやっても、先ほど申し上げたように、他の委員に、日本の国内投資も盛り上げていくと、米国でもやると、その全てやっても十分に必要な需要はあるだろうという前提でやっておりますので、我々の中では必ずしも、今委員が御指摘の点、大変重要な点ですが、そういう懸念は今のところ心配ないだろうというふうに結論を出したところでございます。

○高木真理君　懸念はまああると思います。なので、しっかりこの後の推移を見守っていただいて、影響が出るというふうに、打撃があるというふうに私は思っておりますけれども、注視をしていきたいというふうに思います。 　次ですけれども、先ほども十一月に最高裁の判決でこのトランプ政権の相互関税、違憲になる可能性があるという話がありました。今回、一五％に下げるためにこの八十兆円、五千五百億ドルを投資を積み上げたという話があります。二つには連関の関係があります。この相互関税の話が違憲となった場合に、この八十兆の投資の話はなくなるんでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　御指摘の米国内の司法の動き、もちろん報道等を通じて承知しておりますが、現時点において仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいと思います。 　我が国としては、引き続き、関連の動向を注視しながら、その影響を十分に精査しつつ適切に対応をしてまいります。

○高木真理君　仮定のことには答えないということではありますけど、もしそうなった場合には、これ絶対交渉に行かなきゃいけないと思うんですよ。なのでここを、いや、これこっちだけ残るということにならないようにしっかり話を付けに行かなきゃいけないとしたら、先ほどもありましたけれども、赤澤大臣、これまでの経緯をよく御存じなので、喪に服している場合じゃないんじゃないかなというふうに思いますけれども、その点いかがですか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　これも御通告のない質問でございますけど、その点について、やっぱり米側と協議をする必要があることが生じた場合には、ＭＯＵの中も見ていただきますと、基本的に円満に協議をして解決をしていくというようなことも書いており、しかも、今回の合意を形成する過程で、私とラトニック商務長官もそうですし、石破総理と大統領もそうですけど、日米間の信頼関係をかなり積み上げることができたと思っています。 　日米力を合わせて経済安全保障上重要なサプライチェーンをつくり上げようという、そのある意味魂の部分というのは、もう両方で信頼関係の上に共有をしておりますので、しっかり協議を続ければいい結論が出ていくと私は確信をしておりますし、そういう意味では、私の後任にもしっかりそういう点理解をした上で適切に対応していただきたいというふうに思っております。

○高木真理君　次の項目に移ります。 　トランプ関税の、大統領令をめぐる薬価の問題について、最初の通告のものは飛ばして二点目に行きたいと思いますけれども、対日の相互関税の話ではないんですけれども、薬価に関して、資料の三ですね、三にも付けさせていただきましたけれども、トランプ政権、大手製薬会社十七社に対して薬価引下げ要求を行っているところであります。 　品目によっては、大手製薬会社側が、先進国で最も安い薬価への引下げを要求しているわけですけれども、これを製薬会社側が回避しようとして、日本、この皆保険の中で、薬価、公定価格でとても低いというところがありますので、その日本への輸出はやめた方が会社にとっては利益があるんじゃないかということで回避されてしまったらドラッグロスが更に広がってしまうのではないかという懸念があるんですが、その点についていかがでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘がありました件、米国時間、米国の七月三十一日にトランプ大統領が米国や欧州の製薬企業十七社に対して米国における医薬品の価格を他の先進国の中の最低価格に引き下げることを求めるなどの内容の書簡を発出したことについては承知をしておりますが、この対象となる医薬品の範囲であったり、また薬価を参照する国の範囲、これが明らかではございませんため、どのような影響が生じるか、予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきます。 　一方で、必要な医薬品が国内で供給されるように日本市場の魅力度を高めることは重要であるというふうに考えておりまして、我が国においては、令和六年度の薬価制度改革において革新的医薬品のイノベーションの適切な評価等を行うなど必要な取組を行っておりまして、医薬品業界の意見も聞きながら、引き続き必要な取組を行ってまいりたいと思います。 　なお、あえて申し上げますと、米国の民間シンクタンクの分析によりますと、欧州諸国と比較して日本の薬価が突出して安いということはなく、仮に日本が薬価を参照する国に含まれる場合であっても日本市場への上市を控えることというのは考えにくい状況であると考えていますが、引き続き状況を注視してまいりたいと思います。

○高木真理君　残り時間が少ないのであれですが、三点目、トランプ関税がもたらす米国のインフレ、これ余り今回の相互関税、アメリカの経済に本当にいいことばっかりもたらさないと思います。結果的にドル高円安を招くような流れになっていくんじゃないか。 　日本はインフレに……（発言する者あり）では、意見としてまとめますけれども、質問にならないので意見としてまとめますけれども、アベノミクスの負の遺産で多額の国債の残高がある中ではなかなか利上げが難しいので、円安になっていくことを心配をしておりますので、対応方よろしくお願いいたします。 　以上です。

○委員長（中西祐介君）　以上で高木真理さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（中西祐介君）　次に、舟山康江さんの質疑を行います。舟山康江さん。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　今日は、委員長、そしてまた与野党の理事の皆様の御尽力で、閉会中このような形で集中審議が開催できました。本当にありがとうございます。 　ただ、本来であれば、しっかり国会を開いて、先ほど来、与野党の議員からの質問にもありました経済対策、トランプ関税の影響、そして場合によっては補正、こういったことをやはりしっかりと国会を開いて議論をしなければならないと思っております。 　今日の集中審議ですね、本来、当初は総理も来るんじゃないかということを聞いていたんですけれども、今日は総理が出席ができないということでしたので、代わりに官房長官にお聞きしたいと思います。 　おととい、昨日と、衆議院、参議院それぞれから国会開会要求、これ憲法五十三条に基づく開会要求が出されました。衆議院においては過半数以上、そして参議院でも過半数近い議員の署名をもってということですので、大変重いと思っています。これに対して、まさに今、通常国会終わってから既に三か月近くがたとうとしている、そしてこの後、自民党の総裁選挙ですか、まだまだ掛かるという中で、とにかく国会開きましょう。是非そのことを官房長官の思いを含めてお答えください。

○国務大臣（林芳正君）　今先生からお話がございましたように、今週、野党側から憲法五十三条の後段に基づく臨時国会の召集要求が提出されたと、そういうふうに承知をしております。 　政府といたしましては、国会のことでございますので、与党ともよく御相談をして対応してまいりたいと考えております。

○舟山康江君　いや、それは違いますよ。 　内閣は召集を決定しなければならないというわけですから、これ内閣にも非常に大きな責任があります。内閣として今の状況ですね、先ほど、これから私も質問させていただきますが、トランプ関税の影響ですとか、今の経済状況、物価高、本当に議論しなければならない問題は山積しております。 　やっぱり、こういった閉会中やっていただくのも大変有り難いですけれども、国会開いて、予算だけではありません、それぞれの問題について議論する場をまず提供するということ、内閣、これは内閣は決定しなければならないわけですから、しっかり官房長官、御決断お願いしたいと思っております。 　そして、続きまして、軽油八社カルテル疑い、このような項目、見出しが昨日の新聞紙上、各社に上りました。 　軽油販売でカルテルを結んだ疑惑により、公正取引委員会がおととい、これ十日ですね、石油元売最大手ＥＮＥＯＳ系などの八社を独占禁止法違反容疑で家宅捜索したと、こうありました。五月には、立入調査ですね、これ神奈川県でそういった疑いがありましたので立入調査を行ったんですけれども、今回は行政処分を前提としたものではなくて、もう犯則調査ということですから、刑事事件にもつながる大変重い案件だと思っております。 　まず、官房長官の受け止めをお願いします。

○国務大臣（林芳正君）　九月十日でございますが、公正取引委員会が、今御指摘がありましたように、石油販売会社八社に対しまして独占禁止法違反の疑いで犯則調査を行ったものと承知をしております。 　このカルテル行為の有無を含めまして、本件の事実関係につきましては調査の結果等を待つ必要があると考えておりますが、価格カルテル等に対しては、公取が独禁法の趣旨及び規定に基づいて適切に対処していくものと承知をしております。 　また、ちょっと付言させていただきますと、経済産業省からは、全国石油商業組合連合会に対して、補助事業によりガソリンや軽油など燃料油の小売価格の抑制を図っている趣旨を踏まえて、従来より石油販売事業者等の法令遵守体制の強化、徹底、これは指導しているものと承知をしております。 　今後も、ガソリン、軽油など国民生活に密接に関連する商品であることに鑑みまして、適切に対応してまいりたいと考えております。

○舟山康江君　まさに今官房長官からありました。ただでさえ今、ガソリン、軽油の価格の高騰の中で、補助金使ってその価格高騰を抑制しているんです。補助金が入っているものに対して、せっかく下げようと思ったときに、カルテルで上げていたかもしれない。今回軽油が問題になっていますけれども、ガソリンもよく分からない。 　まさにこの補助金ですね、私、これ三月の予算委員会でもこの補助金の問題については、入れたいわゆる補助金と実際の減額ですね、値下げ額、そこに乖離があると、これは会計検査院にも指摘をされて、その問題もあると思いますけれども、今回それ以上ですよね。補助金が入る、でも元を上げる、そういったことがあれば、やはりこれ何のための補助金だったということになりかねません。 　だから、私たち、先ほど言ったような果たしてちゃんと還元されているのか、またこういった問題、補助金が無駄に使われていないのか、ここも含めて、早く補助金ではなくて暫定税率そのものをなくすべきだということ、改めてこの必要性がまさに高まった、そんな案件ではないかと思いますけれども、官房長官、どうでしょうか、今こそ暫定税率廃止。 　よくこれ、三党協議今行われていますけれども、財源財源って言われます。そもそもこれ暫定ですから、もう既に取ってはいけない。取ってはいけないものを取られ続けているという状況の中で、まずは廃止ということを決断してこういった不正をなくしていく。もちろんこの不正の案件もしっかりと真相究明していただきたいですけれども、是非決断をお願いします。

○国務大臣（林芳正君）　舟山委員がまさに御指摘していただいたように、今、燃料油の小売価格は政府としてお金を使って、補助金を使って抑制しているところでございますので、まさにこの価格カルテルが事実だとすれば大変深刻な問題だと、そういう認識を持って当たっておるところでございますし、今後も当たっていきたいと思っております。 　それから、暫定税率につきましては、もう財務大臣おられますけれども、先般の与野党の国対委員長間の合意もありますので、今まさに実務者協議の中で、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮、これは今日知事の皆さんとも懇談しましたが、多くの知事さんからもお話があったところでございますが、こういう諸課題について議論がまさに行われているというふうに承知をしておりますので、こうした政党間の協議における検討の状況を見守りつつ、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。

○舟山康江君　官房長官、あれですね、財源財源と言われますけれども、これまでこの価格抑制のための補助金幾ら使っていると思いますか。もう八兆円近いんですよ。八兆円ものお金がもしかしたら全て無駄になっていたかもしれない、こちらの方がよっぽど大問題ですよ。しっかりと、暫定税率廃止、これは約束しています。財源論の前にまずやるということ、必要じゃないでしょうか。 　私、地元の大手運送会社に聞きましたら、軽油価格一円上がれば年間四千万円負担が増えると。これ、地元の一つの会社ですけれども、全国見たらもっとですよね。こういったことを考えると非常に深刻だと思います。 　是非、官房長官、決断いただきたいと思いますし、もう一つ、これ農業関係でも大変大きい問題ですよね。いろんな減免措置もありますけれども、でも、運送のトラックもそうですけれども、小泉大臣はこの件どう思うでしょうか。暫定税率廃止、是非やりたいという決断、お願いしたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まさかこちらに来るとは思わなかったんですけれども、先ほどカルテルの話が神奈川県の案件もあるということの、舟山先生がこちらを見たときにもしかしたらというふうには思いましたが、確かに自民党の神奈川県連会長ではありますが、本件については所管の方からお答えすべきことだとは思います。 　ただ、一般論で申し上げれば、公党の間で、後ろで今日は榛葉幹事長が座っていますけれども、三党の幹事長の間で結ばれたことを誠実に履行に向けて行動することはもちろん大事なことだと思っております。

○舟山康江君　今、三党協議、私も承知しておりますし、財源問題と言われていますけれども、でも、その財源を超えてこんな問題が起こっている、補助金がもたらしたかもしれない。そういう中で、改めて今、根本的にこの在り方を見直すべき、そこの決断をすべきではないのかなという思いで、まさに現場、農林水産省を所管する大臣にもお聞きしたところでありました。是非、官房長官含めて、今の内閣でもきちっと決断いただきたい、次にもつなげていただきたいと思っております。 　さて、このいわゆるアメリカとの関税協議、赤澤大臣には本当に何度も訪米いただいて、本当にお疲れさまという言葉を贈りたいと思っております。 　ただ、私、一つ疑問なのが、当初の合意が七月二十二日だということで、先ほどの冒頭の御説明の中でも共同文書は不要との認識だったということを言われていました。そういう中で、七月二十二日、合意した後に、八月七日には、相互関税が一律一五％上乗せという形で、いわゆる七月の合意とは違う形で既に動いてしまった。これは、やっぱり合意文書とか明示的な形で結ばなかったことがこのような事態に至ってしまった、一度ちょっと不安に陥ってしまったということになるんじゃないでしょうか。 　なぜ当初に合意をする、共同文書を出す、これ先月の予算委員会でも我が党の浜口議員からも提案させていただきましたけれども、ファクトシートを公開するとかそういったことをされなかったのか。ちょっと私理解できないんですけれども、そこを教えてください。

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、考えていたことをちょっといろいろお話をしようかと思いますが、これ、米側と合意をしました。そこには、いまだかつて私とラトニック商務長官の間でそごはありません。あのときこういう合意だよねと言うと、それ違うだろうという話になったことないんです。特に関税については、これプロ同士で話をすれば、これ徴税吏員の方が現場で一体これにはどういう関税掛かるのかも疑いがあるようだと仕事になりませんので、一度合意してしまえば極めてクリアです。 　そういう意味で、今、舟山先生がおっしゃったように、相互関税がノースタッキングの特例が我が国に付いていなかった、おっしゃるとおりなんですが、これ共同文書を作っていたら防げた問題かどうかといえば、これ逆に事務処理の中で米国の中で起きたことでありまして、しかもこれ、合意の中身が明らかだったことは、私が渡米してラトニック商務長官に合意と違っていないかと言ったら、そのとおりだと、すぐに遺憾の意を表明し、修正すると、遡及効も付けるということになるぐらい合意の中身には疑いはありませんので、そういう意味で私自身は合意文書を作る意味は認めていなかった。 　更に申し上げれば、これ、過去の外交の例でいえば作るのが普通でしょうけど、何とか大統領令を早く出してもらうレバレッジが欲しいということなんですね。確実にこれ文書を作りたいのは、米側の方がその気持ちがもう圧倒的に強いことは分かっていたので、これはむしろ合意文書は我々は要らないというポジションを取って、米側が合意文書を是非作りたいと言ってくる、それを受けて、大統領令、じゃ、同時に出してくれという交渉の流れが恐らく最も早く大統領令を発出してもらう、そういう流れだろうという判断において今回私が取ったような行動を取ったということでございます。

○舟山康江君　一度合意したものが何か違う形で履行されたというのは、ちょっと私はいわゆる独立国家同士の議論の中でいかがなものかなというふうに思うんですけれども、いずれにしても、九月四日には具体的に共同声明を出して、それから大統領令、大統領令が出て、共同声明出して、そして了解覚書も出たということだと思っております。 　そして、ちょっと一点確認なんですけれども、前回、先ほどもちょっと触れました、我が党の浜口さんからファクトシートというものを日本でも出すべきじゃないかということに対して、当時、石破総理からは非常に前向きな答弁がありました。 　今、私もホームページ等を拝見しておりますと、いわゆる共同声明と、ついこの間ですけれども、了解覚書もちょっと遅れて公表されました。この二つがそれに代わるという理解なのか、また別途しっかりと細かいファクトシートを出すのか、その辺り、ちょっと確認させてください。

○国務大臣（赤澤亮正君）　舟山委員御指摘のとおり、八月五日の参議院予算委員会の場で、浜口委員から日米間の合意内容について日本側のファクトシートを公表するべきではないかとの御提案があり、石破総理から、国民の皆様の御不安を解消する意味でも、政府部内で御指摘も踏まえ検討し、実行に移してまいりたいと答弁をしたというふうに承知をしております。 　その流れに乗って、今回、共同声明と了解覚書、ＭＯＵが出ているというふうに是非御理解を賜りたいというふうに思っておりまして、我が国としては、米側の一日も早い関税引下げ、確実なものとするために、大統領令の署名と同時にすることを前提に、米側の求めに応じてこれら二つの文書を作成をしました。 　これは、浜口委員からファクトシートの発出を御提案いただいた問題意識と同様に、国民の皆様から広く御理解をいただけるよう丁寧に説明する観点からも有意義だと考えております。

○舟山康江君　まさに国民の不安とかそういったことに応えるように、これから、先ほどの質疑の中でもまだまだ詰めなければならないことがあるということですけれども、是非しっかりと分かりやすい形で、その交渉も含めて外に向けても発信していただきたいと思っております。 　ちょっと懸念がございまして、お手元の資料を御覧ください。ちょっと済みません、ちょっと一点修正がありまして、一番左、七月二十二日と書いてあるところ、九月四日なんですけれども、九月四日に共同声明、大統領令、そして九月五日、ファクトシートという形で、これアメリカ側からは別途ファクトシートが出されております。共同声明にあるこのバイオエタノール、大豆、トウモロコシ及び肥料を含む国内消費向けの米国の農産品並びに他の米国の製品の追加購入を年間計八十億ドル規模で実施と書いてあります。これは大統領令とほとんど同じなんですけれども、ところが、一番右側、ファクトシートにはその他の米国の製品という言葉が抜けていて、米国の農産品を購入という形になっているんですね。 　これ確認ですけれども、八十億ドル分を購入する対象品目というのは何が正しいんでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　舟山委員の御質問の趣旨を正しく理解していると思って答えますが、これ、ファクトシートは過去にも一回出されたことがあって、私どもの認識としては、必ずしもその内容が七月二十二日の合意をきちっと反映しているかについて、米側から協議も受けておりませんし、そういう意味では米側が一方的に出されるものでありますので、是非今回御理解いただきたいのは、九月四日に共同声明、それから大統領令、こういったものについては、内容について日米双方でこれで間違いないねということを確認をした上で出ておりますので、そちらの方が正しいと思っていただきたいと思います。 　ということで、結論、御質問に答えれば、八十億ドルの中には農産品だけでなくて、並びに他の米国の製品も含まれていると、こういうことが我々の合意の中身でございます。

○舟山康江君　であれば、これアメリカ側、その共同声明の後にファクトシートを出していますから。その中身はその他の製品が抜けています。だったら、日本からこれ間違っているということ、幾らアメリカ国内向けの広報だとしても、やはりそれは日本側から問題を指摘しなければならないんでしょうか。そういった意味では、是非そこは訂正するべきだということ、これを明確に言っていただきたい。 　そしてもう一つ、このその他米国の製品というのは一体何を指すんでしょうか。 　これ、八十億ドルってかなりの金額なんですよね、一ドル百五十円で計算すると一兆二千億円ですから。農産品、それからバイオエタノールだけでそれだけというのは非常に莫大な量になりますので、多分このその他米国の製品というのは非常に重要だと思いますけれども、具体的にどんなものを考えているんでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、同盟国でありますので、今回、特別なパートナーと認め合って、五千五百億ドルの投資なども一緒にやっていこうという仲であります。そういう仲なので、極力友好的にいろいろやっていきたいと。 　ファクトシートについては、先方、我々と協議をしていません。先生の御指摘の点も、もちろん、先生は本当に農業を大事にしておられるんでよく分かるんですけど、それ以外の点でちょっと我々の合意と若干違わないかと思うところは、精査をすれば恐らくあるような気がいたします。そこをすごくエネルギーを使って全部というと、これ共同声明を出すときにやったのと同じエネルギーをまた改めて掛けることになるというか、だから、あえて言わせてもらえば、あの共同声明が我々の合意の中身を正確に紙に落としたものであるということで御理解を賜ればと思います。 　その上で、八十億ドルということですけど、農産物以外に申し上げれば、多様な米国の工業製品、それから消費財の購入の拡大といったことも含まれておりますし、あとは、かなり大きくなりそうなものの一つとして、米側がグッズと言ったときに含まれているものの中には航空機が入っております。百機のボーイング社製航空機を購入ということでありますが、これ、民間のＪＡＬとかＡＮＡとかの購入計画積み上げたときに十分対応できるだろうと思うものになっておりますが、その額が含まれているということでございます。

○舟山康江君　幾らファクトシートとはいえ、私はやっぱりそういった注意をしていただいた方がいいんじゃないのかなと思っています。 　最後ですけれども、小泉大臣、八月三十一日のＮＨＫ「日曜討論」で戸別所得補償制度についてこんな発言しています。農地を持っていたら幾らですよ、こういったばらまき、このようなことをやりましたと言われていますけれども、この発言の根拠を教えてください。

○国務大臣（小泉進次郎君）　私、ＮＨＫ「日曜討論」でこの発言をしたときに、ああ、絶対舟山先生から質問来るだろうなと正直思いながらあの発言をさせていただきました。 　その根拠はというふうに言われますが、民主党政権時代に戸別所得補償をやられて、その財源は土地改良の予算をぶった切ってそれでやったということは、今人口が少なくなって農地を集積をしなければいけない、人手をより掛けずに、非効率な今の農地の形を変えていく、こういったことが必要なときに、土地改良の予算を切って、そして戸別所得補償のようなことに使っていく、こういったことは私の立場ではないという、そういった思いで発言をさせていただきました。 　舟山先生のこの政策やこういった発言に対する思いは想像しながらお話をさせていただいたつもりです。

○舟山康江君　時間ですのでまとめますけれども、農地を持っていたら幾らじゃないんですよ。これ、生産数量目標に従って作ってくれた販売農家、集落営農、ですからかなり限定しています。十アールも控除しています。全然そこの前提違いますし、是非、その土地改良の予算云々ではなくて、こういった直接支払、今、米価高騰もあって大事だということ、改めて一緒に議論したいと思いますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○委員長（中西祐介君）　以上で舟山康江さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（中西祐介君）　次に、平木大作君の質疑を行います。平木大作君。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　まずは、赤澤大臣、十度にわたる訪米、そして大変な交渉の末に今回取りまとめをされました日米の共同声明、そして了解覚書、大変にお疲れさまでございました。署名の後に、このカウンターパートであるラトニック商務長官との間で、互いに全力を出し尽くした、国益を懸けた交渉をやり切った、何かお互いの姿をたたえ合う姿というものを、お互いをたたえ合う姿というものを私もテレビで拝見しながら、本当に印象深く拝見をさせていただきました。 　今日まずお伺いしたいのは、この二つの文書のうちでいくと後者の方ですね、日米の戦略的投資に関する覚書というところについてまずちょっと議論していきたいんですが、この文書は、トランプ大統領の任期である二〇二九年一月の十九日までの間に日本から行われる対米投資スキーム、この詳細が今規定されているわけであります。覚書の中に、日米両国の経済、国家安全保障上の両国の最善の利益に資する合意であるということが明記をされているわけでありまして、やっぱりこの点を、これ産業界の皆様のみならず、これ国民の皆さんに広くやっぱり御理解をいただくように政府としてもしっかりやっぱり説明をしていっていただく必要があるんだろうというふうに思っています。 　とりわけ、この投資案件組成のやっぱり鍵を握っていきますのが日本が参画をしてつくる協議委員会でありまして、この組織に期待される役割というもの、まずここについて御説明をいただきたいというふうに思っています。 　ちょっと併せて聞いてしまうんですが、結局これトランプ大統領の在任期間中に五千五百億ドル、日本円で約八十兆円の対米投資を決めていくということになりますと、これ今、先ほども少し議論の中にありましたけど、これ今、過去最高水準かつ世界でもナンバーワンの対米直接投資、これが日本が行っているわけですけど、この今残高が八千百九十二億ドルあるんですよね。これまで積み上げてきて今世界最高の額、過去最高の額を積み上げてきているこの対米投資に比べてみても、大体七割、七割ぐらいの水準の投資をあと三年四か月ぐらいの間に、ある意味短期間の間にしっかり組成していかなきゃいけないということは、これかなりのスピード感を持って実はやらないと、とてもじゃないけれども積み上げることができないというふうに思っています。 　この案件組成に向けた日本政府の関与の在り方ということについても併せて大臣から御答弁いただけたらと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　大変重要な点だと思います。 　それで、協議委員会の点でありますけど、これについては日米双方からメンバーを出すということであります。その協議委員会での協議を経て投資先を選定する、その過程で日本の戦略的考え方や法的な制約が適切に考慮されると、そのことがＭＯＵ上明らかになっているということであります。 　具体的には、今回の了解覚書に、この覚書のいかなる内容も日米両国のそれぞれの関係法令と矛盾してはならないと規定されています。この関係法令には、ＪＢＩＣやＮＥＸＩに収支相償等を求めるとか、そういう日本の国内法令も当然含まれると承知をしております。そして、日米が協力して経済安全保障上重要な分野でサプライチェーンを米国内につくり上げる上で、その戦略上の意味や優先順位、あるいはＪＢＩＣやＮＥＸＩに関する国内法に反していないかなどについて協議委員会において徹底的に精査することになるというふうに思っております。必ず法令違反にはならないような、そして我が国の利益になるような、そういう投資先が選定をされ、トランプ大統領がその選択肢の中から選ばれるということになると思います。 　そして、これ、どういう意味があるのか、我が国が対米直接投資しているのと、規模と比べても相当なものだと。 　ただ、これはもう内容的に定性的なお話になりますが、大統領は、そもそも今回の関税政策取られたのは、御案内のとおり、忘れ去られた人々のために米国国内の製造業を復活をさせたいと。今までの経済で、世界で一番安いところで原材料を調達して、一番安い人件費のところでつくり、一番大きなアメリカ市場で売ると、で、貿易赤字積み上がって不公平じゃないかという、その思いに応えるという政策でありますので、国内ですごく製造業を今まで失われた分取り戻すというのが基本的な考え方でありますので、それ、世界一の経済大国が国内に製造業、経済安全保障上重要な分野にある意味集中するとはいえつくるということを本気でやれば、それはもう相当規模のやっぱり追加投資があってしかるべきで、我が国はそれを特別なパートナーとして全力で協力をすると。 　そのことは、先ほど申し上げたように、経済安全保障上必要な分野は、もうこれからある意味需要が爆発する分野中心に、医薬品とか半導体とか、そういう部分でやっていきますので、我が国の国内投資しっかりやっていくということとも両立するものであり、考え方としては、日米双方の本当に相互利益の促進につながっていく、日米の経済安全保障の確保、さらには我が国の経済成長も格段に加速するという効果を望めるものだというふうに考えております。

○平木大作君　この案件の組成において、やはり今の印象としては、アメリカが主導でやっていく、あるいはトランプ大統領がやりたいことだけほいほい投げてくる、日本がＡＴＭのようにお金だけぽいぽい出していくというようなイメージがあるわけですけれども、しっかりとこの一つ一つの案件について、どのような形でこれ日米双方のやっぱり経済安全保障上の利益にかなうものなのか、やっぱりこの説明をしっかりこれからも尽くしていただきたいというふうに思っていますし、何よりも今回の合意というのは、これ出た後に石破総理からも日米双方の誠実かつ速やかな合意の履行を確認するよう指示があったと、こういうふうに指示が出たというふうにお伺いしています。これ、日本だけが一生懸命何かやるということではなくて、アメリカの方にも合意をしたことについてきちっとやっぱり迅速に取り組んでいただく必要がある、そこを日本政府としてもやっぱりきちんとこれ促していく必要があるんだろうと思っております。 　赤澤大臣、もう一問お伺いしたいんですが、これ、例えば、現時点において医薬品と半導体の関税率、ここについては大統領令がまだ出ていない、ですので赤澤大臣からも決着は付いていないと、こう発言をされているわけです。また、例えば鉄鋼などに関しても、これ本当に、派生品への税率の適用拡大の話ですとか、鋼の成分に応じて税率、徴税がちょっと変わってくるですとか、あるいは原産地証明の厳格化みたいなことが次々に重なってきて通関手続なんかが複雑化していると、こういう声も実際に聞かれるわけであります。 　しっかりとこれ、米国側の速やかな合意のこのいわゆる履行を促していただくとともに、日本の輸出企業に通関手続などでやはり過度な負担が生じないように万全のフォローアップをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　重要な、本当に重要な御指摘だと思います。 　その上で、これ、半導体、医薬品の最恵国待遇については、これしっかり大統領令とかＭＯＵの中にも、共同声明の中にも書き込んで、それ合意の一部だよということを明記をし、米側もそこはもう理解を示しているということになります。こちら側が五千五百億ドルのアメリカへの投資ですね、しっかり誠実にやっていくということの裏返しとして、必ず米側もその日本側に対して負っている義務といいますか、それをしっかり約束を果たしてもらうということは確保していきたいと思います。 　また、鉄鋼、アルミについては、もう委員御指摘のとおり、二五％の関税が当初五〇％に今度増えて、そこについてはちょっと優先順位を付けた中で、我が国の製品に競争力があるものですから、ここはちょっと、関税の交渉をやるに当たってそこに余り時間を割いて優先度を上げてということができませんでした。派生品などについても、特に大変苦労しておられる企業があるというような情報は私のところにも実は与野党問わずいろんな先生方から入ってきておりまして、どうそこについて対策を講じていくかというようなことは本当に真剣に考えていかなければならないことだなと思っております。問題意識は十分持っているということをまず申し上げておきたいと思います。 　今般の合意は、米側もその価値を認め、高く評価しており、米側としても履行するインセンティブが働くと考えておりますので、引き続き、日本側からも誠実かつ速やかな実施を繰り返し米側に求めて、結論においてしっかり相互利益につながる成果を早期に上げると、日米双方の成長と経済安全保障を実現し、日米同盟を更に強化をしてまいりたいと考えております。

○平木大作君　今日、武藤経済産業大臣にも来ていただいています。お伺いしていきたいんですけれども、私、今回の、特に自動車の関税の議論の中で、これ日本も、例えば自動車市場、世界の中で見るとまだ四位なんですよね、世界台数ベースで。ある意味、アメリカからここまでのことされるんだったら、例えばアメリカの市場を捨てるみたいなことってあり得るのかしらと思っていろいろ調べてみたんですけど、やっぱりなかなか難しいなというふうに感じました。 　これ、台数ベースでいくとアメリカは千五百九十四万台ありますから、ざっくり言うと台数ベースで四倍弱の差がある。単価ベースが実は結構大きくて、新車の価格で比べると、これ三倍弱あるんですよね。二・八倍ぐらい実は違っていまして、結局金額に直すと、世界二位のマーケットと四位のマーケットみたいなことだけでいうとそんなに差がないようにも見えるんですけど、これ十倍以上の差が実はあるマーケット、しかもその単価が高いということですから、これいわゆる収益のベースも大きいんですね。やっぱり既に参入しているところにとって、なかなかそのアメリカの市場を無視するということができない中で、本当に今難しい選択を迫られているんだろうと思っています。 　この中で、当然これ米国の中で頑張りつつなんですけれども、やっぱり今見えてきているこの経済の状況って何かというと、産業構造としてやっぱり、でも一国とか一地域に過度に依存することのリスクというのはやっぱり浮き彫りになっている、ここにきちっとやっぱり対処していく必要があるんだろうと思っています。自動車メーカーとか、そのティア１ぐらいのサプライヤーまでで比較的経営の体力があるところについては、これ既に今、世界戦略だとか世界のこのサプライチェーンを見直すということがもう既に始まっているわけですけれども、やっぱり一方で、この関税の措置の影響を受けている中小企業からは、これなかなか、例えば今、国の相談窓口も非常に広範に設けていただいていますけれど、やっぱり主に上がってきている御相談というのが当初から余り変わっていなくて、いわゆる資金繰り支援とかいった守りの経営のどちらかというとやっぱり相談が中心だということでありまして、ちょっとまだ積極的な対応が中小企業できていないというところに大変懸念を持っております。 　今後、例えば米国以外への販路開拓ですとか、あるいは業態転換支援、こういった激しい経済状況の中でも中小企業がそれを乗り越えてしっかり成長していただけるような、そういう手厚い支援、是非ともやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（武藤容治君）　先ほど古賀先生からも御質問あったように、今委員もおっしゃっていただいたように、政府としてこれまで全国一千か所という窓口をつくり、そして八月中、これ集中ですけれども、政府全体でこれ約延べ一万件を超える事業者との対話を通じながら事業者の方々の声を伺ってきたところであります。 　この中で、関税を価格に転嫁できるかどうか、先ほど申したとおり、転嫁した場合に販売や売上げが減少するかもしれないとの懸念、また賃上げを継続できるか不透明との声を多くいただいたところであります。一方で、規模の小さな会社であっても、ここは新規市場の開拓ですとか付加価値が高い商品の開発など挑戦への意気込みも聞かれたところでもあります。 　こうした声を踏まえて、また最低賃金、これも過去にない高水準となる中で、中小・小規模事業者、これが稼ぐ力を高める方法に気付いていただく、実践する仕組みを強化する必要性について委員と問題意識を共有しているところだと思います。 　そのためには、資金繰り支援もしっかり行いながら投資や賃上げ原資を確保できるように、これもいろいろ先生方の御協力いただきましたけれども、下請法の執行など価格転嫁対策を徹底すること、特に多層にわたる、いわゆる振興計画に基づいて、多層にわたるいわゆる賃上げを図るための価格転嫁を実現させる、また、生産性向上のための各種補助金についても、古賀先生からも御指摘いただきましたけれども、関税や最低賃金の影響を受ける事業者に対して要件緩和、優先採択を通じ、講じながら活用しやすくすること、そして商工会、商工会議所などによるプッシュ型の働きかけ、また、よろず支援拠点の拡充などによる伴走支援をこれまで以上にきめ細かく実施していく、これが必要であると思います。また、厚生労働省とも連携をしながら政府全体で取組を進めていかなくてはいけないんだと考えています。 　引き続き、現場の実態の把握に努めながら、必要な施策を講じてまいります。御党からも引き続き御助言を頂戴したいと考えております。

○平木大作君　時間が参りましたので終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（中西祐介君）　以上で平木大作君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（中西祐介君）　次に、片山大介君の質疑を行います。片山大介君。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　政府がこれまでアメリカに求め続けてきた大統領令の署名にこぎ着けたことというのは私も敬意を表したいというふうに思いますが、それと引換えの形で今回作った二つの文書、その投資に係る了解覚書と、あと日米合意を再確認する共同声明、これを見るとやっぱり懸念点は多いなと思いました。また、これ文書化されたことで、改めてこれアメリカ優位の取組なんだなというのを認識したというふうに思います。 　まず聞きたいのは、共同声明の方はこれすぐに内閣官房のサイトに公開をされたんですけれども、実は投資に係るこの了解覚書の方、これ公開がなかなかされなかったんです。これ公開されたのは昨日ですよ。しかも、おととい、私がこれ予算委員会で質問するよと質問通告してからですよ。これ、国会議員やメディアに対しては依頼に応じてペーパーを配付していたのに、国民はこれ把握できない状態がずっと続いていたんですよ。これはどのように思いますか。しかも、これ何で遅れたんですか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　九月上旬の私の訪米では、大統領令の署名と同時に、米側の求めに応じる形で、五千五百億ドルの投資イニシアチブに関する日米の共通理解を確認するための了解覚書、委員御指摘のＭＯＵと、日米間の合意における両国のコミットメントを再確認する共同声明、作成しました。 　御指摘のＭＯＵについては、政府として、九月四日の署名の直後から、現地で共同声明と同様に原文を仮訳とともにメディア等にも配付をするなど、その内容をお求めに応じてお渡しをし、しかるべき説明をしてきたつもりではあります。 　その上で、今般の了解覚書の公式ウェブサイト上での公表については、双方、日米でお互いに出していいねということを確認をしようというプロセスなど、双方の事務的な準備状況も含め米国と丁寧に意思疎通をし、確認する中で、結果として共同声明とは異なるタイミングで確認取れたというか、順次掲載することとなったというものであります。 　いずれにせよ、既に両文書とも内閣官房のウェブサイト上に掲載、公表されておりまして、日米間の合意については、国民の皆様から広く御理解をいただけるよう、引き続き丁寧に説明してまいります。

○片山大介君　これやっぱりだけど遅いと思いますよね。 　それで、この間に総理は退陣を表明しているわけですよ。それで、総理はあと、国難だとこれ言ってきたんであるんだから、そうするとやっぱり、その国益に資するものになっているのかどうか、これはやっぱり迅速に国民にこれ示さなきゃいけないと思いますよ。これ、今日は為替の政策の方で共同声明も出されているので、こちらも含めて国民はみんなこれ関心持っていますよ。それで、ですから、これきちんとやっぱりすぐに出してほしいなというふうに思います。 　それで、今回のこの文書の内容を見ると、やっぱりはっきりしないものが多い、二つとも。特にその中でも覚書の方なんですが、ここで投資先の選定、やっぱり私もこれが一番気になっている。これは今どうなっているかというと、ここに書いてあるものは、大統領が投資委員会から推薦されたものの中から投資先を選定するというんですね。それで、その投資委員会というのは、先ほどからおっしゃっているように、商務長官が議長を務めて、全てアメリカ側のメンバーから成っているんです。それで、その投資委員会が選定する、大統領に推薦する前にその日米の関係者から成る協議委員会と協議をするということにはなっているんだけど、じゃ、その協議委員会というのはどこまで力を持っているのかよく分からないと。 　これを明確に答えていただきたいんですが、その協議委員会の場で日本側がこれ同意しなかった案件については、投資委員会は大統領にこれは推薦をしない、大統領はだから選定することはないということでいいのか、これは明確に言っていただきたいと思いますが。

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、やっぱりこれ合意を成り立たせようとすると相手の立場にも立たなきゃいけないところがあって、米側から見れば、これ米国の中にサプライチェーンつくろうという話なんで、米国の国内の領土をどう使うかとかそういう話なんですね。そういったときに、日米がなぜか両方メンバーが入っている協議委員会で最終決定するという決定は、やっぱり彼らからすると、それはとてもそういう仕組みはつくれない。 　なので、ラトニック商務長官が議長で米国がメンバー選んでやる、そういうもので最終決定しますが、協議委員会をかませてある理由は、先ほどから説明しているように、このＭＯＵの中にも法令に矛盾するようなことはできないと書いてあり、我が国のＪＢＩＣ、それからＮＥＸＩの法令は、当然ながら日本の利益になることをやる、端的に言えば、あるいは収支相応、大赤字になるようなものはやってはいけない、いろんなことが書き込んであって、ＭＯＵの中に、まさに法令に矛盾することはできず、そこについて問題がもしあればその日米からメンバーが出ている協議委員会でしっかり指摘をしますので、ＭＯＵにしっかり従って米国が行動する、法令に矛盾するようなものはこれはできないという合意に基づいて行動するという前提に当然我々立っておりますし、立てばですね、委員御指摘の、御懸念のような、何かしら日本の全然利益にならぬこと、あるいは大赤字になるものに付き合わされてとか、そういうことは起こり得ないというふうに私どもは理解をしております。

○片山大介君　これ、その覚書には確かに関係法令と矛盾してはならないというふうになっています。 　それで、その協議委員会では、こうした案件については法的に戦略的な、何というか考慮して、その考慮事項を投資委員会にインプットするとなっているんだけれども、だけど一方で、これ覚書には、日本が資金提供をしない場合はアメリカは再び関税を引き上げることもできるというふうに書いてあるんですよ。これがどのように連なっているのか、実はあの文書からも読み取れないんです。 　ですから、これ先ほど、さっきのほかの方の質問のところで赤澤大臣はもうクリアになっていると言っているんだから、だからクリアに言っていただきたい。だから、この協議委員会で日本が同意しなかった案件というのは投資委員会は大統領に上げるのか上げないのか、大統領は選定するのかしないのか、これどちらなのか教えていただきたい。

○国務大臣（赤澤亮正君）　先ほど申し上げたことと繰り返しになりますけれども、私どもは当然戦略上あるいは法的に協議委員会で私どもの考えを伝えます。で、ＭＯＵに従って米側が判断するということであれば、私どもは先生が御懸念のような選択肢というものが投資委員会から大統領に上がるということはないというふうに理解をしております。

○片山大介君　それは是非、それ今ので明言したということでよろしいですかね。やっぱりここは一番気になるところなんだと思います。 　それで、確かにこれまでの交渉では、やっぱり赤澤大臣言われたように、曖昧にするという考え方がよかったのかもしれないですけれども、これ、図らずもこれ今回文書化されてしまったわけですよ。そうすると、文書化のこの作成の際には、このお互いの合意に対する認識のそごというのはなくなったのか、それともきちんと埋まったのか、それともここは今後きちんと詰めていくことになっているのか、ちょっとそこもよく分からない。そこはどうなのか教えていただけますか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　私どもは元々七月二十二日に合意した内容に特にそごがあったとは思っておりませんし、その内容を今回ＭＯＵの形にしたと。なおかつ、文書で書こうが何しようが、どんなに頑張って書いても、書けば書くほど疑問点とか曖昧な点が出てきたりすることは当然御懸念の点で、そういう事態がもしあれば、友好的に解決するために協議をするんだということもＭＯＵの中に書いております。 　そういう意味で、同盟国が力を合わせて、特別なパートナーとお互い認め合って、米国の中に経済安全保障上重要な分野のサプライチェーンつくろうということをやっているわけでありますので、そういうしっかりとした信頼関係、友好関係の中で、もし何か懸念点が生じた場合にはしっかり友好的に解決をしていくと、ＭＯＵに書かれたとおりに対応してまいりたいというふうに考えております。

○片山大介君　そうすると、これ詰まっていないということでいいんですか。やっぱりこれからの協議にも委ねるものがあるということでいいのか。そこはどのような考えなのか、ちょっとここはもう明確に言っていただいた方がいいと思いますけど。

○国務大臣（赤澤亮正君）　そういう意味では、私は御質問にちょっと明確に反論するような。というのは、どんな契約であろうと、例えばですね、民間の企業同士でどんなに詰めた契約であろうと、何かしら要するに後々ちょっと理解が違うんじゃないかとか、そういうことは起こり得るわけで、そういうものが一切ないようなものを文書でまとめろといって、私は現実的になかなかできると思いません。 　今後とも、日米間でそごがないと思い、七月二十二日にした合意に基づきＭＯＵを作り、そごがないと思っておりますが、しかしながら、民間の契約でもよくあるように、そこについて何かしらここちょっと理解違わないかというような問題が生じたら、それは友好的にお互いの信頼関係、友好関係の上に立って解決をしていくものであって、何かしらそういう、今後、何か日米で友好的な解決を目指さなきゃいけないようなことが生じたら直ちに何か赤澤がうそ言ったんだと言われても、私はそこについては余りやましく感じることはございません。

○片山大介君　やっぱりこれまでの交渉で、そんな全てを分かっているわけじゃないですけれども、やっぱりこれまで我々が聞いてきたことから、やっぱりアメリカサイドの押しの強さにやられちゃっているようなことは、そういう不安を絶えず思っているわけですね。また、こちらが認識していることと違うことを言っている可能性もある。 　それから、何といっても、これ、今回出資、まあ融資や融資保証だとしてもやっぱり八十兆円に上るわけですよ。しかも、それをトランプさんの任期が終わる三年四か月後までにやっていくわけですよ。それで、これを本当に、基本的にはこれ日本の企業が投資するわけですから、これ投資するということは基本的に事業として成立することが前提にならなきゃいけないんだけれども、だけど、このような形で関税を引き上げることもできるとかと書かれちゃっていると、本当にこれ、本当に何というのか、採算をきちんと見込めるものだけが選ばれるのではなくて、その関税がまた引き上げられることがないように、防ぐために、その本当に同意してない案件もやっぱりそれは選ばざるを得なくなってしまうんじゃないかという不安を持っているわけです。だから、それに対してはきちんとした対応と、そしてきちんとした説明をやっていただきたいというふうに思っているんです。 　それで、これまでのこの交渉の期間、長かったですよね。それで、この間にどのような協議がなされたのか、中身です、やり取りですよ、というのはこれきちんとした文書にやっぱり残していただきたいというか、まとめていただきたいと思います。 　というのは、これ、石破総理がやっぱり退陣を表明されました。だから、新しい総裁になります。それで、まあその後、自民党政権になるかどうか分からないですけれども、やはり赤澤さんも大変御苦労されたかと思いますけど、やっぱり後任に譲ることになると思うんです。その一方で、これアメリカは、先ほどから言っているように、医薬品だとか半導体とか更なる関税措置強めようとしているわけですよ。そうしているときに、またその石破さんや赤澤さんと言ったことと話が違うみたいなことを何か言われるのも嫌だし、そうならないためにも、これからの関税対策にまだ備えるためにも、これまでどのような協議がなされてきたのかというのは日本としてしっかりとこれ文書に残しておく必要があるんじゃないかと思いますが、そこら辺どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、私自身の認識を申し上げれば、今委員が米側に押されまくったというようなことをおっしゃったんですけど、そういう認識は持っておりません。 　やっぱり米国政府も、その立場に立って、相手の立場を理解することも大事で、国内に戻れば米国政府は米国政府で野党の皆様から、あるいはマスコミから、日本がこの約束を守る保証はあるのかと、いいようにしてやられたんじゃないかという攻撃を受けているわけです。 　そんな中で、守らせるために関税はいざとなればまた元に戻せるんだとかいろんなことをやっぱり、そういった彼らの立場からすれば言わずにいられないようなところが例えばあったり、そういうものをお互いすり合わせて、折れ合ってこの合意を作っているわけで、関税、日本が金を振り込まなければもう一回引き上げるというところも、丁寧に読んでいただけば、投資委員会で選択したものですね、それについて振り込まれなければ関税をまた上げることはあり得ると書かれていますけど、先ほどから申し上げているように、我々、協議委員会でしっかり歯止めをつくり、投資委員会が選んだものはそんなにおかしなものは出てこないという、そういうある意味担保を取った上でそういう規定を入れることは米側の立場をおもんぱかれば分かるねということで作っているわけで、その辺、全体としてきちっと御説明していきたいと思います。 　また、委員の御指摘、大変重要な点を含んでおりまして、担当が替わったからアメリカから取ったものを引き継がれずに我が国が国益を損なうとか、そういうことはあってはなりませんので、私の能力の及ぶ限りしっかりと後任には合意の中身はこういうことだと、我が国にとって大事な点はこういうことだ、国益を損なわないようにしっかり引き継いでいきたいと思います。 　あと一点だけ、ちょっと何人かの委員が御指摘された点で直しておきたいのは、日本が工場を全部造るとかそういうことではなくて、先ほども申し上げたように、台湾がアメリカの国内で例えば工場を造る、台湾の企業がですね、そういったような場合も、日本にメリットがあり、アメリカがそれが経済安全保障の確保に重要だと思えば、そこにＪＢＩＣやＮＥＸＩからお金が出ていくこともあるので、全て日本が全部そのいろんな投資を主体になってやり切るということではないということは御理解をいただきたいと思います。第三国の資本が入り込むということは十分あり得るということだと思います。

○片山大介君　だから、日本がこれ関与する、何らかの形で関与する案件だということなんですよね。何となく分かりました。 　それで、やっぱり今回で二五％以上というのは自動車関税含めてこれ回避できたですけれども、それでもやっぱり企業業績というのはすごく今悪くなってきていますよ。何だっけな、七月の貿易統計では対米輸出額が一〇％減だとか、やっぱり影響が出てきている。 　そんな中で、本来だったらすぐに対策を打たなきゃいけないんだけれども、今回これでまた政治空白が生まれるということで、本来この関税対策で必要な対策が遅れてしまうことに対してこれかなり懸念をするんですけど、これについてはどのようにお考えなのか。 　あと、これ小泉大臣にも最後聞いて終わりたいと思いますが、同じことですが、二つ。

○国務大臣（赤澤亮正君）　私どもは、政治空白と御指摘のような事態が何かしらマイナスにならないように全力で対応しておりまして、八月一日の石破総理からの御指示で、関係省庁の政務三役が、幹部が米国の関税措置の影響を受ける所管業界等への説明、対話を八月中に集中的に実施し、これまで全都道府県で延べ一万を超える事業者等に御参加いただいたりしています。 　また、総理がおっしゃるように、サクセスストーリーを作ると。すなわち、内需を拡大したり輸出の拡大等を通じてピンチをチャンスに変えていく取組と、地方ブロック単位での意見交換、経産、農水、国税庁連携し、順次実施していただいているところもあります。 　四月に取りまとめた米国関税措置を受けた緊急対策パッケージに基づき、必要な説明、対話も繰り返しながら、特別相談窓口における丁寧な対応や中小企業・小規模事業者の方々への資金繰り支援等により、産業や雇用に与える影響の緩和に万全を期してまいります。

○委員長（中西祐介君）　手短にお願いいたします。

○国務大臣（小泉進次郎君）　事前に通告いただいている米などではなく、多分投資ということなので、アメリカ向けの農産品、水産物の輸出がこれで滞らないかということだと思いますが、例えば片山先生の地元の兵庫でいえば牛肉、これも懸念があったかもしれませんが、牛肉、そしてブリ、抹茶、緑茶、日本酒、様々な日本の魅力的なアメリカ向けの投資はありますので、農水省としても、一五％の関税を超えてもなおそれが揺らぐことがないように、しっかりと後押しを続けていきたいと思います。

○片山大介君　終わります。

○委員長（中西祐介君）　以上で片山大介君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（中西祐介君）　次に、安藤裕君の質疑を行います。安藤裕君。

○安藤裕君　参政党の安藤裕です。 　四年ぶりに国会に戻ってまいりましたけれども、立場は変わりましたが、しっかり質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　先日十日に、アメリカの保守系の政治活動家のチャーリー・カーク氏が銃撃されて亡くなりました。心から哀悼の誠をささげたいと思います。 　チャーリー・カークさんは、七日の日曜日に来日をしていただきまして、参政党のイベントで御講演をいただいたばかりでした。十八歳のときから政治活動を始め、反対の意見を持つ方にもマイクを通して議論をする、そういう集会のスタイルで支持を拡大してきました。一年だけの活動のつもりが、いつの間にか十三年たってしまったと講演でもお話をされていましたが、たった一人で始めた活動が全米に広がり、若者の支持を集め、トランプ政権誕生に大きな役割を果たしたとされております。 　日本での講演では、日本はまだ間に合うと言っておられました。カークさんの始めた運動はターニング・ポイントＵＳＡ、日本においては今こそ政策大転換です。失われた三十年をこれ以上続けさせないためにも、我々日本の政治家は改めてこれまでの日本の政策を見直して、国民が安心できる政治を取り戻さなくてはならないと強く感じております。 　今日は、今回のアメリカとの関税交渉が日本の将来にどのような影響を及ぼすのか、そもそも論も含めて議論していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、財務大臣に伺いますけれども、そもそも関税というものはどういうものなのか、簡潔に御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、チャーリー・カークさんのお話出ました。まさに、どんな主張があろうと、そうした言論を銃弾等によって封殺する、これは許されないことだと思いますし、改めて御冥福をお祈りしたいというふうに思います。 　その上で、関税でありますが、一般に、外国から輸入され、又は外国に輸出される貨物に課する租税をいうものでありますが、我が国の場合には、輸出に関して課税は、関税は掛けていないということでございますので、具体的には、関税定率法、関税法、関税暫定措置法等及び世界貿易機関を設立するマラケシュ協定、いわゆるＷＴＯ協定等に基づき輸入貨物に課している租税であり、主として国内産業保護のために課するものとされています。

○安藤裕君　ありがとうございます。 　そう、そのとおり、関税というのは国内産業保護のために課すものであって、赤澤大臣も言っておられましたけれども、まさにトランプ大統領はアメリカの製造業復活のために今回のトランプ関税を課してきたのだと、そのように理解をしております。 　その上で、トランプ大統領は、付加価値税など、日本でいえば消費税ですが、これを非関税障壁とみなして、その結果として不公正な貿易が行われていると主張しておられます。 　まず、赤澤大臣に伺いますけれども、日本の消費税もアメリカにとっては非関税障壁に当たり、それが対日関税引上げの根拠になったと考えておられますでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　御指摘のトランプ大統領の発信については承知をしておりますが、その発信を含め、米国政府関係者の発信等について政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。 　念のため申し上げれば、一連の日米協議において、これ何回か御質問受けているんですけど、米側閣僚から、あるいはトランプ大統領から、その消費税が非関税障壁だというような御指摘を受けたことはその議論の中で一度もございません。

○安藤裕君　ありがとうございます。 　昔からアメリカの共和党ではこの付加価値税が非関税障壁だと、そのように考えている向きがあるようですけれども、その流れの中で恐らくトランプ大統領はそう考えているんじゃないかと思います。 　同じ質問を財務大臣にしたいと思いますが、加えまして、この消費税が輸出補助金に当たるんではないかという指摘も一部でなされておりますが、この点についての財務大臣の見解も併せて伺いたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、赤澤大臣から申し上げましたけれども、米国政府が今回の関税交渉に当たってどういうことを主張されているかについては、ちょっと私の方から答える立場ではないということ、まずその前提の上で、輸入品にのみ課される先ほど申し上げた課税とは、関税とは異なり、我が国の消費税を含め各国の付加価値税は国産品と輸入品に対して一律に課され、輸入品のみを不利に扱うものではありませんので、非関税障壁と捉えられるべきものではないと考えております。 　その上で、今、補助金というお話がありました。消費税あるいは付加価値税については、税やサービスの消費が行われる消費地国で負担を求めるという税のこういう仕組みになっております。そのため、輸出国側では免税とした上で、輸出企業において仕入価格に含まれる仕入れ時に支払った税額が控除し切らなければ還付を受ける、こうした取扱いについては、国産品と輸入品との間で税負担に差を設けない観点から国際的に共通した取扱いとして行われているものであり、ＷＴＯ補助金協定においても輸出補助金には当たらないとされており、輸出企業を優遇するものではないと考えております。

○安藤裕君　ありがとうございます。 　ただ、アメリカでは消費税のような付加価値税は課されておりませんので、ほかの国がやっていたとしても、アメリカにとっては、アメリカの企業が輸出するときには原価の還付が受けられない。ところが、日本企業が輸出するときには原価の還付が受けられるわけですね。あるいは一方で、アメリカの企業が輸出を、日本に輸出をするときには輸入消費税というものが課されて、あるいは日本の企業が輸出品を輸出するときにはアメリカでは輸入消費税は課されない。これ、明らかに差があるんではないかというふうに思います。 　これについてはまた改めて時間を取って議論をしたいと思いますが、この消費税というものがある意味輸出補助金であると捉えられるのはある意味仕方がないのかなというふうに私は思います。 　そして、ちょっと二つ質問飛ばしまして、済みません、その次の質問行きます。 　日本が消費税の減税とかあるいは廃止を行うことで非関税障壁を撤廃して、その見返りとしてアメリカに関税を引き下げる、引き下げさせるといったような交渉は全く検討しなかったのか、それについて確認をしたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　米側との協議に際して検討した内容についてはお答えを差し控えたいと思いますが、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考え抜いて協議に当たってまいりました。 　その上で申し上げれば、我が国の消費税含む付加価値税は、国産品か輸入品かにかかわらず一律で課されるため、輸入品を不利に扱っておらず、輸入品にのみ課される関税と同視すべきものではないという考えに立っておりますので、そういうことでございます。 　なお、一連の日米協議において米側閣僚からそうした議論が提起されたことも一度もないということを申し添えておきたいと思います。

○安藤裕君　ありがとうございます。 　ちょっと二つ質問飛ばしまして七番目の質問に行きたいと思いますけれども、政府は、今回の交渉が仮に決裂して関税率が二五％のままだった場合と一五％に引き下げた場合とで日本の国益に与える影響、これ経済の数字でもいいんですけれども、日本の国益に与える影響を事前に試算していたのかどうか、お知らせいただきたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、米側との協議に際して検討した内容については基本的にお答えを差し控えたいというふうに思うものでございますが、その上で、しかもこれ公的に世の中に出して問うたりしてやっていたわけではありませんけれども、粗い試算ということで申し上げれば、仮に米国向け財輸出の全品目に二五％の課税が課された場合、企業収益全体を最大五％程度押し下げる、そういう影響があります。一五％関税の場合、最大三％程度押し下げるということであります。 　今般の合意によるこの二ポイント程度の改善は、企業収益の悪化見込みをリーマン・ショックやコロナ禍を除いた過去平均並みにとどめる効果がありますので相当の効果があると、私自身はそれを念頭に置いて交渉しておりました。

○安藤裕君　ありがとうございます。 　それと、もう一つ気になるのは、今回の合意の中で、民間企業の農産品であるとかあるいは天然ガス等のエネルギー、これを購入するということを約束しておりますが、これは民間企業の自由な貿易、自由な取引先の選定を阻害するんではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　我が国が半導体や医薬品、エネルギー等の分野において五千五百億ドルを米国に投資する今般の投資イニシアチブは、我が国の経済安全保障を確保し、今後の経済成長を実現していく上で極めて重要と思っています。繰り返し申し上げているように、資金提供に際しては日本企業にメリットがあることが前提になります。 　また、今般の共同声明において、エネルギーや工業製品等の購入拡大を含め、日米両国のコミットメントを再確認しておりますが、これ民間企業等における既存の計画や今後想定される新規調達等を念頭に置いているものでございます。 　そもそも民間の投資や物品等の購入は、投資先や調達先の魅力やリスクなどを考慮した上でビジネス上の合理性に基づいて判断されるもので、今般の合意に基づいて米国への投資や貿易の拡大を無理強いする考えもありませんし、できるものでもありませんので、今般の合意が民間企業の自由な経済活動を制限するという御指摘は当たらないというふうに考えております。

○安藤裕君　ありがとうございます。 　我々としては、この八十兆円の投資、これが国内に向けばそれだけでＧＤＰは格段に上がります。そして、日本は貿易立国だと言う人も多いですが、日本の経済構造は圧倒的に内需大国です。ＧＤＰに占める輸出依存度は二割に満たない。そして、政府が国内投資を怠り、さらに実質賃金が低下する中で、消費税増税や社会保険料の増額で国民負担率が約四六％まで上昇して個人消費が落ち込んでいるから輸出に頼らなくてはならないという場面が非常に大きいと思います。 　日本ではやらなくてはならない投資案件はたくさんあって、例えば埼玉県の八潮市の道路陥没事故は記憶に新しいですが、水道管も劣化をしていて、このままでは日本国民は水道の使えない生活を余儀なくされることにもなります。あるいは、赤澤大臣の地元でも高速道路のミッシングリンクは残っていると思いますが、都市間連絡速度の国際比較を見てみると、日本の平均連絡速度が時速五十九キロなのに比べて、ドイツでは時速九十五キロ、フランスも九十五キロ、イギリス七十九キロ、中国七十九キロ、韓国六十一キロと、他国と比べてもかなり見劣りしております。まさに、道路の移動速度は生産性に直結しております。 　こういった国内投資をおろそかにして海外に資金を振り向ける余裕はあるのか。我々としては、トランプ大統領がアメリカ・ファーストと言うのであれば、当然に私たちは日本ファーストで交渉するべきだし、関税というのが国内産業を保護育成するためにあるんだとすれば、この当たり前の原則に立ち返って国内産業を守り、国民の所得向上と将来にわたっての生活の安心、安全を守るための投資をしていただくことをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（中西祐介君）　以上で安藤裕君の質疑は終了いたしました。 　　　　─────────────

○委員長（中西祐介君）　次に、大門実紀史君の質疑を行います。大門実紀史君。

○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。 　赤澤大臣、長いことお疲れさまでございました。 　アメリカの対米投資、約八十兆の問題についてお聞きします。 　投資といっても、ＥＵの場合は民間主導でありますけれど、日本は、先ほどからお話あったとおり、ＪＢＩＣの投融資、あるいはＮＥＸＩの貿易保険ですね、保証付き、言わば公的なお金が投資に使われるという点で、何かあれば国民の負担にもつながる話ですので、その点では慎重に考えなきゃいけない問題だというふうに思います。 　先ほどから話題になっている投資委員会、協議委員会なんですけれども、そもそもこの投資委員会、日本が参加できない投資委員会が推薦したものをトランプ大統領が決めると。ただ、その前に前段で、協議会で、日本が参加する協議会で意見を言うと、チェックをするという仕組みですけれども、当初、そもそも最初のこの仕組みの案は、アメリカの投資委員会がもう一方的に決める仕組みだけ提案されたのに対して、日本がそれでは幾ら何でもということでこの協議委員会を要求したという経過があるというふうにちょっと聞いております。つまり、アメリカは最初は日本の話を聞く気はなかったというようなところがあるような種類の問題だということなんですね。 　その上で言いますと、確かに一応協議委員会では、先ほどからあったとおり、関連法、関係法令ですね、ＪＢＩＣ法とかに基づいて意見、見解を日本側が述べると。で、利益が見込めないものとか日本に役に立たない、日本にメリットがないものとか採算の見込みがないものは投融資できないということを言うと、ですね。 　ただ、現実に考えまして、法律を見ますと、基準を見ますと、今までだとＪＢＩＣ、かなり厳しく審査する、していたんですけれども、例えば、アメリカの元々要求ですから、将来日本のメリットにもなりますよとか、いろいろくっつけられちゃうと拒否できないというようなことになりかねない、アメリカですからそういう強引なことも押し付けてくるんではないかと思うわけですね。 　それで、加藤大臣にまずお聞きしたいんですけど、やっぱりＪＢＩＣ法というのがありますから、ちゃんと法に照らして融資を考えるとそういうわけにいかないんじゃないかと、きちっとした審査でアメリカにも言うべきことは言わなきゃいけないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに大門委員御指摘のように、国際協力銀行、ＪＢＩＣ法においては、ＪＢＩＣが我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図るための金融機能を担うこと、そして収支の健全性、これの確保、これが明確に定められております。 　今回の投資イニシアティブに基づく案件についても、ＪＢＩＣが投資を行うに当たっては、こうしたＪＢＩＣ法の規定に沿って戦略的、法的に判断が行われるべきものであります。 　投資委員会へのインプットの提供に先立つ協議プロセスで、日本政府としては、必要な主張、今申し上げた点を踏まえて主張していくことは当然のことと考えています。

○大門実紀史君　そこはきちっとしてほしいというふうに思います。 　赤澤大臣にお聞きしますけど、先ほど赤澤大臣からもありましたよね。これ要するに、トランプ大統領もＳＮＳで言っていますけど、自らの支持基盤ですね、いわゆる寂れた地域、ラストベルトの国内製造業をこのお金で、日本のお金で数十万人の雇用を増やすんだというようなことを言っております。つまり、これはトランプさんの政治案件に投資させる、投資される非常に危険性があるわけですね。つまり、採算性とか事業の成功するかどうかというよりも、まあ言わばトランプさんの選挙、選挙区向けにいろんな案件に使われる可能性があるというふうに思うんですね。 　大体、このお金そのものが日本から融資、ＪＢＩＣがするとしても、これは各プロジェクトに融資するんではなくて、一遍ＳＰＶですね、特別目的事業体に一遍、これ商務省がつくったファンドですかね、集められて、そのファンドが投資をするという形ですよね。つまり、日本がＪＢＩＣが投資した案件をずっとチェックしたりできるわけじゃないですよ、この仕組みでいきますとね。 　したがって、私、これ大変危ない、高リスクの低リターン、九対一の割合ですから、利益はですね、そういうことになりかねないと。そうすると、これひょっとしたら国民負担につながっていくような案件も投資しちゃうんじゃないかというふうにちょっと思うんですよね。 　もしこれで日本の投融資に焦げ付き等が出た場合、誰が責任取るんですか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、私どもの認識とちょっと今違っていることを大門委員がおっしゃったので指摘をしておきますと、ＳＰＶですね、スペシャル・パーパス、日本でいうとカンパニー、ＳＰＣに当たるものはスペシャル・パーパス・ビークルと彼ら呼んでいますけど、それは案件ごとにつくります。ということなので、そこにファンドをためておいて、案件ごとに個別にあれができないということにはなりません。（発言する者あり）いや、ＳＰＶはこれは案件ごとにつくって、そして案件ごとに先ほどの協議委員会、投資委員会との協議をやりますので、案件ごとにきちっと、その法令に反しないか、プロジェクトごとに一個一個が赤字を出すようなものでないかということをチェックしますので、そこについてはＭＯＵをよくお読みいただきたいというふうに思います。

○大門実紀史君　違います。日本のお金はまず商務省のファンドに入って、ファンドがＳＰＣに投資をする形です。そう説明受けました。だってそう言っていますから、向こうは。 　いずれにせよ、ＪＢＩＣがちゃんと審査ができない仕組みですので、こういう案件は本当に考え直した方がいいということを申し上げて、質問を終わります。

○委員長（中西祐介君）　以上で大門実紀史君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（中西祐介君）　次に、奥田ふみよさんの質疑を行います。奥田ふみよさん。

○奥田ふみよ君　れいわ新選組、奥田ふみよです。 　私は、三年前までピアノ講師をして働いていた者です。政治は頭のいい方たちに任せておけば安心と思っとったら、いつの間にか日本がとんでもないことになっていました。こんな日本を子供たちに残すわけにはいかないので、子供たちに少しでもましな政治を残すために国会の外の人の声を届けなければいけない、そう思って今ここに立っています。 　まず一番最初に言わなきゃいけないこと、それはクーラー代払えぬけん氷を抱えてしのいどるおじいちゃんの話です。 　赤澤大臣、大臣は一か月五万円で生活したことありますか。五分しかないので、はいかいいえのみでお答えください。

○国務大臣（赤澤亮正君）　御質問の前に申し上げておきたいのは、私も選挙のたびに暮らしていけるようにしてくださいといって手を握るような方たちから声をいただいて、政治をやらせていただいております。

○奥田ふみよ君　ということは、ないんですかね。 　私も一か月五万で生活したことはないんですよ。でも、この国でひどい生活をしている老齢者が少なくないのは御存じですか。その一例を今から言いますね。 　私、昨年六月に福岡の団地で出会った七十五歳のおじいちゃん。玄関出てきた途端、よれよれの、もう裸同然でよれよれのパンツ一丁で出てきました。俺は七十二歳まで老体にむち打って何とか商売続けてきたが、とうとう体が動かんくなった、やけど、国民年金は月六万円ちょっと、そこから介護保険料引かれて手元に残るのは五万円程度、それでどうやって生活しろって言うとや、俺は毎日死にたいと思いながら働いとるけど、怖くて死に切れぬ、このまま事故で死ねたらいいとにと思いよると。 　この話を聞いて、私、先月、質問主意書で聞きました。老齢者の生活実態を政府は知っているのか、基礎年金の支給額を引き上げるべきではないのかと。そしたら政府は、とんでも塩回答を言ってきたんです。低年金で生活している人がいることは知っているけれども、年金だけで生活の全てを補うものではないと言ってきたんです。かつ、現状が憲法二十五条に違反する違憲状態であるとは考えていないとも言ってきたんです。 　あのう、この国民年金を四十年間一度も滞納せずに支払ってきた人でさえも、基礎年金は満額で月六万五千円程度です。年金だけじゃ食べていけぬから、体が動く限り働き続けらないかぬ、そうしたら病気や衰えで働けんくなったとき一体どうやって暮らせるとやという話です。そうしたら生活保護ですよね。でも、それでも月十二、三万。この物価高で暮らしていけるわけがないですよ。これで健康で文化的な最低限度の生活が送れると本気で国は言うのでしょうか。憲法二十五条違反じゃないですか。自分たちが憲法違反していると感じていない、その感覚こそが丸ごと憲法違反だと自覚してください。 　こうした現実を前に、政府がどう説明するか。必ず自己責任って言ってきます。非正規で働いたのはあなたの選択、年金を納めなかったのはあなたの責任、子供と同居できないのはあなたの事情、全て個人に押し付ける。こんな社会構造やから、全てのしわ寄せ子供に降りかかっておりますよ。 　戦後最悪に子供の自死が増え続けています。毎年更新しております。無策の政府は子供殺しとるんです。自覚ありますか。これ答えなんですよ。政治がぶっ壊れているという答えです。 　私、奥田ふみよのところに三年前から今日まで一万件超えるＤＭ来ているんです。今日も来ていました。こんな奥田ふみよに助けてくれってＤＭ来ているんです。そして、助けてって言っても誰も大人が聞いてくれぬ、助けてくれないという、だから誰も大人が信用できぬと言うんです。 　私、ただ子供たち守りたいだけ、そのために国会議員になった、ただそれだけ。アメリカの経済のことばっかり守っていないで、赤澤さんも是非一緒に子供守りましょうよ。苦しいって言っているおじいちゃん、おばあちゃん、守りましょうよ。ど貧乏の人たちやその子供たちを本当に命懸けて守る気あるのかと聞きたいけど、救う気あったらこんなことになっていません。 　今、国民、七割近くが生活苦しいって言っているんです。それなのに、この間の臨時国会だって、野党の方が多いのに、ガソリン暫定税率を廃案に持ち込めるのに、採決もせずにたった三日で皆さん延長しないって起立したじゃないですか、みんな。もう丸ごと茶番です、本当にいいかげんにしろって言いたい。 　主権者の皆さん、れいわ新選組に力を下さい。本当のことを言って実動し続ける市民政党です。市民がもう立ち上がらなきゃ変えられないです。 　そして、子供の皆さん、今日も傍聴席に子供いますが、あなた方はこの未来世代の選挙権がない主権者なんです、最高権力者です。この腐れ政治におかしいって声上げていいんです。言っていることとやっていることが全然違う議員ばっかりやから、あなたの澄んだ目と耳でしっかり見張っとってください。おかしいことにはおかしいって声上げて、みんなでひっくり返して、みんなで笑って暮らしましょう。 　終わります。ありがとうございました。

○国務大臣（赤澤亮正君）　まだお時間があるようですので。 　私自身は、今日、参議院の予算委員会に今出席しているつもりでしたが、一瞬れいわの皆さんの何か演説会場に紛れ込んだのかともう錯覚するようなちょっと状態に陥りました。 　ちょっと申し上げておきたかったのは、これやっぱり、国会で建設的な議論をやろうと思ったら、所管の大臣を呼んでお話をされるのがいいと思います。私には、年金についていろいろと決めるというような、福岡大臣が持っておられるような所管持っているわけではありませんので、まず質問に合った所管大臣を呼んで質疑していただくことがいいのではないかと思います。 　その上で申し上げれば、これ米国の関税について言えば、私の仕事に無理やりこじつけてお話をするとすれば、関税措置がインフレを招くという指摘があり、そういう国の通貨は安くなるということが一般的には言われておりますので、むしろ、もしかしたら円高という方向に働いて、国内に入ってくる輸入品の価格が下がって、少しは今物価高で苦しんでおられる皆様にとってプラスの面もあるかもしれませんということを無理やり自分の所管に絡めて申し上げておきます。

○奥田ふみよ君　五分で、質疑できない時間です。なので、最後に申し上げれば、いろいろ言い訳をせずに、国会議員であれば全ての国民を守れと申し伝えて、終わりにいたします。 　ありがとうございました。

○委員長（中西祐介君）　以上で奥田ふみよさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて米国の関税措置等に関する集中審議は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時二十三分散会