安藤巖
会議録に記録された「安藤巖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,170 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 3,170 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○安藤委員 それじゃ、そのことばかりやっておるわけにいきませんので、次に移ります。 ところで、いよいよ法務省にお尋ねしたいのですが、現在の現行法ができてから幾つかの海難あるいは沈没その他の事故があったと思うのですが、この責任制限手続事件というのがあったのは、全部で十件ですね。この十について、時間の関係もありますが、たとえば昭和五十二年に神戸地裁に申し立てをされた汽船が桟橋に衝突した事件です。昭和五十二年（船）一号ですか、この関係について…
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○安藤委員 いまおっしゃった制限債権の額というのは、実損額のことですね。それはいいですね。
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○安藤委員 そうしますと、これは計算すればすぐ出てくることですが、責任限度額は実損額の一三・七％にすぎないという実態が出ておりますね。 それから、次は静岡地裁下田支部、ここへ申し立てをされた汽船が機船と衝突をした事件、昭和五十二年船一号の事件ですが、これの制限債権の額と責任限度額との関係はどういうふうになっておりますか。
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○安藤委員 これでいきますと、まさに責任限度額は実損額の三％にすぎないというのが実態ですね。 それから、時間の関係もありますから飛ばしますけれども、旭川地裁、昭和五十四年船一号、これは汽船が貨物船と衝突した事故ですが、これの先ほどからお尋ねしておる関係はどうなりますか。
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○安藤委員 これも実損額に対する責任限度額、いまの金額の割合でいけば三・八％にしかすぎない、こういうのが実態ですね。 それから、松山地裁今治支部へ申し立てられた昭和五十五年（船）一号、これも機船が機船と衝突した事件ですが、これの関係はどういうふうになっておりましたか。
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○安藤委員 最後に水戸地裁、昭和五十五年（船）一号、これは漁船の関係ですが、漁船がレジャーボートと衝突した事故ですが、これについての先ほどからお尋ねしている金額の関係はどういうふうになっておりますか。
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○安藤委員 これも実損額に対する責任限度額は一四・一％、こういう状態になっておるわけですね。 大臣、よく聞いておってくださいよ。この責任制限制度というのはこういう状態なんです。ですから、こういう言葉もあるぐらいなんです。これはこの事件をいろいろ担当しておられる弁護士の人の言葉ですが、この船舶の所有者等の責任の制限に関する法律というのは、人呼んで「加害船主を守り、善意の船員遺家族を切り捨てるための法律」だ、こういうふうにきめつけられている…
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○安藤委員 これまで私がお尋ねしてきたのは、現行の法律が施行されてから申し立てられたすべての件数十件、そのうちの五件についてお尋ねをしたのですが、いま改正案に基づいて試算をしたところの責任限度額というのを答弁していただいたわけです。 これは私がいまお尋ねした件については、いわゆる責任限度額を引き上げるという、トン数の測度なんかもすべて改正されたものに基づいてやられたのですが、それでもなおかつ、たとえば神戸地裁のもので言いますと、実損額は…
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○安藤委員 いま答弁にもありましたように、こういう制度があるからこれは仕方がないんだというようなお話ですが、やはり仕方がないんだでは被害者の方は救われないと思うのです。どうしてもがまんができないと思います。だから、いまおっしゃったように仕方がないで、言葉は悪いかもしれませんが、もっと大義名分みたいなこともおっしゃったのですが、もうがまんしてもらおう、泣いてもらおうというようなことではやはりいけないと思うのです。 いま内航船の場合は云々、…
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○安藤委員 そういう場合はそうですけれどもへ外航船の方に、これによれば船長の云々というのもありますけれども、船舶所有者の方のたとえば艤装上の問題だとか何やかんやとあって、そしてそういう衝突事故が起こったというような、あるいは台風なんかの情報の連絡がおくれたとかというようなことになってくれば、これは陸上側いわゆる船舶所有者側の過失というようなことが出てくるわけでしょう。そうなったら、そちらの方の関係で責任限度額というようなことになってきて…
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○安藤委員 どうもようわからぬですね。その内航船が自分の責任において、故意あるいは今度の改正案による認識しながら無謀な運転をやったというようなことで座礁して、沈没して旅客が死んでしまったという場合はそうだろうと思うのです。私が言っているのはそうではなくて、ほかの外航船、外国の船とぶつかったというような場合、これは沖繩航路だとか太平洋沿岸フェリーだとか、あるいは瀬戸内海だって外国の船が入ってくるのですから大いにあり得ることだと思うのです。…
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○安藤委員 そこで、高等海難審判庁の方からも来ていただいているのですが、ここにありますのは運輸省の大臣官房情報管理部がおつくりになった「海難統計年報昭和五十五年」、これは「昭和五十五年に発生し海難審判庁に報告された海難事故を集計したもの」だという説明書きがあるのです。この中の六ページから七ページにかけて「第三表 海難種類別原因別隻数表」というのがありますが、ここにいろいろ原因が分けられておりますけれども、この一つ一つについて、全部は時間…
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○安藤委員 これは乗組員の人たちの過失なんかは入っておるのでしょうか。
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○安藤委員 いま「運航管理」というのは艤装の関係ということもおっしゃったのですが、その次の「船舶の安全性」というところに「船体の安全性」「機関の安全性」「ぎ装の安全性」、これが原因になって海難事故が起こった、こういうことだと思うのですが、この「ぎ装の安全性」というのは、また「運航管理」とは別のジャンルに入るのですか。そのこととあわせて、「船体の安全性」「機関の安全性」「ぎ装の安全性」、これは一体どういうような内容のものをここに入れておら…
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○安藤委員 そうしますと、たとえば「船舶の安全性」の中のいま御説明いただいた「機関の安全性」、これは設計、構造というのもあるのですが、検査というのもあるわけですね。そうしますと、これは船舶を運航するについてあるいは運航を開始するに当たって機関が正常に作動し得るものかどうか、あるいは航海に耐え得るものかどうかということを検査するわけですね。そうすると、この検査に関しては、実際は検査する担当の人が検査するだろうと思うのですが、どういう点をチ…
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○安藤委員 「ぎ装の安全性」の関係につきましては、消防設備とか救命具というようなことですから、これは言うまでもなく、船主の方がそういう設備を調えて支給しなければ船に乗っけられないわけですね。うなずいておられるから、特にお尋ねをいたしません。 その次に「安全運航」というのがあって、その中に「航海準備」というのがありますが、これはどういうようなケースですか。
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○安藤委員 それから「安全運航」の中の「服務規律」というのがありますね。これはどういうような場合なんでしょうか。
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○安藤委員 そういう場合は、船舶所有者あるいは船会社の監督責任者、そちらの方からの服務規律についてのいわゆる命令下達といいますか指示といいますか、そういうようなものがしっかり行われていたかどうかというようなことなんかも入るのでしょうか。
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○安藤委員 その次の「労働条件・労働環境」というのは、どういうような場合なんですか。
第96回 衆議院 法務委員会 第12号
○安藤委員 だから、たとえば正規の乗組員が百名なら百名というところを、合理化と称して八十五人とか九十人とかというふうに、人減らしというようなことも労働条件に関係があるのじゃないかと思うのですが、それとの関連で過酷な労働条件にあったというようなことも、この「労働条件・労働環境」に入っておるわけですか